猪名川町議会 2024-03-11 令和 6年生活文教常任委員会（ 3月11日）
中ほど、１３条、利用料等の受領です。居宅介護支援事業所が実施する介護予防支援について、通常の営業区域外に居住する利用者と契約した際などに、訪問に係る交通費等の実費徴収が可能である旨を明記するものです。今後は、他市町で営業する居宅介護支援事業所と本町の被保険者である要支援者が直接契約すること等も想定されるため、その際の実費徴収について規定を整備するものでございます。 １０ページにお進みください。
中ほど、１３条、利用料等の受領です。居宅介護支援事業所が実施する介護予防支援について、通常の営業区域外に居住する利用者と契約した際などに、訪問に係る交通費等の実費徴収が可能である旨を明記するものです。今後は、他市町で営業する居宅介護支援事業所と本町の被保険者である要支援者が直接契約すること等も想定されるため、その際の実費徴収について規定を整備するものでございます。 １０ページにお進みください。
代理寄附に関しては、被災地の自治体への支援策として、被災していない自治体が代わりに寄附金を受け付け、寄附金受領証明書等の発行を行うと同時に、受け付けた寄附金を被災自治体に届けることで、被災自治体の業務を大幅に減らす支援策で、各ふるさと納税サイトでも利用手数料を徴収しない形で運営されています。
ページ中ほど、少し下となりますが、１８款１項２目民生費寄附金１３万円につきましては、介護保険事業や子育て施策への支援目的といたしまして、各１件の寄附を受領したものでございます。 続きまして、２８ページ、２９ページをお願いをいたします。
ふるさと納税は、納税義務者が数ある地方公共団体の中から寄附したい団体を選択するわけでございますから、寄附金を受領した団体は寄附者の志に応じるため、使途を明らかにすることが望ましいとされております。
全国ひとり親世帯等調査の結果では、母子世帯１０７万９,２１３人のうち、５６.９％の母子世帯が養育費を受けたことがない、１４.２％が養育費を受けたことがあるが、現在受けてない状況にあり、実に７１.１％の母子世帯が養育費を受領していないことが明らかとなっています。
国の負担金を適切に受領し、しっかりと対応してもらいたい。 ◆問 国に帰属した土地はどのように活用されるのか。 ◎答 まだ制度が始まったばかりで事例がないため、国の動向を見守っているところである。 ◆要望 制度利用を考えているが、どのように活用されるかが分からず、不安に感じるとの声を聞いている。 今後、国の動向が分かれば説明してもらいたい。
また、物品の購入に際しても、仕入先がインボイス発行事業者でないことを理由に商品の受領を拒否することは、優越的地位の濫用として、独占禁止法等において問題となる行為となることから、加西市においても、インボイス発行事業者でない事業者であっても、一般会計や企業会計に関わらず入札参加登録、契約、物品購入を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
令和4年度までに基本設計及び実施設計の一部で4,678万円を受領済みでございまして、令和5年度から令和9年度までの間で実施設計の残りの業務、建設工事、解体工事で交付予定の残額は4億1,155万円の予定となりますが、現計画の見直しによりまして、この部分の交付はなくなることとなります。
◎答 参加者から受領するものである。 ◆問 1人1,000万円のプランであるが、1,400万円としているのはなぜなのか。 ◎答 参加者の数に応じて事業費が前後することになるので、暫定的な金額として計上している。 ◆要望 海外の超富裕層をターゲットとするのであり、相応の対応が必要だと思う。 しっかり頑張ってもらいたい。
◎答 事前に業者から報告書も受領しているものの、残骨灰がどのような状況下で埋葬されているのか、また残骨灰を納めるスペースが確実にあるのかということを確認する必要があるため、現地確認を行っている。
まず、郵便物の取扱いに係る秘密の確保につきましては、郵便法で規定されており、これが守られ、かつ、適正に受取人が受領した場合には問題にはならないものの、議員ご指摘のとおり、郵便物の誤配達等があった場合には、個人情報が推測される可能性があると思われます。
一方、償還時におきましては、センターから共済金という形で入るんですけれども、これを一応ご本人の同意がありましたら市長への受領委任ということで、市長のほうへ市のほうがお金をいただけるような形にすることでご本人様の申請時の簡便さと、あと、不測の滞納というのも防げる仕組みになると考えておりますので、こういうふうな取組を検討してまいりたいというふうに考えております。
１８款１項２目民生費寄附金１０万円につきましては、福祉施策への支援目的といたしまして、１件の寄附を受領したものでございます。
次に、事業費の不足等に伴う増額では、総務費において、選挙日程の確定により、本年度中に準備経費を要することとなったため、兵庫県議会議員選挙に要する経費を３１７万４，０００円、衛生費において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経営状況が悪化している芦屋病院に対して、必要な資金手当を講じるとともに、一般会計で受領した寄附金を繰り出すため、市立芦屋病院事業助成費を７，６７０万８，０００円、消防費において
介護保険における住宅改修や福祉用具購入費の受領委任払い制度についてです。 介護保険における住宅改修や福祉用具購入費を一旦全額支払う、償還払いを本市は取っておりますが、低所得者や年金受給者にとっては非常に負担になっていると思われます。兵庫県29市の中で、本市とあと２市だけが現在実施をされておりませんが──生活保護受給者の方は別ですが──受領委任払い制度をやっていない理由を確認いたします。
◆１１番（深田真史君） 組織として文書を受領しておるということは、個人がどうこうでなくって、受け取るわけですよ。それで翌日になって知ってましたっていうのはおかしいでしょう。委員会の中で、例えば知りませんでしたと答えたとしても、次の日になって入札参加委員会の中で、いや、ありました、文書がありましたって言ってるわけですから、組織としておかしいじゃないですか。 ○議長（原田久夫君） 西村市長。
企業版赤穂ふるさとづくり寄付金は、寄付対象法人が本市の地方創生の取組みに対する社会貢献を目的として寄付を行っていただくことが大前提であり、赤穂市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団などに該当したり、寄付対象法人からの寄付の受領が公序良俗に反すると認められる場合など、寄付金を受領しないこととしております。
寄附申出書には、文化振興に役立ててもらいたいと示されており、文化振興基金への寄附として受領している。 ◆問 今までに、このたびの寄附者以外からどれぐらいの寄附があったのか。寄附の実績について説明してもらいたい。 ◎答 一般社団法人茶道裏千家淡交会からの寄附や旧家島町の基金を引き継いだものなどを文化振興基金に積み立てている。
◎ふるさと創造部長（藤後靖君） 11月2日付で、4,799万7,500円の交付額再確定通知という形で受領をしております。 ○議長（原田久夫君） 丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君） ごめんなさい。もう1回お願いします。 ○議長（原田久夫君） 再度、ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（藤後靖君） 令和4年11月2日付で4,799万7,500円の交付額再確定通知という形で受領をしております。
各給食会では、保護者から受領した給食費により給食用食材を調達し、年間の給食実施回数等に基づき、喫食しなかった部分については精算しておりましたが、物価変動の影響分につきましては非常に多くの食材を扱うことから、食材１つ１つについて精算することは事務処理上困難であり、その結果、給食会全体の収支としては毎年残金が生じ、積み上がったものと考えております。 以上でございます。