加西市議会 2024-06-14 06月14日－03号
また、1-1工区でまだ開発がなされていない予定地部分につきましては、事業協力者でありますジオプランナーズ株式会社が管理を行っておりまして、具体的には殿原町営農組合へ草刈り等を依頼をしておるところでございます。 先日、1-2工区、議員御指摘ございました調整池なんでございますけれども、そちらに土砂とか植物が多く堆積をしておりましたので、開発課で撤去作業を行ったところでございます。
また、1-1工区でまだ開発がなされていない予定地部分につきましては、事業協力者でありますジオプランナーズ株式会社が管理を行っておりまして、具体的には殿原町営農組合へ草刈り等を依頼をしておるところでございます。 先日、1-2工区、議員御指摘ございました調整池なんでございますけれども、そちらに土砂とか植物が多く堆積をしておりましたので、開発課で撤去作業を行ったところでございます。
個人が負担している町、あるいは営農組合が負担している町、町の農会が負担しているということで状況は様々なんですけれども、資材とか原油価格が高騰して農業者が苦しんでいる状況というのは、いまだ改善の兆しが見えないというところであります。特に個人負担となっている場合には、賦課金の値上げ、さらに経営を圧迫するということでございます。
具体的には、事業全体に係るものとして将来ビジョンの策定、農用地保全として農用地利用の将来計画の策定、営農組合の法人化やスマート農業に向けた調査研究・実証、特産品開発の実証等のほか、地域資源活用として赤穂ふれあいの森のホームページの作成や生態系調査の実施、さらに生活支援として、地域版ホームページ等の作成をはじめ、未利用地や空き家の活用方法について検討する予定であります。
本市では、耕作困難になった農家に代わって耕作を行う営農組合や認定農業者等に対しまして、生産コスト低減に資するスマート農業機器購入や未整備農地の長期活用に対する補助を行っており、引き続き新規就農者への助言や支援などに取り組んでまいります。 その２の耕作放棄地対策についてであります。
加西市の集落営農組織は、主には土地改良事業を実施する際に、地元負担軽減のための要件として、設立が昭和から平成に替わった頃、その頃急速に進みまして、近年では地域の農業経営者不足により、自ら勉強会を行い立ち上がった営農組合もございますが、おおむねは何かしらの事業と絡んでの設立となっておる状況でございます。
一方で、営農組合は高齢化、担い手不足の問題で苦しい状況にあると理解しております。これまで新規就農支援事業補助金や農産物加工品等開発事業補助金などで支援を行いながら活性化を目指してきているわけなんですけれども、そのことについての高橋市長の評価についてお聞かせください。 ○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
非常に厳しい状況であるというのは誰しも共通認識でおりますし、私も営農組合長もしておりましたし、6反町基準で私のところはしたんですが、3反町基準のところは非常に非効率さが目に見えております。今は1町基準というような内容に変わっております。
本支援金制度は、市内に事業所を有する中小企業者のほか、医療法人や社会福祉法人、農業組合法人や営農組合をも対象にしたもので、上半期として令和4年1月から6月分、下半期分として7月から12月分までのうち、それぞれ任意の3か月分の光熱費及び燃料費の合計額から、前年同時期分の合計額を差し引いた額について、各期間につき30万円を上限に支援金として交付をいたしております。
地域のワッショイスクール協力員、ふるさと創造会議、地元生産農家、営農組合、播磨農業高校等の学校の先生、学生、様々な地域の方々との交流を通して食育の知識を高めている現状にございます。 先月、下里小学校では地場産のジャガイモはりまるを用いて校章のマークにもある三つ星を使った三ツ星カレーを完成させました。期間限定でしたが、校区内の飲食店でも提供をされました。
当委員会では、所管事務の中から加西市農業の未来についてをテーマとして設定し、令和3年7月から12回の協議会の開催、関係施設2か所への視察、営農組合との懇談会、新規就農者へのアンケート調査を行い、課題の抽出、現状把握、解決策の検討などについて委員会に議論し、最終的に16項目の提言としてまとめました。ここで、取りまとめた提言について述べさせていただきます。 まず、人についてであります。
そのうち、担い手として認定農業者が13件、認定新規就農者が２件、法人化していない営農組合から９件の申請がございます。申請件数が少ないのは、制度を活用するために免税軽油使用者証及び免税証の交付申請のほか、購入した軽油の納品書などの保管、兵庫県への報告書類の作成などに手間がかかるといった理由が多いのではないかと兵庫県税事務所から情報を聴取しているところでございます。
そこからの発想ですけれど、どうしても営農組合というのが高齢化していますから、やっぱり若い方でそういうふうな労働者の協同組合をつくって、それで、兼業を主にしたそういうふうな継続的に水田を守っていくことを考えるということを求めてこの質問は終わります。 次に、デマンド交通について問うものです。ドアーツードアー型のデマンド交通に取り組んでいるが様々な課題があると思われる。
そういった中で、これが果たして本当の農業者の支援になっているんか、また特定の営農組合とか大きな大規模農業の支援のみに終わっているんか、また農協で飼料、肥料、資材を買う人にとっての支援なのかというところに非常に疑問点を持ちましたので、この件について質問させてもらいます。
また他の委員から、稲作の対象者数３５０事業者の内訳について、ただしたところ、当局から、営農組合が７事業者、法人が２事業者で残りが個人事業者である。との答弁があった。
また、播磨農業高等学校や県立農業水産技術センター、地元の営農組合、小学校の児童が地産の芋はりまるを用いて下里小学校三ツ星カレーの開発を進めているなど、各学校では地域の様々な団体と連携しながら、その地域ならではの幅広い活動が展開されるようになってまいりました。
稲作のほうで支援事業の対象者を３５０事業者と見込んでいますが、この事業者の内訳について、営農組合、法人、個人、その他について、それぞれ何件あるのか、内訳をお伺いいたします。 ○西川委員長 山本農林水産課長併せ農業委員会事務局長。 ○山本農林水産課長併せ農業委員会事務局長 営農組合につきましては７件、それから法人につきましては２件という形になっております。
原、内馬場、上阿古谷、槻並仁部、木間生、西畑、柏原、スリーエス営農組合、槻並久保丁、上野、下阿古谷、杤原、島、清水東。 以上でございます。 ○山下委員 今の１３集落を選定された基準とか、そういった点はどんな感じなんでしょうか。 ○春名農業環境課長 失礼いたします。
市でも、加東市農林水産振興事業補助金を営農組合等に対し、コンバインや草刈り機等の農業用機械器具の購入に活用いただいていますが、草刈りロボットの購入実績はございません。 一方、県内では養父市がスマート農業の実証実験を行っており、今年６月には無線遠隔草刈り機による急傾斜のり面の草刈りを行われております。立ち会った認定農業者や集落営農組織関係者から、非常に好評であったとの意見を聴取されています。
加西市全体を見ても、宇仁とか日吉のような営農組織がないところもありまして、あるいは営農組合はあるけれども小規模であるとか、あるいは畑町のように一つの町に四つも営農組合があるというとこなど様々です。
地域計画を立てて、担い手ごとに10年後に目指すべき目標地図を作成するとなっているんですが、農会全体が営農組合に入っているところでなければ、担い手ごとにきれいに分けるということは難しいと思います。