丹波市議会 2020-03-27 令和 2年第107回定例会（第5日 3月27日）
新年度、1,000万円余りとなっておりますが、今年度と変わらず一昨年から引き続き減額になっていますが、基本的な問題について、2002年３月の国の同和特別措置法の失効に伴い、30年余にわたって続けられてきた同和教育は基本的に終結をしました。なお残されている課題や問題については、一般対策により解決できるところまで来ております。
新年度、1,000万円余りとなっておりますが、今年度と変わらず一昨年から引き続き減額になっていますが、基本的な問題について、2002年３月の国の同和特別措置法の失効に伴い、30年余にわたって続けられてきた同和教育は基本的に終結をしました。なお残されている課題や問題については、一般対策により解決できるところまで来ております。
問題は、自治体などで「部落民以外は差別者」と主張する解放同盟との特別な関係を続け、教育・啓発を中心に同和特別措置を継続していることです。かつて、行政が主体性を失って、窓口一本化と不公正・乱脈な同和行政が横行した時代へ逆戻りする内容です。市として同和行政を終結すべきと考えます。今国会で審議されている部落差別解消推進法案は、部落差別を固定化・永久化するものであり、廃案が妥当であります。
同和特別措置法は、２００２年３月末で失効しています。同和行政、同和教育を行う法的基盤はもはやありません。法治国家の行政は法令によることが基本です。各自治体でも同和行政、同和教育の終了を視野に行政事務を整理しています。高砂市では、議会と当局がそうした見知で行政の見直しを進めています。ところが、当市は指針で見ると、同和行政、同和教育を未来永劫に続けようとしているかのようです。
すなわち最後の地域改善対策室長の佐藤氏の指摘で、同和特別措置法の終了に伴う３つの反省点として述べられたこと。第１に、同和の問題解決のために何が有効なのか、議論が少なくなってきたこと。第２に、同和地区に対するマイナスイメージを固定化させたこと。第３に、同和問題が行政と運動団体の間だけのものになりがちだったことです。このことを十分踏まえて、すべての同和を冠した事業、組織を終了することを求めます。
当会計は、97年に同和特別措置法が失効したとき、同和地区に限定して水洗トイレの際の改造資金の貸し付けを行ってきました。15年度も利用ゼロと、４年連続して利用者がない中で、16年度は300万円が計上されています。市は、行財政改革の中でようやく17年度からの廃止を考えていますが、利用もなくなっている事業は、すぐにでも廃止すべきです。よって、当会計は反対です。