赤穂市議会 2024-06-26 令和 6年第2回定例会（第3日 6月26日）
○番外総務部長（明石一成君） 庁内マネジメント連絡会議でございますけれども、この中には取組体制と情報管理ということで、公共施設等の長寿命化、また予防保全の実施につきまして計画的な予算の確保などにつきまして、建築部門でありますとか、財政部門、企画部門などが連携をして、重要な施策でありますので、協議してございます。
○番外総務部長（明石一成君） 庁内マネジメント連絡会議でございますけれども、この中には取組体制と情報管理ということで、公共施設等の長寿命化、また予防保全の実施につきまして計画的な予算の確保などにつきまして、建築部門でありますとか、財政部門、企画部門などが連携をして、重要な施策でありますので、協議してございます。
これらの基盤を構築するに当たっては、組織基盤では、デジタルで課題を解決するために、職員がデジタルスキルを身につけること、行政の業務フローを見直す職員意識を醸成すること、組織横断的に取り組むための全庁を挙げた取組体制の整備が課題となります。また、このために外部人材の活用も含めた取組がポイントとなります。
そこで相談を受けましたことにつきましての支援についてなんですけども、それは今までやってきた個々の担当課、それがさらに連携をし、情報共有をし、そういった機能強化を含めて複合的な課題に向けて対応していくという取組体制で多可町としては取り組んでいきたいということで現在進めておるというところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（吉田政義君） 門脇君。
地域防災計画につきましては、災害対策基本法に基づきまして、災害予防から復旧・復興の具体的な取組体制について定めておりまして、そういった内容で、水防とか災害ごとにそれぞれ定めているものでございます。
２つ目、現在の取組体制は。３つ目、今後の組織体制の整備とデジタル人材の確保の予定は。 ３、防災、減災の取組について。 令和２年度施政方針では、防災、減災に向けた地域づくりとして、「心 つなぐ」防災の日の条例を基に、市民の防災意識を高め、自助、共助、公助の仕組みづくりを強化したいという内容でした。
このあたり、全庁的な取組体制や進め方が課題の一つであるというふうに考えております。 以上です。 ◆松田茂 委員 全庁的な取組が、最後をもう一回。 ◎政策経営課長 全庁的な取組体制、進め方、そういったことが今後課題の一つであるというふうに認識しております。 以上です。 ◆松田茂 委員 ありがとうございました。
そういう意味では、取組体制に問題があるのであれば早急に変えていただきたいし、今回、経営分析も経営形態の見直しとかも、結果的に現状維持かもう一個か、２択ぐらいしかないわけですよね。そういう意味では現状維持が一番可能性が高いわけで、今の中で黒字にしていく、収支均衡するぐらいの決算を一日も早くやっていかなあかんわけで、そういった取組もしっかりしていただきたい。そういった要望をしておきます。
つまり、これからの具体的なスケジュール、取組体制でありますが、まずお聞かせください。 秋田市が現在、教育では日本のトップを進んでいます。40年前は尼崎市の学力とそう変わらなかったそうです。
現在の関係課の連携や取組体制はどのようになっているのか、御答弁ください。 ○冨川晃太郎 副議長 柴行革担当部長。 ◎柴俊一 行財政改革担当部長 少子超高齢化社会が到来する中、今後、経営資源が限られていくものと考えております。
４館体制を３館体制にすることにより、開館時間の延長や開館日数の拡大をすることが可能となり、市民にとってより便利で使いやすい図書館とするとなっておりますが、取組体制をお聞きいたします。 以上です。 ○議長（藤尾潔君） ６番岸本眞知子君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 教育振興部長。
昨年６月には、全町内会長に火災を含め全ての災害に対する避難行動支援者について、各地域における取組体制の構築についてのお願いをしたと伺っています。
次に、６．取組体制です。庁内に検討委員会を設置して、公共施設等の将来の見通し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針の作成等、計画策定に向けた検討を行います。 次に、７．公共施設等総合管理計画から公共施設再編計画へです。総合管理計画は現状把握から課題認識、そして、再配置計画の入り口までの部分を記載しますので、公共施設等のあり方についての総論をまとめたものという位置づけになります。
少しでも早く市内全体で取組体制の確立が必要だと考えますが、どのようにお考えですか。 障害者雇用促進法改正に伴う対応についてですけれども、知的障がい者、精神障がい者の市職員採用について。
当町においても国の指針に基づき、防災、衛生、景観等に対し横断的に対応する体制を整えるとともに、「空き家対策協議会」を設置し、取組体制を整える旨の報告が総務福祉文教常任委員会でなされました。 空き家は人口減少で今後も大幅な増加が予想され、倒壊や周辺環境への阻害も少なからず出ております。利活用の可能な空き家は住み替え制度などを普及し、抜本的、かつ独自的な対策が必要と考えます。
取組体制といたしましては、経営企画と総務がリーダーとなり、各担当課と協議を行い粛々と進めていきたいと思ってございます。また、この関係かと思いますけれども、県の方から、県が行うものと、市町が行うものという部分の中での意見照会が今まいっておるという状況も一方にございます。そのような中で地域主権という形に持っていこうというお考え、そういう時期に今なっておるとご理解いただけたら有り難いと思います。
したがいまして、今後本市といたしましては、こうした動向を見ながら、本市における庁内の取組体制も含めて調査検討して参りたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（新本三男君） 橋本消防局長。 ◎消防局長（橋本雅生君） 指揮隊を設置する考えはないのか、再度のお尋ねでございます。
一方、そういったような形で地域でお取り組みいただきますことになりますと、行政としての受け皿でありますまちづくり推進室の取組体制というものにつきましても、これは、窓口がそこを１本にし全体にということになりますと、２０のまちづくり協議会を今のスタッフが受けますということは、なかなか十分ではないというふうに思っておりまして、それをどのように受け皿として今後発展的に組織を組み立てるかということについては課題
私自身も３月議会では、結果的に提案された条例改正案には賛意をあらわし、何を今更と言われるかもしれませんが、しかし、今後更に本格化する分権への流れに対処していかなければならないことを考えますと、現在の取組体制では、当然効果あるものが見いだせるとは考えにくいのであります。 そこでお聞きいたします。
それこそ全庁的な取組体制が確立されるよう、職員の意識改革と行政改革推進本部の機能的な運営が図られるよう、強く要望しておきたいと思います。 さて、若干細かな話になりますが、市財政の根幹であります税収の確保などについて質問をいたします。
この事業は、宮田市政の目玉的事業として昨年４月からスタートした街なみ街かど花づくり運動であり、初の本格的市民参加型の政策として、一昨年、平成７年12月議会におきまして、私はこれを高く評価いたしまして、全庁的取組体制づくりについて質問を行ってまいったところであります。そのときの答弁は総務局長と理財局長に求めたのでありますが、たいへん前向きでありました。