赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
担い手もなかなか少なくなってきておりますので、農業を行う上で集約化を図り、それから収益率を上げていきたいという希望、いわゆる地元の希望に基づいてほ場整備の話というのが進んでいるというふうに理解しております。 ○議長（土遠孝昌君） 家入議員。 ○１６番（家入時治君） 地元負担がないという答弁がありましたが、これ地権者は全く負担要らないんですか。 ○議長（土遠孝昌君） 関山産業振興部長。
担い手もなかなか少なくなってきておりますので、農業を行う上で集約化を図り、それから収益率を上げていきたいという希望、いわゆる地元の希望に基づいてほ場整備の話というのが進んでいるというふうに理解しております。 ○議長（土遠孝昌君） 家入議員。 ○１６番（家入時治君） 地元負担がないという答弁がありましたが、これ地権者は全く負担要らないんですか。 ○議長（土遠孝昌君） 関山産業振興部長。
当該文化４施設の管理費支出、入館料収入等につきましては、これまで決算等でお示ししたとおりでありますが、当該施設は、未来の市民に受け継ぐ大切な資料を収集し、 安全な環境で保管し、調査研究するとともに成果を展示し、情報発信することなどで、市民の教養の向上、文化の発展、また市民の科学教育の向上に資する施設として設置しており、基本的には高い収益性を求める施設ではございません。
市内外への発信、その結果としての集客性、収益性など評価の仕方は様々かと考えますが、当局のご所見をお聞かせください。 市として観光産業を展開する中で、本来は冠をつけなくても継続的に集客性、収益性を上げることが必要と考えますが、記念事業を通じて今年度から通常に戻っている既存事業へ反映すべき内容はどのように考えていますか。併せて、当局のご所見をお聞かせください。
◎地域部長（丸山常基君） 本補助金は、一般財団法人自治総合センターが宝くじの収益を持ち、宝くじの社会貢献広報事業として実施する一般コミュニティ助成事業というものでございます。自治会が購入する備品等を100万円から250万円の範囲で補助いたします。例年事前申請のあった自治会から加西市で3団体程度を選考しまして、県の市町振興課へ申請いたしております。
本会計につきましては、収益的支出におきまして、職員給与等の一部未払いに係る特別損失を追加するものであります。 続きまして、第７４号議案 赤穂市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例につきましては、生活保護法の改正に伴い、所要の規定の整理を行うものであります。
収益的収入につきましては、内水浸水リスクマネジメント推進事業により、内水ハザードマップを作成するための5,500万円の費用を見込んでおりますが、このたび社会資本整備総合交付金の交付決定の内示を受けましたので、作成費用のうち2分の1の2,750万円を国庫補助金として、残りの2分の1の2,750万円を一般会計からの繰入金として、他会計負担金の増額をするものでございます。
そのため、医師、看護師をはじめとする医療技術、医療従事者の確保や定着に努めるほか、引き続き近隣医療機関や介護保険施設等との連携を図り、集患に努めるとともに、本年６月に実施されます診療報酬改定に適切かつ確実に対応することで収益を確保し、また、材料費など費用の縮減に取り組んでまいります。 ３点目といたしまして、介護老人保健施設の健全運営であります。
第２条の収益的収入及び支出でございますが、支出につきまして、１款１項病院医業費用を２,２４３万３,０００円増額し、病院事業費用を９２億５,７７６万４,０００円に改めるものであります。 第３条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費を４０億９,４１８万１,０００円に改めるものであります。 内容につきましては、１０、１１ページの予算明細書をお願いいたします。
表７は、病床数、病床利用率など各指標の過去５年間の推移について、２３ページの表８は収益的収支の推移について、２４ページの表９は、資本的収支の推移について掲載しております。
また、他の委員から、消化ガス発電事業の概要及び売電収益について、ただしたところ、当局から、当該事業の概要については、下水管理センターにおける汚水処理時に汚泥が生じ、その汚泥を嫌気性消化により処理を行う際に発生する主成分がメタン及び二酸化炭素の可燃性ガスを燃料として発電機で発電させ、発生した電気を関西電力へ売電する事業であり、５９万７,０００円の収益を見込んでいる。
指定管理者制度そのもののメリットであり、民間のノウハウが生かされ応分の収益が得られると考えられる。そのことで利用者へのサービス向上も図られると考えられ、一定の委託料を負担しながらも収益が上がることにより、町が負担する委託料が減っていく傾向になると考えているとの答弁がありました。 次に、老朽化によって発生する道路などの修繕料は指定管理者が負担しないのか。
○前川委員 先ほど中谷副委員長の質問と同じになるんですけども、医師の、常勤医師が減少するということですけども、この呼吸器科の常勤医師が不在になるというのは、相当、収益、収入的にも大きな影響があると思いますけども、全然見込みがないのか。
意見交換ということでは、例えば土日運行時間の拡大であるとか、地区以外の住民さんも乗車対象とし、収益の増加を図りたいとか、また、次のドライバーの確保で苦労されているとかいう御相談も含めてございました。今後も管理者ミーティングを行いまして、御意見や課題を抽出いたしまして、その解決に導くとともに、地域主体型交通自身の運行の活性化も図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆要望 大規模な改修費などに見合う収益が得られるよう大規模大会等の誘致などにもしっかりと取り組まれたい。 ◆問 スケートボードパーク使用料として、6,000円の予算が計上されているが、これはどのような予算なのか。 ◎答 個人利用は無料であるが、イベント、教室等で貸し切って使用する場合は使用料が必要となる。
３条予算、収益的収入及び支出でございます。収入でございますが、第１款水道事業収益、本年度予定額６億８，６７８万円でございます。 主な内訳でございますが、１項１目給水収益５億４，９５２万８，０００円でございます。給水戸数１万２，３０７戸、年間予定配水量３０５万６８２立方メートルを見込んでおります。人口は減少傾向にあり、また、節水器具の普及等で給水収益は減少を見込んでおるところでございます。
今後の病院事業会計の見通しについては、令和５年度第３四半期までの状況で、令和４年度同期と比較いたしますと、１日平均患者数は入院で３１人、外来で３５人それぞれ減少しており、その結果、入院収益と外来収益の合計額では約６億２,０００万円の減収となっております。
上段の総務課分では、上から４行目、市町村振興協会市町交付金１，３８５万円、これは、サマージャンボ、あるいはハロウィンジャンボの宝くじの収益金の一部が配分されるものでございます。
◎大前晋 観光経済局長 姫路・西はりま地場産業センターは、設立以来、貸会議室事業の収益や姫路・西播磨地域５市６町の運営負担金などにより、比較的安定した運営を行っておりましたが、令和２年度以降、コロナ等の影響により貸会議室使用料や播産館事業の売上げが減少し、経常収支は大幅な赤字となっております。
本市としましても、整備の具体的な検討に当たり、民間事業者が担うことが効率的であると考えられる業務範囲を部分的に選定することは可能と考えており、民間事業者のノウハウが十分に発揮でき、事業の収益性等を勘案しながら、今後、議員ご提案のＰａｒｋ−ＰＦＩ導入の可能性なども含め、しっかりと検討を進めてまいります。
しかしながら、企業収益の減少に伴う法人税割の減により、法人市民税が4.3億円の減、地方消費税交付金が４億円の減となるなど、今後の見通しは不透明です。 一方、歳出では、義務的経費が過去最大の1,215億円で、特に扶助費が前年度比44億円の増の626億円で、12年連続最大値を更新しました。