姫路市議会 2023-03-03 令和5年第1回定例会−03月03日-03号
次に、８項目めのごみ収集運搬業務の全市的な入札化についてでございますが、令和６年度からの旧姫路市域における家庭ごみ収集運搬業務について、競争入札へ移行した後の事業検証の予定でございますが、新たな枠組みによる体制の変更により市民生活に影響が及ぶことのないよう、受託者による適正な収集業務の実施とその履行確認が重要であると考えております。
次に、８項目めのごみ収集運搬業務の全市的な入札化についてでございますが、令和６年度からの旧姫路市域における家庭ごみ収集運搬業務について、競争入札へ移行した後の事業検証の予定でございますが、新たな枠組みによる体制の変更により市民生活に影響が及ぶことのないよう、受託者による適正な収集業務の実施とその履行確認が重要であると考えております。
今回、初めてコールセンターを設置したんですけれども、それまでかなり多かった電話の対応、それでかなり追われることがこれまでもあったんですけれども、そういったところも全て委託、受託者のほうでやっていただきまして、非常に効果があったと思っております。
最初に、１点目の提案理由でございますが、本案は、今年度末にて５年間の委託期間の満了を迎える第２次・第３次の最終処分場について、今後も安全性を確保しつつ効率的・一体的な運営を行う必要がありますので、次期受託者の選定に向けて、債務負担行為の追加を行おうとするものでございます。 次に、２点目の業務委託の概要についてですが、業務内容としては、３つの業務がございます。
学校給食事業（播小・播中親子給食）及び学校給食事業（南小・南中親子給食）につきましては、最低賃金の増額、社会保険加入者適用範囲の拡大、燃料費の上昇、物価高騰等により、現行契約額による業務の継続が困難である旨、事業受託者より申し出があり、所用の債務負担行為を設定するものであります。
また、ワーキングチームにおいては、より具体的な検討を進めるため、川西市が事務局となり、構成市町の課長級職員及び解散に関するアドバイザリー業務の受託者である有限責任監査法人トーマツと共に、令和４年８月からおおむね月に１度の頻度で会議を行い、協議を進めています。 また、令和５年以降の市内の公立小学校の自然学校については、４ページの５を御覧ください。
受託者さんのほうには、業務開始当初から継続してでございますけども、できる限り市内事業者さんへの再委託の割合、いわゆる市内発注率を高めてほしいとお願いをしておるところでございます。 結果としまして、委託業務、修繕とも、包括化以前と同水準の市内発注率ということになっております。令和３年度において約６割ということは、従前と同じ状況を維持しておるところでございます。
その後、現在では検針業務を含む料金等収納関係の多くの業務を包括して委託していますが、水道検針員もこの受託者の従業員として雇用されています。このため、現在の水道検針員はインボイス制度の対象となる個人事業主には該当いたしません。
分科員の御指摘というか、林崎海岸等に警備員のほうを配置させていただきまして、そのバーベキューの利用の啓発、もしくは夜間の花火の利用規制の啓発等を行っておりまして、分科員おっしゃるとおりの事情ということが実は把握しておりまして、啓発の方法というところで、非常にしっかりとしていただくというところができていなかったというところを把握しておりまして、一度ちょっと受託者、業者さんのほうになるんですけれども、そちらのほうをちょっとこちらのほうに
今年度、５年間の契約継続期間の最終年度を迎え、適正かつ効率的でコスト削減が図れた成果を踏まえ、当該業務委託については豊富な実績と技術力を有した専門事業者による維持管理を継続実施することとし、第２期の受託者の選定を公募により進めてまいります。
ヒアリングの結果も踏まえて採点を行って、受託者を決定した。６月２７日で契約を締結したという次第でございます。 契約の期間ですが、先ほども冒頭に申し上げましたが、令和５年の４月１日から令和１０の年３月３１日まで５年間の長期継続契約になっております。
さらに、本年３月には、市政が市民の厳粛な信託を受けたものであることを認識し、その受託者足る市議会議員の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めることにより、議員の政治倫理の確立を期し、もって市政に対する市民の信頼に応えるとともに、公正かつ民主的な市政の運営を図ることを目的とし、市民全体の代表者として、品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないことなど
受託者の選定方法につきましては、第１期と同様、公募型プロポーザルによる選定を考えております。 今後のスケジュールですけれども、本日の委員会報告の後、７月上旬に公募型プロポーザルの公告、８月下旬に優先交渉権者の決定、９月に委員会報告を行った後、１０月から半年間をかけて安定した２期包括の実施に向けての取組を続けてまいります。 以上、私からの報告を終わります。
本条例は、市政が市民の厳粛な信託を受けたものであることを認識し、その受託者たる市議会議員の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めることにより、議員の政治倫理の確立を期し、もって市政に対する市民の信頼に応えるとともに、公正かつ民主的な市政の運営を図ることを目的に制定しようとするものです。
受託者につきましては、令和４年度におきましては、本年度の受託者であり様々な就労支援の実績があります宝塚ＮＰＯセンターと随意契約を締結する予定でございます。
この条例では、事業者さんに対して、従事する労働者の方へ、市が定める金額以上の賃金の支払いを求めるという内容も入っていることもあり、受託者さんとなる事業者さんの協力が欠かせないものとなっております。事業者団体さんから出されている団体要望では、パブリック・コメントについては、現下のコロナ禍で経済が混乱している状況を勘案し、手続の見送りなど適切に対応されたいという要望が出されています。
私が現地を確認したところ、一定理解できる部分はあるものの、やり過ぎ感は否めず、また、石垣や景観の保全とは無関係と思われる樹木の伐採例を現地で確認し、さらに県が本件事業の受託者と交わした委託契約書においても、そのことを確認いたしました。よって、これまでの県の説明は不十分であり、誤解と無用な混乱を招くものとなっていると言わざるを得ません。
ただし、指定管理の受託者が市民団体、非営利法人であり当該団体の理解と納得の下で指定管理者とするのであれば、それを認める対応をしてきました。 それは公共施設を民間が管理運営することの問題点の主要な一つ、公共施設の管理運営から生まれる利益が企業や投資家に回ることを防ぎ、広い意味で市民に還元されることになるとの判断からです。
また、このことにつきましては、９月６日、第71号議案 加東市立東条学園小中学校一般備品購入の件の議案審議前に、市長から見積書について「加東市並びに設計業務の受託者から当該株式会社に見積り依頼したものではなく、したがって当方には存在しないもの、私どものあずかり知らぬものでございます」と説明させていただいております。
まず１、改正理由でございますが、地方自治法の一部改正により、現行の指定代理納付者制度が廃止となり、新たに指定納付受託者制度が導入されることから、所要の整備を図るため、下水道条例及び水道条例の一部を改正しようとするものでございます。 ２、改正概要でございますが、この制度を導入することで、現存の口座振替、コンビニ収納及びクレジット決済に加え、新たにスマートフォン決済の利用が可能となります。
また、公益通報制度に対する現状認識等につきましては、階層別研修、ポスターの掲示等により周知を図っているところでございますが、公益通報は市職員だけではなく、指定管理者や市の業務の受託者なども可能であることや、通報は職員倫理課長のほか、市の顧問弁護士にも行うことができることなど、十分に認識をされていない点もあると思われることから、職員倫理週間等の取組を通じて、制度全体のさらなる周知・徹底に努めてまいります