赤穂市議会 2024-03-22 令和 6年第1回定例会（第6日 3月22日）
上程議案のうち、第１６号議案 令和６年度赤穂市一般会計予算については、マイナンバーカード交付事業関連、安室ダム関連、人権同和関連、赤穂駅南北駐車駐輪場関連の予算について反対です。 以下、その理由を述べます。 その１は、マイナンバーカード交付事業予算１,９６０万円です。
上程議案のうち、第１６号議案 令和６年度赤穂市一般会計予算については、マイナンバーカード交付事業関連、安室ダム関連、人権同和関連、赤穂駅南北駐車駐輪場関連の予算について反対です。 以下、その理由を述べます。 その１は、マイナンバーカード交付事業予算１,９６０万円です。
次に、１８節負担金、補助及び交付金２１０万５，０００円のうち、人権・同和教育研究協議会補助金２１０万円は、同協議会に対する運営補助となっております。 以上で、福祉課に関わる説明を終わらせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。 ○福井和夫委員長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
この事業は、地域に学ぶ体験学習支援等に銘を打っていましたが、中身には同和教育が含まれています。これは恒久的な差別解消につながらず、差別を固定化することになり、問題を逆戻りさせることになります。 この問題は、国民融合政策でこそ解決に向かいます。残念ながら日本にも世界にも多くの差別の問題があります。これらは人間皆平等という倫理普遍の原理に基づいて解決しなければなりません。
１８節負担金、補助及び交付金、人権・同和教育研究協議会補助金２５６万３，７７３円は、猪名川町人権・同和教育研究協議会への補助金となっており、昨年度５０周年記念として西川ヘレンさんを講師にお招きして人権講演会を開催した費用８６万５，０００円を含んでおります。 以上で福祉課に係る説明となります。ご審議のほうよろしくお願いいたします。 ○末松委員長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。
地区総合センター設置の背景には同和問題があるが、そこを逆手に取って特別扱いすることは、本来の施策の考え方と異なると思う。逆差別にもつながってくることであり、大きな問題であると思うがどうか。 ◎答 要望されること全てに対応しているわけではないし、ほかのセンターに比べて見野総合センターだけ特別に、地域交流事業の予算を多く割り当てているということもない。
上程議案のうち、第１３号議案 令和５年度赤穂市一般会計予算については、マイナンバーカード交付事業関連、安室ダム関連、人権同和関連の予算について反対です。 以下、その理由を述べます。 その１は、マイナンバーカード交付事業予算４,１８０万円です。マイナンバー制度は全ての国民に個人番号をつけるもので、収入や所得に係る個人情報を行政が容易に照合できる仕組みとなっています。
上から１０行目、１８節負担金、補助及び交付金２２４万５，０００円のうち、人権・同和教育研究協議会補助金２２４万円は、当協議会に対する運営補助となっております。 福祉課に係りますものは以上でございます。ご審議のほうよろしくお願いいたします。 ○阪本委員長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。ありませんか。
最後の第５項目めは、同和行政の完全終結をについてです。 長年の国民の努力と運動によって部落問題は解決に向かい、国政では2002年３月、同和対策特別法からの特別法体制が全て終了し、地方自治体での同和行政終結が基本的流れとなりました。しかし、姫路市では国の特別法体制がなくなって20年余が経過しても、いまだに完全終結に至っていません。 そこで２点伺います。
○１４番（藤田 博君）（登壇） 先ほど町長の答弁の中にもあったんですけども、その住民協働部、この町組織の機構改革の中で住民協働部ができたんですけども、恐らく協働のまちづくり宣言を実施していくに当たっては、住民協働部が主になって動かれるんじゃないかと思うんですけども、これまで同和教育を進めていく中においては、教育委員会が主導して、ふれあい学習を進めてきたんですけども、今後この住民協働部と教育委員会との
この事業は、地域に学ぶ体験学習支援等に銘打っていますが、中身には同和教育が含まれています。これは恒久的な差別解消につながらず、差別を固定化するだけです。赤穂市の現状もその方向に向かっており、問題を逆戻りさせるものです。この問題は、国民融合政策でこそ解決に向かいます。残念ながら日本にも世界にも多くの差別の問題があります。これらは人間皆平等という倫理普遍の原理に基づいて解決しなければなりません。
上から６行目、１８節負担金、補助及び交付金、人権・同和教育研究協議会補助金１５７万６，８２２円は、猪名川町人権・同和教育研究協議会への補助金となっております。 以上で福祉課に係る説明となります。よろしくお願いいたします。 ○阪本委員長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
私はこの条例だけではなく、さきに制定をされております加西市人権及び啓発に関する推進指針の内容を合わせて、加西市の現在の同和問題に対する姿勢について、私はやはり問題があるというふうに感じております。
◎ふるさと創造部長（藤後靖君） 部落差別ということでのお尋ねなんですけれども、ここ数年は特にそういった事案について見聞きはしておりませんけれども、数年前に、その住所が同和地区なのかどうかみたいな問い合わせはあったようですので、必ずしも全て完全に終結したということではなくて、表立っては同和問題差別に対しては、特に相談等はないんですけれども、水面下にはまだ転居や就職、結婚といったところでの差別事案がなくなったとは
こちらは、主に同和問題に関する意見が多く、回答者が多いパブコメについては、その計画内のある一端の問題に対し意見が集中する傾向が見られます。 画面を戻してください。
モニタリングは、同和問題に限らずに、在住外国人、コロナ感染者に対する誹謗中傷など、丹波篠山市内の地域名や被害者が特定できる書き込みについて、「篠山同和」「篠山在日」「篠山コロナ」などのキーワードで検索して行っています。書き込み案件が確認された場合の削除要請は、投稿者ではなく、サイト運営管理者に対して行い、悪質な案件は、人権擁護機関である法務局に対しても削除の要請を行うこととしています。
議案第４号 令和４年度猪名川町一般会計予算のうち関係部分についての反対討論として、部落解放や同和人権推進について、法では決まっているが条例制定を県内でもまだ５か所程度しかされていない。新たに同和部落問題を大きく取り上げる必要はないと考える。以上のことから反対であるとの討論がありました。
委員から、講演会に係る内容及び同和問題との関係性について、ただしたところ、当局から、講演内容は人権と男女共同参画の共同開催としており、同和問題を含めた人権啓発であるが、テーマは定めていない。との答弁があった。 第９点は、人権教育・啓発基本計画策定経費についてであります。
なお、予算そのものにつきましては、何の変化もないんでこれといってないんですが、その中の１点、部落解放という文言の中で、同和、人権が推進されると。この法では一応決定、決まってるんですが、県内でもまだ５か所ぐらいしかやってないと。今さらやる必要があるのかなという思いです。
１８節負担金、補助及び交付金３０７万円のうち、人権・同和教育研究協議会補助金３０６万５，０００円は、猪名川町人権・同和教育研究協議会に対する運営補助となっております。 福祉課に係るものについては以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。 ○阪本委員長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
人権啓発事業１４２万円となっておりますけれども、議案説明書のほうでは講演会開催外となっておりますが、どのような講演会を予定しているのか、また、この事業には同和事業のことなどは含まれているのでしょうか、お伺いします。 ○瓢委員長 松本市民対話課長。 ○松本市民対話課長 講演会の内容につきましては、人権と男女共同参画のほうで協働して開催しておるというところでございます。