姫路市議会 2022-09-21 令和4年9月21日総務委員会−09月21日-01号
◆問 姫路市総合計画の中に、国家戦略特区制度等の活用をうたっているが、具体的に政策局でどのようなことを考えているのか。 ◎答 市として、特区を定めて具体的な事業を行うのではなく、民間事業者と様々な事業を実施していく上で、規制等の問題が出てくるため、その際に特区を設けて進めていくようなことを考えており、現時点で具体的な考えはない。
◆問 姫路市総合計画の中に、国家戦略特区制度等の活用をうたっているが、具体的に政策局でどのようなことを考えているのか。 ◎答 市として、特区を定めて具体的な事業を行うのではなく、民間事業者と様々な事業を実施していく上で、規制等の問題が出てくるため、その際に特区を設けて進めていくようなことを考えており、現時点で具体的な考えはない。
取組として、新型コロナ禍における避難所運営について、県との連携は イ 旧宝塚ホテルの跡地、宝塚南口駅前の空間整備について、広く市民に情報提供するべきと考えるが、進捗状況は ウ 公共交通に関して、高齢化の進行によって移動が困難になる方の増加に伴い、「地域公共交通計画」の策定とあるが、交通不便地域の対策は エ 北部振興では、北部地域の土地利用規制弾力的運用の制度の活用とあるが、「国家戦略特区
22 ◯委員（松本のり子） 今の感染下における，今の吉田議員のおっしゃったようなことは，すごく私も理解できますし，そういう趣旨ならいいかなと思うんですが，今問題なのは，このコロナ禍の中での，国会でね，改正国家戦略特区法に基づくこの事業ができるようになったと。
まず、国におきましては、特区という、もともとの最初のテーマがありましたので、国家戦略特区というのがございます。商業特区という名称はなくてですね、分かりやすく商業特区とは言っておりますが、国の施策と名称は国家戦略特区となります。支援内容につきましては、商業関連で支援されるものとすれば、税制上の優遇措置であるとか、規制緩和などの特別措置が上げられるかなと思います。
これは、国家戦略特区制度を活用して、１歳から３歳児までを対象とする小規模保育事業を整備するとともに、卒園児の受入先として公立幼稚園に入園枠を確保し、新たに預かり保育を行うものです。 そのほか、２番目の民間保育所等整備事業においても、引き続き民有地の活用促進や賃貸物件活用のための支援などによる施設整備を進め、令和４年４月に向けて979人の定員増を図ります。
国家戦略特区も視野に入れた抜本的な農地の規制緩和を望むであります。 丹波市の基幹産業は農業です。しかしながら、高齢化等により農業生産意欲は減少し、市の農林業センサスによりますと、農業就業人口は3,800人弱となっております。また、営農組合や大規模農家も高齢化しつつあります。
さらに、2020年５月に国家戦略特区法が改正され、いわゆるスーパーシティ法案が成立しました。スーパーシティは各分野で先端技術の導入を目指すスマートシティをさらに発展させ、住民が参画し、生活全般にまたがる複数分野を横断するデータ連携基盤を活用して、丸ごと未来都市をつくろうというものです。 そのために、大胆な規制緩和や税制の優遇のほか、財政的支援も用意されています。
一方、スーパーシティーは、スマートシティーが個別分野での取組であるのに対して、広く生活全般にまたがり、住民参加により市民目線で2030年頃に実現される未来社会での生活を先行実施するための国家戦略特区制度を活用した取組です。
市は、国家戦略特区を活用した小規模保育事業を導入するなど、様々な事業によって待機児童の解消を図っています。しかし、待機児童解消のめどは立っていません。 石井市長は、前回の市長選挙で公約として、待機児童ゼロ、子供・子育て応援宣言を掲げましたが、今任期での待機児童ゼロの実現は絶望的な見通しです。この公約についての石井市長の考えと待機児童解消に向けた取組について御答弁ください。
本市における最重要課題の一つである保育所の待機児童対策においては、これまでも様々な手法で受入れ枠の拡大を図ってまいりましたが、令和３年４月には、国家戦略特区を活用して１歳から３歳児を保育する小規模保育事業を開始するとともに、その卒園後の児童の受入先を確保するため、令和４年度から一部の公立幼稚園で預かり保育の実施を予定しています。
１歳から３歳児の待機児童対策として、国家戦略特区制度を活用した小規模保育事業を整備するとともに、卒園後の受入先として公立幼稚園に入園枠を設け、新たに預かり保育を実施いたします。 ７ページをお願いいたします。 左側、保育所入所選考ＡＩシステム導入事業は新規事業です。女性の就業率の増加や幼児教育・保育の無償化等により保育所入所申込者数は年々増加しています。
この国家戦略特区を活用した小規模保育事業については、今年の９月議会で我が党の佐藤議員が、保育の質が確保できないという観点から、その見直しを求める一般質問を行いました。確かに本市における待機児童の問題は深刻です。一刻でも早く解消しなければなりません。しかし、だからといって、保育の質をおざなりにして、量さえ確保すればいいという話ではありません。
(1)、「新規事業 国家戦略特区小規模保育事業＋（仮称）連携公立幼稚園」の欄を御覧ください。 ①、「事業概要」の上側の図が、令和３年４月にスタートする国家戦略特区制度を活用した小規模保育事業についての説明になります。原則としてゼロから２歳児を対象としている小規模保育事業の対象年齢について、国家戦略特区制度に基づき、認定を受け、５歳児まで受入れできるように制度を変更いたします。
国土交通省は、平成２７年９月、都市部を中心とする国家戦略特区内の地域において、待機児童や要介護、要支援者が多いにもかかわらず、保育所や介護施設が不足していたことを踏まえ、従来より、国家戦略特区法に基づく特例として、都市公園における保育所等の設置を可能とした。
さらに、本市ではこのたび、小規模保育に国家戦略特区による対象年齢の違う小規模保育所も９か所つくられようとしています。認可外では、新制度によって企業主導型なるものも誕生しました。設置者の違いを挙げれば、この資料の右側にありますが、社会福祉法人、学校法人、ＮＰＯ法人、個人、株式会社、有限会社などなど、これも多種多様です。
職氏名 市長 …………………… 広 瀬 栄 副市長 …………………………………………………… 山 下 吉 正 教育長 ………………… 足 立 篤 史 理事兼市民生活部長 …………………………………… 本 間 孝 子 危機管理監 …………… 谷 口 和 幸 経営企画部長 …………………………………………… 井 上 剛 健康福祉部長 ………… 小井塚 裕 二 産業環境部長兼国家戦略特区
吉 正 教育長 ………………… 足 立 篤 史 理事兼市民生活部長 …………………………………… 本 間 孝 子 危機管理監 …………… 谷 口 和 幸 経営企画部長 …………………………………………… 井 上 剛 経営企画部次長 ……… 西 山 浩 司 市民生活部次長 ………………………………………… 雲 田 裕 史 健康福祉部長 ………… 小井塚 裕 二 産業環境部長兼国家戦略特区
また、人づくり、教育、伝統、文化、芸術、安全・安心、保健、医療、福祉、産業、経済、環境、５Ｇ、養父市創生並びに行財政改革を重点施策とし、養父市の歴史や誇り、人と地域、地域と仕事などは未来へつなぎ、成果の出ている子育て、住みたい田舎、国家戦略特区などは今後も続け、市民の声を聞きながら、誰一人取り残すことなく、「喜びや悲しみ、苦しみ、悩み、幸せ、さらに地域の経済をみんなで分かち合います」を基本理念として
この現状を受け、市は、国家戦略特区制度を活用した待機児童対策を打ち出しましたが、佐藤議員が一般質問で指摘したとおり、この対策は質の面で大きな問題があります。私たちは、公立幼稚園の３年保育や認定こども園化の検討、そして、根本的解決として公立保育所の増設を求めます。 次に、育成センターについてです。
職氏名 市長 …………………… 広 瀬 栄 副市長 …………………………………………………… 山 下 吉 正 教育長 ………………… 足 立 篤 史 理事兼市民生活部長 …………………………………… 本 間 孝 子 危機管理監 …………… 谷 口 和 幸 経営企画部長 …………………………………………… 井 上 剛 健康福祉部長 ………… 小井塚 裕 二 産業環境部長兼国家戦略特区