姫路市議会 2024-03-08 令和6年3月8日建設分科会−03月08日-01号
空き家対策事業費については、解体補助金や行政代執行の費用等の各種施策に係る費用として、昨年度比約1,500万円増の予算を計上している。 特に力を入れている解体補助金の予算は、繰越分を含めて約5,240万円となり、令和5年度は繰越分を含めて約4,600万円を計上していたので、約640万円の増額となる。
空き家対策事業費については、解体補助金や行政代執行の費用等の各種施策に係る費用として、昨年度比約1,500万円増の予算を計上している。 特に力を入れている解体補助金の予算は、繰越分を含めて約5,240万円となり、令和5年度は繰越分を含めて約4,600万円を計上していたので、約640万円の増額となる。
広報広聴の充実として、より親しみやすく読みやすい広報紙の作成に努め、各種施策やサービス、制度の周知、市公式LINEの活用を進め、一人一人に寄り添った情報をタイムリーに発信していきます。 また、市長への手紙やタウンミーティング等を通じ積極的に市民のニーズを把握するとともに、市民の皆様から寄せられる提案や要望、意見に対し、適切かつ迅速な対応を行います。
高齢者支援については、「住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるまちを目指して」を基本理念として策定した「高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画」に基づき、高齢者を取り巻く様々な環境に対応するための環境整備や体制づくりなど各種施策に取り組んでまいります。
外国人県民を含む全ての県民が相互に理解し、共に支え合うことにより、各人が自己を生かすとともに、地域への参画と協働を担うことのできる多文化共生社会の実現に向けて、県内に居住する外国人のみならず、外国に縁を持つ人々のニーズにも対応して、教育、生活、医療、防災、就労などの各分野を取り巻く各種施策の充実に努めるとされています。 以下、自治会に関係する２項目について質問します。
市では、赤穂市総合計画において、令和１２年（２０３０年）の目標人口を４万２,０００人とし、また、令和３年度から７年度までを対象期間とする２０２５赤穂市総合戦略では、２０６０年までを対象期間とする人口ビジョンにおいて、令和４２年（２０６０年）の将来展望人口を３万人と設定して各種施策に取り組まれています。
最後に、今後の各分野における予算配分割合につきましては、予算編成を通じ、教育や子育て支援も含めた幅広い分野において、必要な施策に適切かつ機動的に財源を配分し、各種施策を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○三輪敏之 議長 峯野健康福祉局長。 ◎峯野仁志 健康福祉局長 （登壇） 議員ご質問中、４項目めの３点目のうち、健康福祉局所管部分についてお答えいたします。
これらの取組を通じて、持続可能な財政運営を維持しながら、本市を取り巻く行政課題に対し、適切かつ機動的に財源を配分することで、活力ある姫路の未来を創造するための各種施策を展開してまいります。 以上でございます。 ○三輪敏之 議長 佐野副市長。 ◎佐野直人 副市長 （登壇） 私からは、３項目め、介護保険事業についてお答えいたします。
そのような状況下で編成された２０２３年度予算案では、いとう市長らしい細やかな視点から、各種施策の改善・充実がされ、また、ＪＲ芦屋駅南再開発事業に見られるような、まちづくりの大きな課題解決にも踏み出されている予算編成となっている点は評価するところです。
防災関係では従来から法律では大きくは災害対策基本法と同法に定める猪名川町防災計画により各種施策や事業等が定められています。ただ、法令や計画等では行政主体の公助を中心とした詳細な規定となっていることから、規定している量も多く、表現も町民から分かりにくいものとなっていると思われます。
あわせて、保育士の配置基準の見直しに当たりましては、保育人材の確保が必要となることから、私立施設に対する処遇総合支援事業等の各種施策を実施するとともに、地域の多様な人材を清掃など保育周辺業務に活用し、保育士たちがより保育に専念できる環境を整えるための保育体制強化事業を実施してまいります。
制度のさらなる拡充につきましては、今後市税等一般財源の伸びが期待できず、社会保障費が増加傾向にあり、またこれから本格化する大型事業が控えている中で、中長期的な視点から財政運営に与える影響や制度の持続性などを考慮しながら、子育て支援に関する各種施策を総合的に検討するなど、より一層の行財政改革により安定的な財源確保の見通しを立て、庁内全体で少子化対策や子育て支援の充実に取り組んでまいります。
産業振興では、これまで行ってまいりました各種施策を基に、事業者の皆様が必要とされる施策についてより効果的な展開が可能となりますように進めてまいりたいと考えております。人口対策では、これまでより取り組んでまいりました移住定住対策等についてより一層の取組を展開していきたいと考えております。
今後も引き続き、法の趣旨を踏まえ、姫路市人権教育及び啓発実施計画に基づき、人権文化に満ちた人間都市「ひめじ」の実現に向けて、各種施策をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 福田環境局長。 ◎福田宏二郎 環境局長 （登壇） 私からは、２項目めについてお答えいたします。
緊急経済対策につきましては、本市では市民の皆様の「命」、「くらし」、「一生」を守り支えるとともに、新型コロナウイルス感染症対策と経済対策を両立させるため、各種施策に取り組んでまいりました。
さらに新型コロナウイルス感染症への対応については、ワクチン接種の推進や医療提供対策の確保はもとより、国や県の各種施策のほかに本市独自の支援策を適切に講じるなど、市民生活や地域経済の支援にスピード感を持って取り組まれたところであります。 牟礼市長は、極めて厳しい財政状況の中、新型コロナウイルス感染症という有事に対応しながら、一歩一歩着実に市政の歩みを進めてこられました。
さらに、子育て世帯の定住や子育て世帯の移住を増加させるためには、本町の学校園が子育て世帯にとって魅力的であることや、香美町で子育てをしたいと考えていただくことが不可欠であるため、引き続き、各種施策を連動させながらＰＲしていくことといたします。 以上でございます。 ◎議長（西谷 尚） 町長、教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
また、国の交付金等を活用して実施しました新型コロナウイルス感染症対策に係る各種施策につきましては、コロナ対策と付記しておりますので、併せてご確認いただきたいと思います。 こちらの説明書、表紙をお開きいただきましたら、Ａ４横、右側の目次の１番でございますが、一般会計としまして、１から７までの基本方針を掲載しております。
本市は、市民の皆様の「命」、「一生」、「くらし」を守り支えるとともに、新型コロナウイルス感染症対策と経済対策を両立させるため、令和３年度２月補正予算及び令和４年度予算を編成し、各種施策に取り組んでいるところでございます。
まさに明石市の場合の考え方としましては、市民生活部門につきましては、できるだけ市民に寄り添った法律相談の対応を取らせていただきたい、それ以外の福祉、こども、教育、それぞれ本当に様々な法的な課題がございますし、まさに市の進むべき道、こどもを核としたまちづくり、各種施策を進めていくために、弁護士職員の知識と経験を活用させていただいて、もともとおります行政職と一緒になって汗をかいて、市の施策を前に進めていくために
（２）重点事項として、ソフト対策では、人優先の考え方の浸透を図るため、年代別交通安全教育の推進や、自転車の安全利用をはじめとする記載の各種施策の推進を、ハード対策では、人優先の道づくりを目標とし、歩行者を守る道づくりや、自転車通行空間の整備を、鉄道交通の安全については、駅のホームドア設置やバリアフリー化の推進を進めるとともに、踏切事故防止と踏切利用環境の整備を進めていくことを定めております。