赤穂市議会 2024-01-12 令和 6年第1回臨時会（第1日 1月12日）
○１０番（釣 昭彦君） ということは、一般的な固定資産評価額というのは全然参考にはされてなかったのか、その辺はいかがでしょうか。 まず一番上の浜市寺内３１８番１,７３８.５２平方メートルなんですけど、これの評価額が分かるようであれば、お伺いしたいんですけれど。 ○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。 ○番外教育次長（高見博之君） すみません。
○１０番（釣 昭彦君） ということは、一般的な固定資産評価額というのは全然参考にはされてなかったのか、その辺はいかがでしょうか。 まず一番上の浜市寺内３１８番１,７３８.５２平方メートルなんですけど、これの評価額が分かるようであれば、お伺いしたいんですけれど。 ○議長（土遠孝昌君） 高見教育次長。 ○番外教育次長（高見博之君） すみません。
○宮本総務課総務係長 固定資産評価額を基に割り戻しまして、算出したものでございます。 ○家入委員長 中谷副委員長。 ○中谷副委員長 １８ページですけれども、水管橋点検業務委託、それと、赤穂大橋水管橋ドローン点検業務委託ですけれども、水管橋についてはいろいろ、問題があると思いますけれども、その点検結果についてお伺いいたします。 ○家入委員長 沼田水道課長。
内訳といたしまして、用地鑑定委託料１４４万３，０００円は、翌年度の固定資産評価額を算定するため、町内標準宅地９７ポイントの下落率を把握するものでございます。
②貸し付け料につきましては、固定資産評価額の４％、これは財務規則によるところでございます。 貸し付け面積につきましては、全体2,644.9平方メートルのうち、今回住宅用地として必要な面積をプロポーザルにより受け付け、その部分を貸し付けるという形になります。
なお、新施設の建設工事期間、土地の一時使用賃貸借期間中は、公有財産規則の算定基準、固定資産評価額の1,000分の４、これに基づきまして、月額約207万円の貸付料を納付していただきます。 最後に、阪神電鉄による現時点での新施設のフロア構成イメージについて、簡単に御説明いたします。 ２ページをごらんください。
固定資産評価額の更正を求めた申し出となっております。それで（２）でございますが、平成30年12月26日に棄却の決定をして申し出人の申し出は通らなかったということでございます。その結果、ことしの６月19日に固定資産評価審査決定の取消請求訴訟を提起されておりまして、丹波市が被告となったということでございます。
あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトでは、自主財源の確保のため、公有財産の無償使用、または減免の見直しを行うとして、これまで市有地を無償貸与していた法人保育園24団体31件、高齢者福祉事業団体８団体９件、障害者福祉事業団体８団体16件について、固定資産評価額の４％に２分の１を掛けた金額を徴収する計画を、もう決定事項だというふうに団体に周知をしております。
もっともそういった固定資産評価額や路線価で売買されるわけではございません。実際上、今、辻本議員がおっしゃったように、ＪＴ跡地につきましては、いわゆる関電不動産グループが買い取った価格は、ここに照らし合わせますと８,９８８万２,７００円に相当する金額でございますので、簡単に言いますと明石市はＪＴ跡地を約９,０００万円ほどの、その土地において買い取っていただいた経緯でございます。
ただ、人口減少が土地需要の冷え込みに影響を及ぼす可能性があり、取引価格の下落が生じ、固定資産評価額が減価し、税収への影響があるものと考えます。 超過課税についてもお問い合わせをいただきました。この超過課税を採用したさまざまな経過を振り返ってみますと、都市計画税の振りかえる財源としての要素を持っております。引き続き、現下の財政状況からも維持していくということが妥当ではないかと考えております。
まず、空き家除却後の減税措置についての御質問でございますけれども、固定資産税は土地、家屋、償却資産に課税され、住宅用地以外の宅地につきましては固定資産評価額の７０％が課税標準額となっておりまして、その額に１．４％の税率を乗じた額が年税額となってございます。
それで、当該地の容積率の一部改正ということで説明が今ありましたけど、これまでも聞いてますけど、300％から80％に引き下げて、あわせて固定資産評価額を減額する。
この現行の賃料の設定基準なんですが、当時、固定資産評価額の1.4％を乗じて算定していくというところで、通常は４％をかけて算定しているところを非常に安価、低価格で設定して貸し出していることから地方自治法によりまして議会の議決が必要となっておりますので、この手順を踏みたいというところです。 それから（２）です。
また、年間借地料が固定資産評価額に対して高くなっている所が一部にあり、できるだけ評価額に近い金額になるように交渉している。ただ、なかなか応じてもらえないのが現状である。 ◆問 野外活動運営費が平成29年度に比べ大幅に減っている理由を教えてほしい。 ◎答 昨年度、旧引原野外活動センターの建物を約7,000万円をかけて解体撤去した上で宍粟市に返還した。今年度はその解体経費がないためである。
市は、市場の敷地の容積率について、現行の300％から80％まで下げる計画で、これに伴って賃料を算出する基礎となる土地の固定資産評価額は通常より安くなると見られています。さらに、市公有財産規則では、市のこうした財産の貸付料を固定資産評価額の4.8％と定めていますが、これを特例的に２％程度まで減免する方針です。
その下の用地鑑定委託料１４０万２，０００円は、翌年度の固定資産評価額を算定するため、下落率を把握するもので、町内９６ポイントの鑑定評価を行うものでございます。
本案は、阪神間７市１町で統一して道路占用料の適正化を図るため条例の一部を改正しようとするもので、阪神間道路管理者連絡協議会における検討を経て、平成２７年度固定資産評価額等を基準にした適正な道路占用料に改定しようとするものであります。 なお、この条例は、平成３０年４月１日から施行しようとするものであります。
道路占用料の単価は、道路価格を、７市１町で固定資産評価額に基づき各市町の道路状況、道路延長などを勘案して求めているもので、道路価格、占用面積、使用料率、修正率、占用期間で求めているものでございます。
イ、（ア）市が取得して貸し付ける卸売市場の貸付料は、新開設者法人が安定した運営を図れるよう、公有財産規則の固定資産評価額の年利4.8％を約２％程度まで減免します。なお、約２％としているのは、現在の市場内の資産評価や施設整備費が概算であるためです。
この案を想定していく中で、この土地の価値につきましては、固定資産評価額の路線価でいきますと、平米当たり１３万２,０００円というふうになっております。ただ、これから、今後価値を検討していく中で、適切に評価を行った上で公募等を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○林委員長 中西委員。
次に、用地鑑定委託料１４０万２，０００円は、翌年度の固定資産評価額を算定するため、評価基準日時点から、今回は評価替えの時期となっているため半年間の下落率を把握するもので、町内９６ポイントの鑑定評価を行うものでございます。