姫路市議会 2024-03-19 令和6年第1回定例会−03月19日-07号
本件は、放置された自転車等の移送や保管に要した経費に占める公費の負担割合を是正するとともに、放置抑止の強化を図るため、原因者負担の原則に基づき、移送や保管に係る手数料を、自転車については2,000円から2,500円に、原動機付自転車については4,000円から5,000円にそれぞれ引き上げようとするものであります。
本件は、放置された自転車等の移送や保管に要した経費に占める公費の負担割合を是正するとともに、放置抑止の強化を図るため、原因者負担の原則に基づき、移送や保管に係る手数料を、自転車については2,000円から2,500円に、原動機付自転車については4,000円から5,000円にそれぞれ引き上げようとするものであります。
◆問 放置自転車対策事業について、原因者負担の原則により手数料を引き上げることは十分理解できるが、実態として、放置自転車の台数はどのように推移しているのか。 ◎答 ピーク時である平成24年頃は1日当たり約2,000台であったが、放置禁止区域の指定などを行った結果、5年前は1日当たり約250台となり、令和4年度は1日当たり約180台まで減少した。
皮革排水に係る処理経費は原因者負担が原則でございますが、皮革関連事業者の大部分は零細事業者であり、全額負担を求めることは極めて困難であるため、国に対し、本市、西播磨市町長会、西播磨市町議長会、兵庫県及び市議会議長会から、皮革排水処理経費に対する財政支援制度の創設を、また県に対しても同様に皮革排水特別対策費補助金の対象となる施設を揖保川流域下水道に限らず市内全前処理場に拡大することを継続して要望しております
次に、２番目のご質問の今後、国の財政支援に頼らない方策を皮革業界と考えていくことが必要ではないかについてでございますが、皮革排水処理経費につきましては、原因者負担が原則ではありますが、皮革関連事業者の大部分が零細事業者であり、現状の経営環境の下で経費の全額を使用料に転嫁することは不可能な状況のため、国の財政支援は必要不可欠でございます。
◆伊藤大典 議員 これは、もともと原因者負担でやるべきじゃないのかなと思います。 そもそも、隣に病院が設置されなければ、これは必要なかったんじゃないんですか、非常口があるとしても。非常口なら非常口で、また別だろうと思います。それなのに「はい、そうですか。」と言って2.4億円も出すということを、姫路市としては考え直すべきだろうと思いますが、そうなりませんか、福田理事。
国、県の補助と原因者負担のもとで行われる事業であります。一般会計からの繰り入れの問題点は、当局側も認識をし改善に向けて努力していただいていることは承知しております。一般会計からの繰り入れの解消、市民負担の解消を求めてこの決算認定に反対いたします。 ○議長（楠 明廣議員） 次に、認定第１１号から認定第１４号までの４件については、発言通告がございませんので、討論なしと認めます。
◎ＪＲ西宮駅南西地区まちづくり担当課長 基本的に土壌対策は原因者負担ということでございますが、実は、一般的な土地の売買等でも、なかなかその原因者が特定できないケースがございます。
国・県に対して要請を行いながら、原因者負担で行うべき事業である。地場産業としての皮革産業への支援は必要であるが、市民負担の解消を求めて問題提起するとの、反対討論がありましたが、表決では、挙手採決の結果、認定第１０号については、賛成多数により認定すべきものと決した次第であります。
その中で、従前の18号台風から少し残っておったものが増破した原因につきましては、先ほど総務課長のほうから18号台風より21号台風の雨量が全体的には多かったということの中で、もちろん何らかの原因がある場合に、原因者負担というのが我々も当然考える部分でありますけれども、災害の適用する雨量といいますのは、時間雨量が20ミリ以上、日雨量が80ミリ以上が災害査定に係る雨量のものになります。
このことは、芦屋浜整備による交通網整備などの課題を、一定の原因者負担との考えもあったと思います。この協定事項は、当事業の検討の中でどのように整備されたのか、お尋ねいたします。 最後に、ＪＲ芦屋駅南整備事業時に、北整備事業の残事業検討がこの間の議会質問等で示されています。今後、ＪＲ北において、バスターミナル整備など当初予定されていた事業展開が図られるのか、お尋ねいたします。
汚染された土壌の処理については、原因者負担と法律に書いてありますので、汚染された部分についての除去は、汚染の原因者に請求していく予定です。 ○建部正人委員 262ページの雨水貯留施設設置助成金というのは、多分、雨どいにタンクを付けて、そのタンクの助成をするという事業です。150万円の予算を立てています。去年の実績と、何件分くらいの予定をされているのですか。
地域対策、地域改善を含めた要綱の見直しをしようとしているのかとのお尋ねでございますが、現在、伊丹市宅地開発等指導要綱では、公園緑地の整備やカーブミラー、浸透ます等の設置など、地域環境の向上に資する施設整備を求めるとともに、開発事業に伴い必要となる水道管等の布設につきましても、原因者負担として開発事業者に負担していただいているところでございます。
もう１点、発掘調査のやり方で若干疑問に感じる点は、原因者負担ですので、原因者から経費をいただいて、それでもって発掘調査するわけですけど、本市の場合は、そういうやり方をせずに土木開発業者を原因者に雇わせまして、そして発掘調査員もそこから雇わせまして、こちらの専門員はそれを指導するという形でやっておりますけれども、こういうことで本当に責任を持って発掘調査ができるのかという点も指摘をしていきたいと思いますけれども
請求の趣旨でございますが、被告が協議会に対する道路法に定める原因者負担金制度に基づく延滞金を含む１，２００万円余の徴収を怠っていることが違法であることを確認すること。もう１点、被告は、市長、関係職員らに１，２００万円余及び訴状送達の日から支払い済みまでの年５分の割合による金員を支払うよう請求せよというものでございます。
現時点におきましては、今月２１日に開催予定の第２回目の協議に向けた準備を進めているところでございますが、基本理念であります原因者負担の原則に基づき、粘り強く協議を進めてまいる所存でございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今川 明議員） 都市建設部長。
こういったものは原因者負担で対応するのが当然だと思います。古い水道管ですが、体に害のない食紅等で着色した水をポンプで圧送するなどすれば、どこかでその水が出てくる可能性があります。そうすると、どこが設置したか、原因者は誰か、それが特定できるのではないかと考えております。また、剣谷第４堰堤工事が現在行われているので、今がちょうど撤去のタイミングだと私は考えております。
○中田文化財担当課長 民間開発の場合、基本的には、そういう本来の文化財保護とは違う原因で調査することになりますので、原因者負担ということで、調査費については原因者となったところにお願いをしているという状況でございますが、ただ、個人の場合、個人住宅、個人に調査費を負担させるのは困難な場合多々ございますので、そういう場合については、行政のほうで調査費を負担しておりまして、それについては国庫補助の対象にもなっております
ご質問のとおり、処理経費につきましては、原因者負担が原則ではございますが、揖保川、林田川はもとより瀬戸内地域全体の環境保全の観点から国、県、市、業界がそれぞれ応分の負担をしていることはご承知いただいているとおりでございます。
それ以外に原因者負担として、７，７００万円で、調査場所は英賀保駅周辺地区と市之郷地区となっている。 ◆問 瓢塚古墳は発掘調査の対象に入っていないのか。 ◎答 入っていない。 ◆問 学校職員の給与に関する条例の一部改正について、対象人数と影響額を教えてもらいたい。また、国に倣って給与を下げるとのことだが、他都市の状況調査は行ったのか。また組合との交渉はどのように行ったのか。
土壌汚染対策法につきましてはいわゆる原因者負担の原則が適用されるべきなんですけども、土壌汚染については自然由来であるとか、持ってきた土が悪かったとかいろいろ原因があるようで原因者が特定できないということで、いわゆる状態主義が適用されているそういう趣旨が踏襲された法律でございますので、今現在所有されている事業者が責任を持つということでございます。