姫路市議会 2024-02-27 令和6年第1回定例会−02月27日-03号
今後の取組方針についてお聞かせください。 続いて、救急医療・在宅診療の体制についてお聞きします。 本市では１月15日から、けがや病気で119にかけるか迷った際の相談ダイヤル、救急安心センターひめじ♯7119の運用がスタートしました。 これにより、患者さんは救急告示病院、休日夜間急病センター、♯7119と選択肢が増えることになります。
今後の取組方針についてお聞かせください。 続いて、救急医療・在宅診療の体制についてお聞きします。 本市では１月15日から、けがや病気で119にかけるか迷った際の相談ダイヤル、救急安心センターひめじ♯7119の運用がスタートしました。 これにより、患者さんは救急告示病院、休日夜間急病センター、♯7119と選択肢が増えることになります。
本市における備蓄状況をお聞かせいただくとともに、今後の取組方針をお示しください。 次に、播磨臨海地域道路についてお聞きいたします。
また、このゲームの終了時には、講座に出ていったときは、ゲームをしていただいて、その終了後には、市のSDGsの取組方針についても周知を行っておりまして、体験者には、自分に身近な取組であるということも感じていただいているということでございます。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 下江議員。 ◆５番（下江一将君） 続いて、小中学校への出前講座についてお聞きいたします。
市は、官民データ活用及びＩＣＴの推進に関する取組方針について定める、第２期姫路市官民データ活用推進計画の推進力を高め、デジタル化の加速を図るため、姫路ライフ・デジタル戦略を策定し、姫路版スマートシティ事業の実施に向けては、ともに取り組む企業等のパートナーを現在募集しております。
国の方針を踏まえた赤穂市の取組方針と今後のスケジュールについて。 エとして、「赤穂市教育振興基本計画」の実現に向けた体制整備について。 学校現場で抱える課題解決の司令塔となる学校教育課の体制拡充について。以上伺います。 ３点目は、「雇用機会を創出する地域産業の活性化及び企業誘致・留置について」です。 （１）として、地域産業の活性化について。
さらに、国の取組方針に基づきまして、地方公営企業法を適用する事業に移行することで、将来にわたり、地方財政制度の活用が可能になると考えております。この点につきましては、１例を申し上げますと、国では、今回の取組方針に係る検討段階で地方公営企業法の適用に移行しない地方公営企業については、企業債の発行を制限することも検討してはどうかというような厳しい案も話題となったところでございます。
市民への説明責任につきましては、本会議等の場において、当該事業の概要、原因分析の結果、再発防止に向けた取組方針などを説明、報告するとともに、令和４年２月には、これまでに説明いたしました内容をまとめた報告書を作成し、市のホームページで公表いたしております。
中でも、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業として計上しております、非課税世帯、家計急変世帯に対しまして５万円を給付する事業でございますが、国の取組方針では、速やかに支給という考え方が示されておりますこと、また、国の予備費を活用するものであることから、令和４年度末までに給付完了とする必要があることから、第１回目の給付から数回にわたる給付を行い、令和４年度末までに全ての対象者の方々に
１点目の自治体ＤＸへの取組方針でございますが、現在自治体ＤＸを推進するため、加東市ＤＸ推進委員会を立ち上げ、計画策定を進めているところでございます。本市のＤＸ推進計画はまだ骨子案の段階ではございますが、「基幹業務システムの標準化」、「業務改革の推進」、「行政手続・地域社会のデジタル化」、以上三つの方針に基づいて推進することとしております。
また、このような事案であれば、必要に応じて閉会中でも委員会の開催を求め、決算に当たっての当局の取組方針等を事前説明してもらいたかった。 建設局は、令和2年度の決算認定において、最も反省しなければならなかった部局であるので、もっと危機感を持って対応してもらいたいが、どのように考えているのか。 ◎答 委員指摘のとおりである。 昨年度に続いて、議会への説明ができておらず、反省している。
また、平成３０年には、計画期間を５年間とする「小野市空家等対策計画」を策定し、空き家等に対する相談窓口体制の強化と情報発信、空き家等の所有者の管理意識の向上、空き家等及び除却後の跡地利活用の促進の３項目を重点取組方針として取り組んでまいりました。 現在、令和４年８月末時点で把握している空き家は６０１件です。
周知に向けた市の取組方針についてお伺いをいたします。 ５点目として、地域の防災・減災のリーダー育成についてお聞きをいたします。このテーマについても、防災士への助成をはじめ、育成について何度も質問を重ねてまいりましたが、既に防災士として全国登録者数は２０２２年８月時点で２３万５,０００人にも達し、関西では大阪に次いで兵庫県下だけでも８,２８１人がおられます。
新行財政改革基本計画の取組方針２、前例にとらわれない業務全体の変革の中で、広域化による効率的な行政運営に関する調査研究の結果及び課題として、「兵庫県下の複数自治体によるシステムの共同調達についてのワーキンググループに参加した」と記載されています。 ここで記されるワーキンググループで協議された内容とは、どんなテーマが対象だったのでしょうか。
◎岡田 経営統括部次長 令和２年度に８つのプロジェクトを開始しまして、その取組方針に沿って事業を展開しましたり、そのほか、１日当たりの入院患者数をはじめとした４つのＫＰＩ、これを定めて取り組んできておるところですが、残念ながらのこの取組によってこれだけ改善があるというような端的な結果をお示しできていないのが現状でございます。 以上でございます。 ○北野 委員長 藤岡委員。
取組方針の基本的な考え方として、継続的に通学路の安全を確保するため、合同点検を継続するとともに、対策実施後の効果把握も行い、対策の改善・充実を行います。これらの取組をＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施し、通学路の安全性の向上を図っていきますとある。合同点検の実施及び対策の検討では、危険箇所の把握、対策の立案、対策の実施を行い、対策効果の把握に努めますとある。 そこで以下の質問をします。
まず、１の取組方針でございます。現在、指定管理者制度を導入しております公園施設につきまして、令和５年３月末に指定管理者の指定期間が満了を迎えるため、次期指定管理者候補者の選定を行うものでございます。 対象施設は、記載の１０施設でございます。
取組方針を御覧ください。明石市勤労福祉会館、明石市立中高年齢労働者福祉センターの指定管理者の指定期間は、２０２３年３月末に満了を迎えます。これらの施設は２００６年４月から民間企業の運営により市民サービスの向上と施設の効率的な運営が図られていることから、引き続き指定管理者制度による運営を行うため次期指定管理者の候補者の選定を行います。
まず１、取組方針でございますが、来年３月末に指定管理期間が満了を迎えます総合福祉センターにつきまして、サービスの向上と効率的な施設運営の観点から、指定管理者による管理運営を継続し、次期指定管理者の選定を行うものでございます。 （２）指定管理者の選定でございますが、非公募にて社会福祉法人明石市社会福祉協議会を選定するものでございます。
具体的なスケジュール案としましては、２０２２年の７月頃、第１回協議会を開催し、今年度の取組方針やマスタープラン編の改定案などを確認し、１１月頃、西明石地区の分科会を開催し、基本構想案を検討いたします。これをもちまして、２０２３年２月頃、第２回協議会を開催し、ＵＤ計画改定案を決定する予定としております。 説明は、以上です。よろしくお願いいたします。
◆村松 委員 諸条件が違って単純な比較は難しいとしても、直営と民間での平均的な人件費の違いや一般的にどちらが経費がかかるか、負担金や補助金方式と委託方式を実施した場合の経費の違いとか、様々な情報を整理した上で、市としての取組方針をオープンにしていくことが必要だと思います。 市民、特に待機になっている保護者の方の理解を得られるような説明を行う努力を今後も続けていっていただきたいと思います。