猪名川町議会 2024-03-08 令和 6年生活文教常任委員会（ 3月 8日）
こちらは、ゼロ歳から小学３年生までの受給者数１，４１０名分を見込んでおります。次に、こども医療助成費６，２００万４，０００円のうち、下から２番目のこども医療助成費５，７６４万円は、小学４年生から中学３年生までの受給者数１，８６０名分の医療費を見込んでおります。
こちらは、ゼロ歳から小学３年生までの受給者数１，４１０名分を見込んでおります。次に、こども医療助成費６，２００万４，０００円のうち、下から２番目のこども医療助成費５，７６４万円は、小学４年生から中学３年生までの受給者数１，８６０名分の医療費を見込んでおります。
次に、乳幼児等医療助成費やこども医療助成費の増額補正だが、インフルエンザ等の感染症が増えるなど、医療費助成費が増えているのかとの質疑に対して、受給者数は少子化の影響により減少しているが、受診件数については夏場の新型コロナウイルスの流行、秋口から年末にかけてのインフルエンザ流行などにより増加しているとの答弁がありました。
○坂ノ上こども課長兼子育て支援センター所長 乳幼児医療と子ども医療の増額についてですけれども、受給者数につきましては少子化の影響もあり、減少傾向にあるんですけれども、受診件数につきましては、先ほど委員がおっしゃったとおり、まずは夏場の新型コロナウイルスの流行、もう一つは秋口からの年末にかけてのインフルエンザの流行等による増加と見ております。 ○福井和夫委員長 ほかにありませんか。
また、説明欄２つ目の高齢重度障害者医療助成費の４５０万円につきましては、受給者数及び受診件数の傾向といたしましては、ここ数年来、横ばい傾向が続いてはございますが、１件当たりの医療費単価の増大などによりまして医療助成費に不足を生じる見込みであることから、今般、増額補正するものでございます。
ただ、受給者数ですね、こちらについては乳幼児医療助成費のほうが前年度からの減少幅というのが大きくて、ちょっと少子化の影響を強く受けているなという傾向が見られます。
受給者数１，７９０名分を見込み、積算しております。次に、こども医療助成費４，７７８万６，０００円で、受給者数１，８５０名分の医療費を見込み、積算しております。 １１４ページ、１１５ページをお開きください。母子家庭等医療事業費３９２万６，０００円で、受給者数１００名分の医療費を見込み積算しております。次に、子育て支援センター運営費１，２１８万９，０００円でございます。
人数的には、受給者数そのものは横ばい状態ですけれども、先ほど委員おっしゃっていただきましたように、高齢障がい、つまり後期高齢者医療の被保険者の方が対象になる分ですけれども、今年度から団塊の世代の方が年間約３千人ずつ増えていくという状況の中で、障害者医療のほうについても確実に増えていくだろうというふうに推察しております。
また、認定を受けた被保険者のサービスの利用状況でございますが、右側の表のとおり、居宅サービス費、居宅介護サービス受給者は合計717人、次の表のとおり、地域密着型サービス受給者数は計246人、一番下の表にありますとおり、施設介護サービス受給者数は合計で304人という数字でございました。 続きまして、94ページの（３）番、保険給付費の状況の説明に移らせていただきます。
特別障害者手当の受給者数は推定で３００人、２３％なんですね。ほかの都市を見ますと、尼崎も１８％、西宮で３７％と出されているんですけれども、宝塚市の２３％というのはかなり低いと思っています。
次に、乳幼児等医療助成費５，７５９万３，０００円で、受給者数１，８７０名分を見込み、積算しております。 次に、１１４、１１５ページをお開きください。こども医療助成費は５，０１５万４，０００円で、受給者数１，９００名分の医療費を見込み、積算しております。 次に、子育て支援センター運営費１，２５２万８，０００円でございます。
次に、２９ページ、３款 民生費、１項 社会福祉費、６目 障害者医療費１６５万円の追加は、重度心身障害者医療費助成事業で受給者数の増による高度障害者医療費３９７万円の追加のほか、事業精査による減額によるものでございます。 続きまして、３０ページをお開きください。１０目 介護保険費１，９５５万４，０００円の減額は、介護保険特別会計における保険給付費等の実績見込による減額でございます。
まず、受給者数につきましては、過去５年間約７，２００人前後で推移し、現在も横ばい状況が続いています。現在、本市では中度の障がい者も受給対象としていること、また今年から団塊の世代の方々が後期高齢者になり始めることから、特に高齢障害者医療の受給者数は増加していくものと考えております。 ３年後の令和７年の受給者数の見通しとしましては、令和３年度と比べ４％増の約７，５００人を見込んでおります。
○教育部長（曽野光司君） それでは、福井議員から１点目、遠距離通学助成金の受給者数についてのご質問をいただきました。助成金の支給につきましては、例年、年明け１月頃に各小・中学校を通じて照会を実施しておるところでございます。
受給者数は年々増加傾向にあり、２０２１年３月時点において２９６人と、２年前と比較しても２３人の増加となっており、制度の周知が図られているものと考えております。 続いて、御質問の２点目、支給要件の一つに在宅とあるが、自宅のほか対象となる施設の種類はどのようなものがあるかについてお答えをいたします。
それで私はとにかく周知を徹底していただいて、本当にそういういろんな寝たきりというか、衣食住に対して介護が必要な方の介護をしていらっしゃる方にせっかくある制度を使っていただけたらと思う立場から、周知については、今の説明を聞きますと、ざっと言ってるという感じはあるんですけど、もうちょっと積極的にかつ熱意を持ってそういう制度の周知についてはしていただきたいということの返事いただきたいのと、この６０１名で受給者数
なお、対象とされる障がいの程度は、先の障害者（児）医療費助成事業と同様で受給者数については決算成果報告書７７ページのとおりでございます。
○東野委員 農業者年金の受給者数の直近３か年の推移について、まず教えてください。 ○松山農業委員会事務局長 直近３か年の数字でございます。受給者の数字、各年４月現在で報告をさせていただきますと、平成31年の４月は78人、令和２年の４月71人、令和３年４月に64人という状況でございます。 ○東野委員 農業者の方々の多くは国民年金だろうと思うんですね。
受給者数２，０００名分を見込んでおります。その下の、こども医療助成費４，８７８万２，０００円でございます。受給者数２，０３０名分の医療費を見込んでございます。 次に、１１６、１１７ページをお開きください。子育て支援センター運営費１，２３２万２，０００円でございます。
２０２１年度の受給者数は、過去２年間の実績に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も加味した結果、受給者数を７００人と想定し、助成金額として３１０万円を予算計上しています。 なお、議員からは、公平性の観点から、そうでない人についても医療費を無料化をすべきであるというご意見をいただきましたけれども、賛同することはできません。