姫路市議会 2024-02-26 令和6年第1回定例会−02月26日-02号
文部科学省の資料では、単独調理場での空調設備の設置状況は66.5％となっていますが、しかし、その多くは対流式のエアコンであったり、スポットクーラー等を直接吹きつけるもので、換気扇で換気されるために十分な効果が得られていない例が多くあると聞いています。
文部科学省の資料では、単独調理場での空調設備の設置状況は66.5％となっていますが、しかし、その多くは対流式のエアコンであったり、スポットクーラー等を直接吹きつけるもので、換気扇で換気されるために十分な効果が得られていない例が多くあると聞いています。
平成26年に北部給食センターが完成し供用開始するまで、それまでは小学校の8校は単独調理場で、残る小学校3校と加西中、特別支援学校は旧南部給食センターでの学校給食という形で実施をしておりました。つまり市内全16校のうち13校には給食があり、北条中、善防中、泉中には給食がありませんでした。
また、3校の単独調理場も建設から約25年を経過しております。これらの施設が直ちにストップしてしまって、給食をつくることができなくなるといった状況ではありませんけれども、機器類を含めまして建物も随分と老朽化が進んでおり、建物の不具合であるとか、調理機器の故障等については修繕で何とかしのいでいるという状況でございます。
あわせて調理員が37名なんですけれども、年度末の退職等もありますし、それからこの30年度末に単独調理場が廃止されます。ただ、これまで培っていただいた経験をフルに発揮していただくために、できるだけ南部北部のほうのどちらかの調理員としてまた活躍していただきたいなというふうには考えております。
平成25年、これは山南地域単独調理場がセンター方式に移行しました、そのときの、平成26年度からセンター方式になってございます。ですので、そのときに給食のアンケートをしております。まず、給食が冷めてしまわないかというような御心配もございましたので、その点についても問いをしております。 その答えとしましては温かさ、温かいですかの問いで、はい。これが63％、どちらかと言えば、はい。
国も単独調理場方式への移行を地方に示し、平成２８年３月食育推進基本計画において食育基本法のもと、単独調理方式、つまり自校式による教育上の効果等について周知、普及を図る旨、通達を出しております。伊丹市の小学校給食は、配送時間が生じるセンター方式を採用しております。
委員から、給食費に係る光熱費の負担状況についての質問があり、執行者からは光熱費のうち、電気上下水道料金については施設の管理として市が負担し、ガス料金については調理に直結した一番大きな熱源であることから給食費に含んでおり、北部給食センターの開設以来、単独調理場3校についても同様に使用料と規模による値段交渉の上で単価契約を行い、料金の軽減に努めているとのことでした。
給食費の軽減方策でございますが、平成26年1月より、北部学校給食センターの開設に伴い食材を安く購入するため学校給食センターと単独調理場で使用する食材の一括購入を開始いたしました。 また、学校給食センターと単独調理場で使用するガス料金についても価格交渉を行ない、燃料費の軽減を行いました。
また、時期を同じくして老朽化が進んでおりました、市内の単独調理場の5つの施設の整備、給食会計の一本化、給食費の統一化、食材の一括購入を実施するとともに、地産地消の推進を進めてまいりました。 そして、食物アレルギー対策といたしましては、卵アレルギーに関する調査結果をもとに、平成26年9月、本月よりアレルギー対応調理施設を務めました、北部学校給食センターの配食校には卵除去食を配食しております。
次、丹波市学校給食運営基本計画、ロードマップに基づきまして、山南地域の単独調理場を廃止しまして、柏原・氷上学校給食センターへ移行を行いました。 次、これを受けまして、今後の方向性でございます。
中学校給食を始めるに当たって、自校単独調理場方式、センター方式、デリバリー方式、それぞれの初期導入経費及び維持管理経費は幾らでしょうか、お聞かせください。 以上で、１問目の質問を終了いたします。（拍手） ○議長（北村保子議員） 答弁を求めます。 吹野総務局長。 ◎総務局長（吹野順次君） ホストコンピューターのオープン化に係ります一連の御質問に対しまして、順次、御答弁をさせていただきます。
執行者からは、増額については中学校の学校給食が廃止されたことによるものであり、今回の北部学校給食センターでは、昭和に建設されて以来、使用され、老朽化していた単独調理場5つを統合し、現在は南北の給食センターと平成以降に建設されて比較的新しい単独調理場3つで運営していること、今後は給食数の減少や施設の改築に伴い、最終的には二つのセンター方式への移行を考えているとのことでした。
○委員（西本嘉宏君） 山南の単独調理場の廃止で、非常に私個人としては寂しい限りでありまして、そこでこれを今度は柏原氷上学校給食センターから配食すると、こういうことになるという説明でした。 それで１つは、今調理能力はどれぐらいあるんでしょうかというのが１点。
３点目の山南単独調理場の関係職員の処遇と関係労組、従業員との話し合いの経過についてでございますが、現在、山南地域の単独調理場で勤務し、来年度も勤務を希望されている給食調理員につきましては、春日、市島、青垣の学校給食センターのいずれかに勤務をいただく予定にしております。
そのほかですけれども、調理施設としましては南部の学校給食センターで1,200食、それから北条小の単独調理場で520食、北条東小の単独調理場で380食、泉小の単独調理場で260食と、合計4,260食ということになっております。
次に、議案第122号「丹波市学校給食調理場条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、山南地域の各小中学校に設置する単独調理場を廃止するため、改正を行うものでございます。
現在開催しております中学校給食導入検討委員会におきまして、検討事項の１つとしてアレルギー対応について御審議いただいておりますが、学校給食における食物アレルギー対応につきましては、単独調理場か共同調理場などの調理方式や献立づくり、配送、配膳、各学校の生徒数や食物アレルギーを持つ生徒の数など、それぞれの環境や諸条件によって対応が異なってまいります。
官公庁またはこれらに準ずる機関に、１日当たり２００食以上の調理能力のある単独調理場または学校給食共同調理場へ厨房機器の納入実績を有すること。納入実績を証する機器購入契約書の写しを添付すること等を決めさせていただいております。 ○議長（吉岡敏子） ２番、長谷川和重議員。
内容につきましては、給食の方式の比較、検討でありますとか、単独調理場、共同調理場の平面、概略の平面プランでありますとか、同じく単独、共同、デリバリー等を加えました現場等の平面プラン、方式ごとの費用算定等々、本市で中学校給食を実施するに当たっての調査分析を行う予定にしております。 この調査結果につきましては、検討委員会に反映をする中で示していくという形を現在は考えております。