たつの市議会 2014-09-18 平成26年第4回たつの市議会定例会（第2日 9月18日）
本市における副市長２人制につきましては、平成１７年１０月の合併時、当分の間、収入役を置かないかわりに助役２人制として、合併後の多岐多様な事務事業の調整や各地域における大規模プロジェクトの推進など、特命事項の業務を担当させるべく導入された経緯がございます。
本市における副市長２人制につきましては、平成１７年１０月の合併時、当分の間、収入役を置かないかわりに助役２人制として、合併後の多岐多様な事務事業の調整や各地域における大規模プロジェクトの推進など、特命事項の業務を担当させるべく導入された経緯がございます。
かつては、町長、助役、収入役ということで町の３役という形がありました。今は、町長、副町長という２役になっておるわけですけれども、かつての収入役というのは、金庫番としての特別の権限をお持ちであったというふうに承知いたしておりますけれども、今はこの権限を誰がお持ちなんでしょうか。
御承諾いただいて再配置をさせていただいたということでございますが、この件につきまして本当に私自身も最初合併した当時、要するに管理者がおられまして、そこでお世話になっとったんですが、平成19年に職員のほうも減らしておるし管理職のほうもやっぱりそれに応じて力いっぱい努力せないかんというふうな財政上の合理化に向かって取り組む中で、今回市長が兼務するという形でし、当時は助役も２人おられたのを１人にしたり、収入役
次に合併のときになりますけれども來住助役は途中で退任をされましたので、その間高瀬収入役が退職されたわけですけども、高瀬収入役が公社の理事長として報酬ありで務められております。今回多井副市長が退任されて報酬ありということになるわけですけれども、理事長の任期が基本的に来年の６月までございます。
近年いろいろなことがあり、市として体制が困難なのかもしれませんが、以前は副市長や収入役らが本部長となり、年度末の3月、または会計整理期間の4月、5月、年末の12月に職員が一丸となって戸別訪問等をされ、努力をされていました。また、職員のOBを徴収専門員として雇用していたときもあったのですが、市税は24年度の事務報告書では約4億2,000万円の滞納となっています。
そういうことから判断しまして、しかし、市としてはやっぱり合併して２年目、２年間置いたけれども、何とかこれ、しかし、可能であれば廃止して、市長がそれを兼務してやればいいじゃないかというような話の中で、私自身もそのように判断して、収入役も助役もそのとき一緒に減らしたというようなことの中で、管理者も一緒に考えられないかということで考えた末、そういう判断をしたわけでございますが、それで今日までやってきまして
○市長（辻重五郎君） ただいまの西脇議員の御質問４点いただきましたが、まず、議案第１号のこの公営企業管理者の設置についての御質問でございますが、これをお願いしております理由としましては、先ほども申し上げましたように、今、議員のほうからもお話ございましたが、かつて、廃止をしたというのは、平成19年３月31日で廃止しておりますけれども、２年で廃止をしたということですけれども、これは、そのときに一緒に収入役
もう一点は、申し上げておったのは、実は、企業体である水道事業については管理者を置くとなっておるんですが、それを置いて市に発足して２年間お願いして、したんですが、その後、事業が料金の統一もできたし、方向が決まったしというふうな時期にもあって、内部では行政改革もどんどん、助役も２人あるのを１人にするとかというふうな話も出まして、会計の収入役もなしにするというふうなこととか、その中で水道部のほうの管理者もそこで
少しお時間をいただいて紹介をさせていただきたいと思うのですけれど、まず一つ目は、農業災害の補助金の問題に関係しまして、自主的な減額措置ということで、平成１８年１２月に、市長、助役、収入役の期末手当を不支給とするという減額措置、それとともに平成１９年６月の期末手当について、市長３０％、副市長２０％の減額というものを行っております。
市制度上、収入役が廃止されました際に、市のトップマネジメント機能を維持、強化するために副市長の２人制を導入をいたしました。議会のほうにも、副市長は２人とするという条例をお認めをいただいて、今日に至っております。
私の事務所の前にコープこうべさんというところがあるんでありますが，そこで時々，市長さんよりちょっと先輩で理財局長をされていて収入役をされていたなかなか穏やかなおじさんがおられます。先日，ぱったり会いまして，何でここにおられるんですかと言いますと，お父さんの介護やお母さんの介護と言っておられましたが，多分もう90を超えておられると思うんですが，とにかく住吉によく来られる。
ただ、まことに、これはもう個人的な見解になって申しわけないんですが、水道業務も今は全体に人員削減で、副市長も２人おられたのを１人にし、管理者、会計も収入役をやめ、そこまでして我々もそういう先頭に立ってやっとる者も、自らそういうことをしていかないかんというふうなことをしたりして、人員削減にずっと努力をして、まだ、600人になるまでや、て言うとるから、もう私もほんまにこれ、もう現場も人が少のうていっぱいになってしもうとるしいうて
国の制度が平成１８年に変わり、収入役制度がなくなりました。小野市では平成２０年から会計管理者という役職名を変更したのですけれども、その会計管理者がいすの温まる間がなく、２０年から毎年１年交代で今６人目です。収入役制度がなくなってから６人目なんですけれども。
ある市で収入役に登用するということを前提に市の総務部長に退職勧告を行った。これがどうかということが住民訴訟として争われました。早期退職の扱いをしたことが違法であるということを争った事案でありますけれども、判例は人事管理上の必要性に基づいて行われたものである以上、勧奨に該当するという、そういった判決が出ております。
それから会計管理者のほうは、昔は収入役という形でやっておりました。行政に必要なのはお金を正しく管理をして、先ほど言いましたように安全性の問題ですね、それからやっぱり効率性の問題、流動性の問題というのがあるわけでありますけども、私が求めておるのは、経理ができる人。やっぱり経理がわかる人と経理ができる人は違うんです。会計がわかる人と会計ができる人は違うんです。
本田氏は、昭和３９年３月に県立上郡高等学校を卒業後、上郡町役場に勤務され、その間、収入役職務代理者、議会事務局長、教育次長を歴任され、平成１８年３月に退職、その後、社会福祉法人愛心福祉会の愛心高齢者センターに勤務され、平成２３年３月に同センターを退職されました。その後、平成２３年４月から公平委員会委員を務めていただいております。
多分もう何回もお聞きになっていらっしゃるというふうに思うんですけれども、私が就任したときには、助役、収入役、教育長、教育委員、全て不在の中で理事が降任願を出され、またこの職員が、そのときにも同様のことをおっしゃっておりましたけれども、その後、こちらが昇格したにもかかわらず、降格願を出されました。 こういった状況の中がいかに特殊な状況であるか。
もともと収入役、副市長、市長三役でさまざまな意思決定等行ってきたものを収入役という制度がなくなりましたので、全体のトップマネジメントの機能をちゃんと維持をする、あるいはさらに突っ込んで強化をする、こういう観点から２人制を採用したものでございます。そのトップマネジメントの機能を維持、あるいは強化するという意味では、この２人制というのは成功であったのではないかというふうに思っております。
私が就任する以前に収入役、教育長、また教育委員、そして助役、全ての方が退任した後、私が登庁いたしまして、１日、２日の間に申し出られた降任ということでございます。
○市長（辻重五郎君） 今の前川議員からの私に対する御質問ですが、一つは、管理者の決裁はどのような状況になっているんだと、その点についての責任はあるのではないかという御指摘でございますが、管理者で、前は専任の管理者がいたわけですけれども、収入役等の、それから当時の助役、副市長ですが、そういった数を減らす中で、この管理者も市長が兼務するというようなことになりまして、ずっと現在まで来ているわけれですが、決裁