猪名川町議会 2023-03-03 令和 5年第413回定例会（第3号 3月 3日）
広域ごみ処理組合、国崎クリーンセンターで処理を実施する以前は、給食センターの残渣のみならず、一般廃棄物の収集運搬許可業者の協力を得て、スーパーや飲食店など、町内事業所から排出される生ごみを処理機に投入して堆肥化し、これを町内の家庭菜園愛好者や農業者に無料で配布をしておりました。
広域ごみ処理組合、国崎クリーンセンターで処理を実施する以前は、給食センターの残渣のみならず、一般廃棄物の収集運搬許可業者の協力を得て、スーパーや飲食店など、町内事業所から排出される生ごみを処理機に投入して堆肥化し、これを町内の家庭菜園愛好者や農業者に無料で配布をしておりました。
現在、姫路市の一般廃棄物処理の収集運搬許可を得ている事業者数は21である。 ◆問 制限付一般競争入札の対象は、市内の21の事業者と考えればよいのか。 ◎答 対象となるのは21事業者であるが、可燃ごみについては区域を大きく区切っていることから、業務を請け負えるかどうかは各事業者が判断することとなる。 ◆問 市の要求に対応できる規模の事業者は複数あると考えてよいのか。
三田環境整備事業協同組合は、良好な環境の保全と推進を目的に市内の一般廃棄物収集運搬許可業者の全てが加盟いたします事業協同組合であり、災害時の危機管理対応に加えまして緊急時のセーフティーネットやスケールメリットによる業務の効率性など、信頼性の高い収集ができる組織であると、このように考えております。
収集運搬許可業者に対しては、東播臨海広域クリーンセンターにおいても、異物となる産業廃棄物の受入れを行わないことから、中継施設においても改めて搬入条件、内容につきまして案内する予定です。 （２）の①についてですが、中学校では、生徒会がクリーンキャンペーンを企画するなどの取組がございます。今年度は、中学２年生のトライやるウィークにおいて、町内の清掃活動等の地域貢献活動を実施しております。
②赤穂市の収集運搬許可業者、ただし受入れ基準等を違反した場合は、受入れを拒否する。③中継基地からの搬入車両、中継基地からの車両は４トンもしくは１０トンの車両とし、臭気対策、汚水対策、漏水対策など、搬入ルート周辺の環境に十分に配慮した車両に限定する。 なお、赤穂市は、地域エネルギーセンターにごみ搬入する車両の台数を最大限抑制すること。
本市では、家庭から出る燃やすごみ、燃やさないごみ、瓶、ペットボトル、プラスチック製容器包装、また粗大ごみや死獣の収集運搬を一般廃棄物収集運搬許可業者に委託しているところでございます。また、し尿収集についても委託していることから、許可業者から成る伊丹市環境事業協同組合全体で、各組合員が危機管理体制の整備や緊急時の連絡体制、衛生活動について、組織体制をまとめるよう協議しております。
次に、収集マニュアルの徹底及び安全確保策についてですが、環境省によるガイドラインを踏まえて、ごみ収集作業時における手袋、マスクの着用や消毒用アルコールの携行などの感染防止策について職員に指示するとともに、一般廃棄物収集運搬許可業者等に対しても情報提供を行い安全確保に努めています。 以上で答弁を終わります。 ○議長（原田幸廣） 織田議員。
次に４、廃棄物収集運搬許可です。旧遠阪小学校へは古物（有価物）のみを持ち込まれるため、廃棄物収集運搬の許可は必要ありません。 次に５、廃棄物を扱うことの地元への説明です。旧遠阪小学校へは古物（有価物）のみを持ち込まれますが、市外からの古物の持ち込みがあることにつきましては地元説明会において了解済みです。 次に６、遠阪小学校の未来を考える会の設置状況です。
◆問 事業系一般廃棄物収集運搬許可業者が搬入する量が増えているのか。 ◎答 平成30年度末から令和元年上半期にかけて、事業系一般廃棄物が増えている。 理由としては、景気が比較的順調であったことによる廃棄物の増や、消費税の増税前の駆け込み需要などの影響が考えられる。 また、空き家を維持するための剪定が多いらしく、最近非常に増えている。
そして、住民サービスの面におきましても、処理施設が遠方となれば搬送距離や所要時間がふえることにより直接持ち込み者の負担がふえるとともに、収集運搬許可業者によりまして事業所から発生する一般廃棄物などをみどり園に搬入し処理していますケースにおきましては、搬送距離が増加することにより許可業者の収集料金がアップし、収集を委託している事業者等の費用負担がふえることが想定されます。
ただ、実際のところは皆様ご存じかと思うんですけども、この資源回収というごみ自体が法律的には専らものというような分類がありまして、収集運搬許可業者ではなくてもある一定の条件を備えることによって、昔で言いますと廃品回収のような形で取扱いができるようなものになってございます。
また、収集運搬許可業者により事業所から発生する一般廃棄物などをみどり園に搬入し処理してるケースでは、搬送距離が増加することにより許可業者の収集料金がアップし、収集を委託している事業者等の費用負担がふえることが想定されます。このようにコスト面、住民サービス面など、さまざまな角度から比較検討し、将来の多可町を見据えて１市１町で取り組むこととしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
その後、条例改正案の議決を経て、クリーンセンターへ搬入する一般廃棄物収集運搬許可業者に対し、平成31年３月29日付で使用料改定の通知文を送付いたしました。なお、今年度に入り市報５月号に掲載するとともに、その掲載内容について前述の事業者へ再度周知を図ったところでございます。 ○議長（波多正文議員） 都築徳昭議員。
４行目の一般廃棄物処理許可手数料８万円は、２年ごとに更新される一般廃棄物、死獣、浄化槽で収集運搬許可更新７件と浄化槽清掃業許可更新１件でございます。５行目の畜犬登録手数料１４７万５，０００円は、狂犬病予防法によります登録１８０頭、予防注射１，７００頭の交付手数料でございます。 続きまして、１８、１９ページをお開き願います。
各家庭の廃棄物の収集運搬に費用が発生する場合、一般廃棄物収集運搬許可業者のみが収集運搬できるものと認識しておりますが、間違いないでしょうか。 また、許可業者以外で、無料もしくは有価物で回収するとうたいながら、結果的に費用をとっている事案が各地であると仄聞しますが、本市においてそのようなトラブル等の相談はあったでしょうか。お聞かせください。 ３つに、不法投棄防止についてであります。
◎美化企画課長 この出前授業につきましては、現在、環境事業部の職員と一般廃棄物収集運搬許可業者がパッカー車で小学校に出向き、ごみ減量や分別排出等に関する講座やパッカー車へのごみ入れ体験等を実施しております。 御指摘いただいた点については、追記させていただきます。 以上です。 ◆菅野雅一 委員 第９問、Ｅコウ館について伺います。
そのような状況の中、平成28年11月に環境局内の関係部署と一般廃棄物収集・運搬許可業者により事業系ごみ減量対策検討会議を立ち上げ、対応策の検討を行い、平成29年度より処理センターへの搬入車両に対する展開検査の強化と不適正排出事業者への個別指導、大型複合商業施設における啓発キャンペーン、古紙の分別回収モデル事業など、新たな施策に取り組んでいるところであります。
このようなことから、昨年11月より、環境局内の関係部署と一般廃棄物収集運搬許可業者により事業系ごみ減量対策検討会議を立ち上げ、対応策の検討を行っております。その結果、今年度は新たに二つの取り組みを実施することといたしました。 一つ目は、大型複合商業施設における啓発キャンペーンの実施でございます。
４行目の一般廃棄物処理許可手数料８万円は、２年ごとに更新される一般廃棄物収集運搬許可更新７件と、浄化槽清掃業許可更新１件でございます。５行目の畜犬登録手数料１６８万８，０００円は、狂犬病予防法によります犬の登録２２０件、予防接種済票１，８７０頭の交付手数料で、ペットブームにより前年度より３０万３，０００円増額しております。
現在、本市における生活系ごみ収集業務につきましては、直営部門に加え、市内の一般廃棄物収集運搬許可業者６社のうち５社が業務を行っております。それぞれの事務所及び収集車両の車庫につきましては、議員からの御指摘にありましたとおり、直営部門は西宮浜と鳴尾浜に１カ所ずつ、許可業者は西宮浜に４カ所、鳴尾浜に２カ所と、全ての拠点が臨海地域に集中しております。