姫路市議会 2024-06-13 令和6年第2回定例会−06月13日-02号
受益者負担の引上げも行われたと聞いています。 高齢者のウェルビーイングには居場所づくりが重要で、独自性やそして目的意識が求められます。 好古学園大学の独自な取組や存在意義を改めてお聞かせください。 ○宮下和也 議長 澤野市民局長。 ◎澤野真 市民局長 好古学園大学校は、60歳以上の高齢期の市民等に学習の場を提供することにより、生きがいと社会参加を確保することを目的としております。
受益者負担の引上げも行われたと聞いています。 高齢者のウェルビーイングには居場所づくりが重要で、独自性やそして目的意識が求められます。 好古学園大学の独自な取組や存在意義を改めてお聞かせください。 ○宮下和也 議長 澤野市民局長。 ◎澤野真 市民局長 好古学園大学校は、60歳以上の高齢期の市民等に学習の場を提供することにより、生きがいと社会参加を確保することを目的としております。
令和3年度の姫路市の受益者負担割合は4.1％で中核市平均と同程度であるが、令和6年度予算では、公共施設等の利用料や使用料、高齢者福祉関連事業の負担増により、市民負担が4.3億円の増となっている。受益者負担について、どのようにしていこうと考えているのか。 ◎答 受益者負担については、必ずしも上げるものではなく、その時々で適正な料金になっているのか確認しながら見直しを行うものと認識している。
しかしながら、消費者の米離れや食の多様化による米価の下落、農業従事者の高齢化や減少により水稲の栽培面積は減少しつつあり、ため池受益者の負担は増加の一途をたどっております。将来的には水利系統を整理し、ため池水利の統合、廃止を検討すべき時期が来るものと考えております。
なお、金額については、維持管理経費に対する受益者負担の考え方を考慮するとともに、サウンディング調査結果などを参考に設定をしてございます。
また、考え方につきましては、特に今回、令和４年３月から有料化する中で、区画単位での有料化を行いましたけれども、やはり利用者数によって、例えばトイレの使用であったり、ごみの問題であったり、様々な受益者負担の考え方がございますので、新しい制度体系では、１人当たり単価というものも含めることで、利用者にとっては受益者負担の考え方で使用料を算定したいなということと、もう１点、多くの方が町外からの利用があります
今回、市の関連施設というのは全て受益者負担と物価高騰から引き上げようとされていますが、好古園と姫路城だけが改定されていないようです。 姫路城の入城料の次の料金改定はいつ頃を予定していますか。 ○三輪敏之 議長 大前観光経済局長。
市税における課税客体の適正な把握や徴収率の向上、使用料等の見直しによる受益者負担の適正化に加え、移住・定住支援や子育て環境の整備等による人口の社会増に向けた施策、企業活動の支援による雇用促進等により、市税をはじめとした自主財源の確保につなげてまいります。
また、定期的に使用料等の受益者負担の適正化を図るなど、自主財源の確保に一層努めてまいります。 次に、基金と市債の今後の見通しについてでございます。 基金の総額につきましては、令和６年度末現在で22基金、630億円となり、前年度と比べ63.7億円の減となる見込みでございます。
また、工事負担金の2,925万4,000円の減につきましては、加西インター産業団地の下水道受益者負担金の納入が来年度になることから、令和5年度予算においては減額するものです。 資本的支出の建設改良費のうち管渠施設費の1億2,706万6,000円の減額につきましては、先ほど申しましたとおり、国の査定により補助金が減額になったことにより、工事規模の縮小によるものでございます。
また、定期的に使用料等の受益者負担の適正化を図るなど、自主財源の確保に一層努めてまいります。 依存財源につきましても、国・県支出金や地方債等は、引き続き増加が見込まれる社会保障関係経費をはじめ、投資的経費の財源としても必要不可欠であり、最大確保に取り組むことから、今後も増加するものと見込んでおります。 次に３点目、臨時財政対策債発行の考え方についてでございます。
そのため、更なる公共施設へのネーミングライツ導入など積極的な歳入の確保と、特別職の給料及び管理職手当の減額のほか、使用料・手数料等審議会を開催し、受益者負担の適正化に努めてまいります。
節の受益者負担金で、町内において３か所の新たに汚水が発生する要件があり、供用が開始されることに伴い受益者負担金を繰り入れ、増額するものでございます。 次に、支出では、第１款基本的支出を８３０万４，０００円増額し、５億７６０万８，０００円にするものでございます。１項１目、節の委託料を１１万９，０００円減額し、１，０３６万５，０００円にするものでございます。
その後の討論では、賛成意見として、施設の維持管理や展示のリニューアルなどの経費について、受益者負担は基本であり、観覧料を徴収することで指定管理料を抑えることは合理的である、有料化により指定管理者のノウハウが生かされ、施設の価値が上がることを期待する。
◎地域部長（深江克尚君） 御指摘のとおり平和学習の場としての減免、無料の部分は残しながら、また地域団体等の減免措置も残しながらではございますが、有料化につきましては、審議資料にもございますとおり、市長方針に基づき建物維持や運用コストにつきまして、受益者である来館者より一部費用を御負担いただくことを目的に、受益者負担という考え方を取り入れて、上程しておるところでございます。 以上です。
これは、本年８月１５日に本町に最接近いたしました台風７号による農地災害の復旧事業に係る事業費１９５万９，０００円の２分の１を受益者分担金として歳入するものでございます。 次のページ、１８、１９ページをご覧いただきますようお願いいたします。一番上、１６款２項８目災害復旧費県補助金１節農林水産業施設災害復旧費補助金、補正額９７万９，０００円の増額でございます。基本補助率は２分の１となります。
◆問 市民文化祭の見直しは、受益者負担という点では理解できるが、参加団体への丁寧な説明や今後の方向性を示していく必要があるのではないのか。 ◎答 参加団体からは現状のままでの開催を求める声しか出てきていない。 今後、これまで市民文化祭には参加していなかった団体、例えばコンテンポラリーダンスや書道等、幅広い文化団体も参加できるようなものを検討していきたい。
また、使用料の値上げについて、実際に火葬経費は相当かかっているということだが、土葬などほかの選択肢がない中で、受益者負担という考え方にはなじまないように思うが、どのように考えているのか。 ◎答 中長期的に使用できるよう火葬炉の増強を行ったほか、人件費の増などを考慮すると、実際には1件当たり、改正後の市民以外の使用料72,000円とほぼ同様の費用がかかっている。
◆問 宿泊型児童館の料金改定案について、運営コストを基に必要単価を算出して、受益者負担率を乗じたと説明があったが、受益者負担率は何％としているのか。 ◎答 100％である。民間でも行われているサービスについては、庁内共通でそのようにしている。
このたびの斎場使用料の値上げの必要性についてでございますが、全庁的な使用料・手数料の見直しを契機として行うものであり、運営コストに対する利用者の負担割合という視点とともに、受益者負担の公平性なども勘案して改定料金を算出しております。
水道事業は独立採算制で、その財源は水道料金の受益者負担です。人口減少や節水等により収入は減少しています。 一方、本市の財政状況も厳しく、本市も工事費や資材が高騰する中、職員を減らし、できる限りの合理化を進め、必死に頑張っていると思います。 上下水道事業の膨大な設備を将来にわたり維持管理していくためには、ヒト・モノ・カネをしっかり確保していく必要があると思います。 そこでお尋ねいたします。