赤穂市議会 2024-02-22 令和 6年第1回定例会（第2日 2月22日）
２項の財産収入、４項の諸収入につきましては、それぞれの収入見込額を計上いたしております。 ４ページをお願いいたします。 第２表、債務負担行為についてでありますが、一般会計と同趣旨により墓園の維持管理につきまして、指定管理料の債務負担行為を設定いたすものであります。 以上で墓地会計の説明を終わりまして、次に介護保険会計の１ページをお願いいたします。
２項の財産収入、４項の諸収入につきましては、それぞれの収入見込額を計上いたしております。 ４ページをお願いいたします。 第２表、債務負担行為についてでありますが、一般会計と同趣旨により墓園の維持管理につきまして、指定管理料の債務負担行為を設定いたすものであります。 以上で墓地会計の説明を終わりまして、次に介護保険会計の１ページをお願いいたします。
まず、事業収入については、文化会館事業収入として、文化会館自主事業の実施状況や追加公演の収入含めて、年間収入見込額を算定し、８１０万５,０００円を追加するものであります。 順番が前後しますが、４項目めの施設利用料収入については、文化会館利用料をはじめ掲記のとおり、合計で１,３０２万９,０００円の減額を見込んでおります。 次に、２項目めの施設管理収入についてであります。
さらに委員から、収入見込額について、ただしたところ、当局から、令和４年度の実績である４２０万２,０００円の９割程度を見込んでいる。との答弁があった。 さらに委員から、収入については前年度実施額より少なく見込むのか、とただしたところ、当局から、当該駐車場は有料化開始後１年程度であり、料金収入に変動があるため少なく見込んでいる。との答弁があった。
２項の財産収入、４項の諸収入につきましては、それぞれの収入見込額を計上いたしております。 以上で墓地会計の説明を終わりまして、次に介護保険会計の１ページをお願いいたします。 第１７号議案 令和５年度赤穂市介護保険特別会計予算についてであります。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を４８億７１０万円と定めたいものでございます。 内容につきましては、２２、２３ページをお願いいたします。
１款１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税、１節医療給付費分現年課税分及び５節後期高齢者支援金分現年課税分は、収入見込額が当初の見込みを上回るため増額するものでございます。 ６款県支出金、３項県負担金・補助金、１目保険給付費等交付金、１節保険給付費等交付金（普通交付金）及び２節保険給付費等交付金（特別交付金）の増は、それぞれ交付決定によるものでございます。
主な減額の要因としましては、当初予算編成時点で見込んでおりました固定資産税の収入見込額より産業拠点地区における家屋につきまして、家屋評価に基づく固定資産税額が当初見込みより上振れしたことなどによるものでございます。
主な減額の要因としましては、当初予算編成時点で見込んでおりました固定資産税の収入見込額より産業拠点地区における家屋につきまして、家屋評価に基づく固定資産税額が当初見込みより上振れしたことなどによるものでございます。
第１款市税におきまして、収入見込額の補正により41億2,400万円を増額しようとするものでございます。
2)に該当する家計急変世帯の場合は、申請型としまして、予期せぬ理由により家計が急変した世帯に該当すると思われる場合に、収入見込額の申立書などを添付の上、町へ申請いただきます。その後、支給要件を確認の上、該当される場合は、順次口座振込によります給付を行う予定としています。
次に、都市計画税についてですけれども、この当初予算を見ますと、都市計画税の収入見込額は３１．６億円に対して、一般財源の充当状況は２３．９億円余です。約７．７億円、割合にして２４％も当初予算で余される状況です。そのように示されていますが、予算ベースで、これは少し２４％、７．７億円も余し過ぎではないのかなと私は感じますけれども、そのあたりはどう捉えておられますか。
過去３年間の月別収入実績から、令和３年度収入見込額を算出し、内閣府が起算した２０２２年度実質成長率を考慮して算出しております。 ６、７ページをお願いいたします。 ２項固定資産税、１目固定資産税、１節現年課税分は、前年度比１億７４１万６,０００円減の２５億８,９３７万６,０００円と見込んでおります。
１款 後期高齢者医療保険料は、現年度分及び滞納繰越分の保険料収入見込額でございます。収納率は、現年度分９９.５４％、滞納繰越分４３.０５％を見込んでおります。被保険者数の増加により、現年度分保険料は前年度より増加するものと想定しております。 １２、１３ページをお願いいたします。 ２款 繰入金は、市で執行する事務経費や低所得者の保険料軽減に係る一般会計からの繰入金でございます。
１款１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税、１節医療給付費分現年課税分及び５節後期高齢者支援金分現年課税分は、収入見込額が当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。 ３款国庫支出金、２項国庫補助金、７目１節災害等臨時特例補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響による特例減免の措置に伴う国庫補助金を計上するものでございます。
２項の財産収入、４項の諸収入につきましては、それぞれの収入見込額を計上いたしております。 以上で墓地会計の説明を終わりまして、次に介護保険会計の１ページをお願いいたします。 第１４号議案 令和４年度赤穂市介護保険特別会計予算についてであります。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を４６億１,６９０万円と定めたいものでございます。
次に、2)に該当する家計急変世帯の場合は、申請型としまして、町の広報やチラシにより、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯に該当すると思われる場合に、収入見込額の申立書などを添付の上、町へ申請していただきます。その後、支給要件を確認の上、該当される場合は、順次口座振込によります給付を行う予定としています。
９目 減収補てん債につきましては、普通交付税の基準財政収入額として算定された法人市民税などの収入額と、実際のそれらの収入見込額との差額を補填するために発行できる市債でございまして、その乖離している額の見込みに基づき起債をしたものでございます。なお、その償還額につきましては、後年度の普通交付税で措置されるものでございます。
その月額に12か月掛けて、換算した収入見込額が児童扶養手当の受給対象となっている場合となっております。 ですので、令和３年４月分の児童扶養手当の受給資格者の収入判定といいますのが、令和元年中の収入であるとかいうこともございまして、将来的に、児童扶養手当の支給が受けられるということを見越して、直近の収入ということを算出することになります。 以上です。
１款 後期高齢者医療保険料は、現年度分及び滞納繰越分の保険料収入見込額でございます。収納率は、現年度分９９.４７％、滞納繰越分４５.４２％を見込んでおります。被保険者数の増加により現年度分保険料は前年度より増加するものと想定をしております。 １２、１３ページをお願いいたします。
◎総務部長（奥隅一博君） お見込みのとおりでございまして、減収補てん債は新型コロナウイルス感染症の影響によって令和2年度の市税等の収入見込額が地方交付税の基準財政収入額の算定時の額を下回ったため、財源補填措置として減収見込額を限度として発行するものでございまして、このたびの減収補てん債の対象となりますのは、先ほど申し上げました法人市民税の法人税割、それに利子割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金
まず、表の①標準税収入額につきましては、地方公共団体の標準的な税収入額のことで、地方交付税法に規定する基準財政収入額により算定しました収入見込額でございます。 次に②の調定見込額は、本年度中に収入を見込む額でございます。 続いて③の徴収猶予見込額ですが、これは新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和２年度の年間猶予見込額で翌年度以降に収入を見込むものでございます。