養父市議会 2020-02-27 2020年02月27日 令和２年第96回定例会（第１日） 本文
７款諸支出金、２項繰出金の2,475万9,000円は、国保直営診療所への繰出金となってございます。 次に歳入予算の方を御説明させていただきます。 ６ページ、７ページをごらんください。 １款国民健康保険税は、４億2,806万6,000円で、前年比3.6％の減としています。加入世帯数3,050世帯、被保険者数5,150人、収納率96.6％を見込んでおります。
７款諸支出金、２項繰出金の2,475万9,000円は、国保直営診療所への繰出金となってございます。 次に歳入予算の方を御説明させていただきます。 ６ページ、７ページをごらんください。 １款国民健康保険税は、４億2,806万6,000円で、前年比3.6％の減としています。加入世帯数3,050世帯、被保険者数5,150人、収納率96.6％を見込んでおります。
堺診療所につきましては、地区内に医療機関のなかった堺地区に、平成６年に開設した国保直営診療所でございます。今後も基幹診療所でございます五色診療所と連携をとりながら、引き続き運営を行い、地域住民の支援のもと、地域医療の向上を図っていきたいと考えています。 以上です。 ○（福本 巧議長） １７番 木下議員。
３番間森議員にもお答えしましたが、国保直営診療所につきましては、抜本的な運営見直しとして鮎原診療所の直営を廃止し、速やかに民間医療機関への移譲を行い、地域の医療体制を引き続き堅持していきたいと考えております。
本件は、このような状況に鑑み、本市が有する限られた医療資源を集約して、持続可能な公的医療体制の構築が必要と判断し、基幹的な医療サービスを五色診療所に集約するという国保直営診療所事業の抜本的な見直しのため、鮎原診療所の廃止を行うべく提案するものでございます。
７款諸支出金、２項繰出金の2,411万7,000円は、国保直営診療所への繰出金となっております。 次に、歳入予算でございますけれども、６ページ、７ページをごらんください。 １款国民健康保険税は４億4,023万6,000円で、前年比8.5％の減としています。加入世帯数3,250世帯、被保険者数5,200人、収納率は96.7％で見込んでおります。
７款諸支出金、２項繰出金の2,293万円は、国保直営診療所への繰出金となっております。 次に、歳入予算を御説明いたします。８ページ、９ページをごらんください。 １款国民健康保険税は４億8,574万8,000円で、前年比15.5％の減としています。県から示された保険給付費や納付金の歳出予算により、保険税は前年より少なく予算化しております。
11款諸支出金、２項繰出金の2,194万円は、国保直営診療所への操出金となっております。 続きまして、各診療所施設勘定について御説明させていただきます。各診療所会計における平成29年度の診療収入につきましては、決算見込みをもとに算出しております。 まず、建屋診療所施設勘定でございます。建屋診療所の１ページをごらんください。 歳入歳出予算の総額は3,720万円としております。
国保青垣診療所では、市内唯一の国保直営診療所として、外来診療、往診、通所リハビリテーションなど、医療・介護サービスの向上に取り組んでおります。今後とも、地域に密着した地域包括医療の展開と市民の安心を守るため、予算の総額を歳入歳出それぞれ２億2,280万円とするものでございます。
それとも平成２５年度の決算意見で出されたように、一時閉鎖も選択肢なのか、結論を出す時期がもう来ているのではないかなと思いますが、鮎原診療所を含めた国保直営診療所に対する市長の考えをお聞かせください。 ○（山本和彦議長） 赤松健康福祉部長。 ○（赤松和彦健康福祉部長） 診療所の再編という御質問でございました。
11款諸支出金、２項繰出金の2,250万6,000円は、国保直営診療所への繰出金となっております。なお、24ページ、27ページには給与明細書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思っております。 続きまして、各診療所施設勘定について御説明いたします。各診療所会計におきましては、平成28年度の診療収入につきましては、前年度の決算見込みをもとに算出しております。
次に、委員より、国保直営診療所勘定・医療用機械器具費に関し、在宅酸素療法装置リース料について、患者本人が退院後には自宅に戻ることを希望していても、家族が在宅で末期まで見届けることを望んでおらず、最後には病院に世話になるためのつなぎとして病院とのかかわりを切りたくないと考えている家族が多く、そのために在宅医療を希望される患者はふえていない状況があるとの答弁があったとの報告であったが、国においては、地域医療
次に、委員より、国保直営診療所勘定・医療用機械器具費に関し、在宅酸素療法装置リース料について、患者本人が退院後には自宅に戻ることを希望していても、家族が在宅で末期まで見届けることを望んでおらず、最後には病院に世話になるためのつなぎとして病院とのかかわりを切りたくないと考えている家族が多く、そのために在宅医療を希望される患者はふえていない状況があるとの答弁があったとの報告であったが、国においては、地域医療
病院、診療所の医師確保の取り組みや運営支援を強化し、あわせて長年の懸案事項であった国保直営診療所の累積赤字を解消するとともに、がん予防検診や各種予防接種を行い、健康づくりのための事業を充実させてきました。また、福祉施策といたしまして、地域生活支援事業の拡充、それから、子育て支援として中学生までの医療費の無料化、保育料の軽減措置、私立保育園への運営支援を充実させてきたところでございます。
これから、今まで住んできた方が、住みなれた地域で、安全で安心して暮らせる仕組み、これが地域包括ケアシステムという理解をしておりまして、これの医療を担うのは、やはり国保直営診療所であろうというふうに理解をしております。 私は、地域の皆様方の要望に一つでもお応えができるように努力をしてまいりたいという気持ちでございます。 以上でございます。 ○（地村耕一良議長） １４番 岡崎議員。
きょうは、市制10周年事業と地域医療、特に国保直営診療所の運営、そして平成26年度の行政改革に向けた提言についてお尋ねしていきます。 まず、市制10周年事業について、平成26年度予算案には基本方針の主要施策として市制10周年記念事業５つが示されました。記念式典も予定されています。
11款諸支出金、２項操出金の1,281万1,000円は国保直営診療所への操出金でございます。 以上が国民健康保険事業勘定でございます。 続きまして、各診療施設勘定について御説明申し上げます。各診療所会計におきます平成26年度の診療収入につきましては、前年度の決算見込みで算定をしております。 それでは、建屋診療所施設勘定でございます。歳入歳出の総額は4,880万円としております。
１．国保直営診療所のあり方について、地域住民の意見を十分聞きながら抜本的対策を 講じること。 以上の事項を指摘して、当委員会に付託されました認定第１号は、賛成多数により認定すべきものと決しましたので、ここに報告をいたします。 決算特別委員会委員長 木下義壽。 ○（戸田公三議長） 木下決算特別委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
○（嶽肩邦弘健康福祉部長） 国保診療所運営についてということでございますが、国保直営診療所の運営につきましては、ここ数年来、非常に厳しい状況が続いてございます。特に、鮎原診療所では、患者数、利用者数の大幅な減少によりまして、診療収入も大きく落ち込み、悪化状態が続いてございます。
平成24年度の決算資料にも記載いたしておりますが、国保直営診療所の３診療施設勘定の累積赤字額は、前年度末で１億2,656万7,000円となっております。
11款諸支出金、２項操出金1,428万2,000円は国保直営診療所への操出金でございます。 次に、各診療所施設勘定について説明いたします。 各診療所会計における平成25年度の診療収入につきましては、前年度の決算見込みで算定をしております。 建屋診療所施設勘定でございます。歳入歳出の予算総額は5,800万円としております。予算書の６ページ、７ページをごらんください。