赤穂市議会 2023-03-27 令和 5年第1回定例会(第6日 3月27日)
また他の委員から、勤務1時間当たりの給与額の算出において給料の月額に地域手当を追加した経緯について、ただしたところ、当局から、地域手当に関係する各種手当の支給は国に準じた形ではなく、職員組合に理解を求めた上で段階的に改正してきた経緯があるが、国家公務員との均衡を図るために今回改正したものである。との答弁があった。
また他の委員から、勤務1時間当たりの給与額の算出において給料の月額に地域手当を追加した経緯について、ただしたところ、当局から、地域手当に関係する各種手当の支給は国に準じた形ではなく、職員組合に理解を求めた上で段階的に改正してきた経緯があるが、国家公務員との均衡を図るために今回改正したものである。との答弁があった。
○末井人事課長 地域手当に関係する各種手当の支給につきましては、国に準じた形ではなく、これまでも職員組合にも理解を求めまして、段階的に改正を行ってきたところでございます。このたびにつきましても、国家公務員との均衡をできる限り図るために、時間外手当の算出基礎となる給与に地域手当を算入させていただくものでございます。 ○土遠委員長 よろしいですか。 他にございませんか。
行政が関与しない任意接種の場合は、市と国は法に基づく医療費及び各種手当の給付や死亡・障害に対する補償を行うことができません。 このように、予防接種は、接種後の健康被害のリスクを伴うものであるため、定期接種に位置づけられていない任意接種の場合、個人の経済的負担に対して市が費用助成を行う形で関与することについては、慎重に取り扱う必要があると考えております。
(イ)の各種手当の支給についても現行の再任用職員と同じとし、扶養手当及び住居手当は支給しません。期末手当及び勤勉手当の支給月数も、現行の再任用職員と同じとします。
中でも、短時間勤務の会計年度任用職員については、地方自治法上、各種手当のうち期末手当しか支給されず、この間の自治労の機関会議や集会等で当事者などから勤勉手当について支給を求める発言が多数出されています。一方で、国の非常勤職員は、既に勤勉手当が支給されていることからも均衡が図られているとは言えません。
副反応の中には、非常にまれでありますが、アナフィラキシーショックや四肢の運動障害等の重篤なものがあり、行政が関与しない任意接種の場合は、市と国が法に基づく医療費及び各種手当の給付や死亡・障害に対する補償をすることができません。
ほかにも休暇制度などについても若干国と異なる取扱いをしているところはございますけれども、一応一番大きい県からの指摘という意味では、会計年度任用職員の各種手当ではないかと考えております。 以上です。 ○藤岡 委員長 湯川経営改革推進課長。
主なものといたしまして、1 人件費は、会計年度任用職員制度の導入により、これまで物件費に分類されていた臨時職員の賃金が人件費に性質振り替えされ、各種手当が増加したことにより、18.0%の増加となっております。5の補助費等については、特別定額給付金の支給により、前年度から267.9%増加しております。 続きまして、8ページをお願いいたします。(3)の義務的経費、投資的経費の状況でございます。
主なものといたしまして、1 人件費は、会計年度任用職員制度の導入により、これまで物件費に分類されていた臨時職員の賃金が人件費に性質振り替えされ、各種手当が増額したことにより18.0%の増加となっております。5の補助費等については、特別定額給付金の支給により、前年度から267.9%増加しております。 続きまして、8ページをお願いいたします。(3)の義務的経費、投資的経費の状況でございます。
経費には、車両維持費、燃料代や各種手当があり、各会員が使った分だけ負担し、お茶をする会で確認し、総会で清算されています。白タクとならないよう、ボランティアで運用されています。石巻がひな形となって、岡山市、米子市、大津市などでも導入され、寄附車を利用して持続可能な共助の社会をつくることが目指されています。
また、6歳から18歳の児童のいる世帯から66件の相談を受け、生活福祉資金の貸付、住居確保給付金、各種手当や制度などに関し必要な助言を行うとともに関係機関や支援へとつなげております。
それで会計年度任用職員制度におきましては、パートタイムにおいて各種手当は期末手当のみになってございます。ですので退職金も制度上パートタイムにはございません。 あと福利厚生面につきまして、特段何か特別のものを持っておるものはございません。 それとあとは休暇制度等につきましては、正規職員との均衡等、また国の非常勤との均衡等も加えまして整備しておるところでございます。
三つ目が、介護には保険外の費用も多くかかることから、経済的問題に対する支援として家族慰労金など各種手当における所得制限等の支給条件を見直してはどうかというのを挙げました。 以上です。 ○篠原正寛 委員長 それでは、多田委員の御意見に対して何か御質疑、御意見ありましたら頂きます。いかがでしょうか。いいですか。
また、賃金カットなどの状況については、報道によると、宿泊業や飲食サービス業では20%以上の事業者が基本給や各種手当を一時的に削減するなどの賃金カットを実施、または実施予定とされており、事業継続のためにやむを得ず行われる給与削減は、本市にある事業者においても同様の状況であると考えられます。
○職員課長(荻野昭久君) 今回の人件費の補正につきましては、当初予算各事業ごとに人件費を計上いたしまして、確定する時期と4月1日の人事異動との間に、タイムラグ、時間差があることから、令和2年4月の人事異動に伴いまして、職員個々の年齢、それから役職に基づきまして、給与費それから各種手当、共済費などを現状の職員配置の状況に応じて試算を行いまして、今回9月補正を行った形となっております。
職員が同性パートナーと事実上の婚姻生活を送っている場合、事実婚を含む異性のカップルと同様の休暇、各種手当、福利厚生が受けられることを明記し、制度の運用を始めたということですね。都道府県としては全国で初めてというものです。 各制度として、結婚休暇や介護休暇、扶養手当、単身赴任手当、職員宿舎、結婚祝金などが受給できると。
例えば、各種手当等の受給に当たって口座情報を届け出る際、通帳等のコピー添付を求めている手続と口座番号の記入のみで対応している手続があります。こうした庁内で取扱いの異なるものは、簡素な方法に統一を図るべきです。 また、住民票の添付を求めている手続についても、市民自身が取得して提出するのではなく、職員による住基情報の閲覧や公用申請が活用されていれば、スムーズにオンライン化を進められるはずです。
①一般職員給与及び各種手当支給状況(3~7級別/人・過去3年)。 ②主任・課長補佐研修別受講者数及び昇任者数と昇任時勤続年数(過去5年)。 ③給料表改正による影響額(級・人数別・令和元年度と令和2年度の見込み)。 ④住居手当の支給状況(過去3年)と令和2年度の見込み(区分・人数別・額)。 ⑤給与の独自削減による影響額(5~7各級・人数別)と令和2年度見込み。
9ページは、特に月額報酬での会計年度任用職員各種手当などを段階的に廃止ということですので、影響額というものがここでも出てまいります。こちらを表のほうにまとめさせていただきましたので御説明させていただきます。
障害福祉サービス以外の各種手当については、支給条件はありますが、重度心身障害者(児)介護手当として、6カ月以上、65歳未満の重度障害者(児)を介護している方に対しては、年額12万円が支給されます。