市川町議会 2019-06-21 令和元年第4回定例会（第3日 6月21日）
今回の補正は、総額３，９９０万８，０００円の同額補正であります。 歳入歳出の主なものを報告いたします。 歳入では、国庫支出金５５８万４，０００円の増額、県支出金１，３００万２，０００円の増額、繰入金１，３３７万５，０００円の増額、財政調整基金繰入金は今回の補正に伴う５５０万円の増額とふるさと市川応援基金繰入金は充当事業の補正に伴う７８７万５，０００円の増額であります。
今回の補正は、総額３，９９０万８，０００円の同額補正であります。 歳入歳出の主なものを報告いたします。 歳入では、国庫支出金５５８万４，０００円の増額、県支出金１，３００万２，０００円の増額、繰入金１，３３７万５，０００円の増額、財政調整基金繰入金は今回の補正に伴う５５０万円の増額とふるさと市川応援基金繰入金は充当事業の補正に伴う７８７万５，０００円の増額であります。
一般会計補助金を同額補正しています。 また、委託料及び補償費計３，６９０万１，０００円を減額し、同額を工事請負費として増額補正をするものです。 その必要性を認め、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で生活排水対策特別委員会の審査の経過と結果の報告を終わります。
一方、平成２８年度の退職手当組合負担金の支払い額は先ほどと同額、補正前と変わりませんので、３条予算で増額した額と同額を４条予算から減少させています。 下の表には、退職給付費の補正予算額の内訳を記載しています。 退職給付費に関する説明につきましては以上になります。 補正予算の説明につきましても以上でございます。よろしく審査いただきますようお願いいたします。
歳出は、市から民間保育所33園に対して交付する補助金として7,276万2,000円を増額補正し、歳入は、県の補助金を同額補正とするものです。
したがって、財政調整基金繰入金を減額をし、施設等整備基金に積み立てることにより歳入歳出それぞれ同額補正をいたしておりますが、ご承認をお願いいたしたく存じます。寄附金におきましては、３月末日でふるさと多可町応援寄附金として２２件１１０万５０００円の寄附があったため、５７万円の増額補正をいたしたところでございます。
県補助金につきましては高等技能訓練促進事業補助金の中としまして同額補正をしております。以上です。
最後に、８ページの第12款、第１項、第１目とも予備費2,089万4,000円の増額は、平成22年度の決算処理に伴う繰越額から、先ほど御説明いたしました国等への返還分を差し引いた残りの額を予備費として同額補正させていただき、今後の保険給付費等の動向によりまして不足を来す科目へ充用させていただきたいと考えております。 以下、次の９ページからは人事異動に伴います給与費明細書を掲載いたしております。
第２条の区分中段補正予算額、園芸施設共済勘定収入３９５万8,０００円、支出４２４万4,０００円の同額補正にしようとするものでございます。なお、園芸施設共済勘定の事業費用中園芸施設共済金４２４万4,０００円の不足財源２８万6,０００円については、今年度損益勘定内部留保資金７万5,０００円及び業務勘定留保資金２１万1,０００円を充てるものです。 次に、２ページ。
第２条の区分中段補正予算額、園芸施設共済勘定収入３９５万8,０００円、支出４２４万4,０００円の同額補正にしようとするものでございます。なお、園芸施設共済勘定の事業費用中園芸施設共済金４２４万4,０００円の不足財源２８万6,０００円については、今年度損益勘定内部留保資金７万5,０００円及び業務勘定留保資金２１万1,０００円を充てるものです。 次に、２ページ。
７目の企画費は１６９万3,０００円の追加で、まちづくり計画費は篠山市土地利用調整基本計画策定事業にかかるものでありますが、今回、県補助金が追加確定されたことに伴います、各節同額補正を行うものでございます。
７目の企画費は１６９万3,０００円の追加で、まちづくり計画費は篠山市土地利用調整基本計画策定事業にかかるものでありますが、今回、県補助金が追加確定されたことに伴います、各節同額補正を行うものでございます。
まず，報告第１号専決処分報告の件（平成11年度神戸市一般会計補正予算）でございますが，本件は平成10年度神戸市一般会計決算において，歳入が歳出に対して不足することが見込まれるため，地方自治法施行令第 166条の２の規定により，平成11年度神戸市一般会計歳入を繰り上げて充用するもので，歳出では８億円を増額し，歳入では市税を同額補正いたしております。
本件は，先般の衆議院議員選挙の執行費でございまして，歳出では２億 7,900万円を増額し，歳入では国庫支出金を同額補正したものであります。 このことは急施を要しましたので，地方自治法第 179条第１項の規定により専決処分したものでございます。