姫路市議会 2024-06-05 令和6年第2回定例会－06月05日-01号
土木費につきましては、広畑幹線橋りょう工事に係る盛土材の運搬経費として、街路事業費市単独事業費に3,000万円を計上いたしております。 次に、歳入についてご説明申し上げます。 諸収入につきましては、来て、みて、ホットする姫路キャンペーン事業費の配分金を計上しております。 また、繰入金につきましては、今回の補正に係る所要一般財源として、財政調整基金繰入金を計上いたしております。
土木費につきましては、広畑幹線橋りょう工事に係る盛土材の運搬経費として、街路事業費市単独事業費に3,000万円を計上いたしております。 次に、歳入についてご説明申し上げます。 諸収入につきましては、来て、みて、ホットする姫路キャンペーン事業費の配分金を計上しております。 また、繰入金につきましては、今回の補正に係る所要一般財源として、財政調整基金繰入金を計上いたしております。
◎答 東京圏からの移住支援金に関しては、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1であるが、その他は市単独事業である。 ◆問 新幹線通勤費用の助成については、助成期間を定めていないのか。 ◎答 2年間である。少しでも移住への流れにつながればよいと考えている。
既存の鳥獣害防止総合対策整備事業の予算化に当たり、市内全域から要望も聞いており、市単独事業分と合わせて事業の窓口となる姫路市鳥獣害防止対策協議会と協力しながら実施していこうと考えている。
◎答 対象外となり、市の単独事業になる。 ◆要望 同事業は新たに始めようとする制度であることから、助成対象となる世帯に制度の存在やその仕組み等に関する情報が届くよう、しっかりと周知してもらいたい。 ◆問 こども誰でも通園制度の試行的事業を実施する3施設には、保育士を増配置するのか。 ◎答 各施設に会計年度任用職員を2人、3施設で合計6人を配置しようと考えている。
また、単独事業で実施していました乳房ケアについても、ケアのしやすい体制を取るように考えております。 助成日数内の自己負担額は、宿泊型で1日2,500円、日帰り型1,500円、日帰り乳房ケアで500円、訪問型500円としております。また、先ほど御指摘いただきました非課税世帯と生活保護の世帯につきましては、いずれも21日以内は自己負担なく受けていただくことができます。 以上です。
○宮田建設課主幹 先ほど急傾斜地の件なんですけども、県としましても、先ほど言われたように、被災戸数が５戸で県の単独事業になると、１０戸以上で国の補助事業になるということは聞いております。そういう基準があるというのは分かっているんです。
これまで国庫補助事業の対象に該当するものに限定しておりましたが、令和６年度より隣接市町を含めた広域的な対策として一体的な整備が必要であると認められるものなどにつきまして、新たに市単独事業により整備できるよう既存事業を拡充いたします。 当該事業につきましては、できるだけ柔軟に地域の要望に対応できるように制度を設計し運用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
今後、町単独事業として実施しているものについて、持続的な行財政運営のため、事業の廃止も含めて検討を進め、町政の停滞につながらないよう、めり張りの利いた行財政運営に向けて取り組んでいきたいと、そのように考えております。 次に、「＃猪名川町を知ってもらおう大作戦」についてお尋ねがございました。
次に、２点目の有害鳥獣対策と除草対策についてでございますが、侵入防止柵の整備につきましては、これまで国庫補助事業の対象についてのみ整備しておりましたが、隣接市町を含めた広域的な対策として一体的な整備が必要となる場合等は、令和６年度から新たに市単独事業として整備が行えるよう、既存事業を拡充いたします。
また単独事業につきましては、土地区画整理事業などの減額が主なものであります。 臨時的経費につきましては、物価高騰対策支援給付金支給事業、介護老人保健施設事業会計繰出金などの追加のほか、中小企業経営安定資金融資事業、新型コロナウイルスワクチン接種に係る事業の減額など、執行見込みによる整理が主なものであります。
国庫支出金につきましては、市単独事業の財源として、国が交付予定の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を計上いたしております。 繰越金につきましては、今回の補正に係る所要一般財源を補正しようとするものでございます。 次に、繰越明許費の補正についてご説明いたします。
概略、35億円と書いてありますが、国庫補助金、起債、それから、一般単独事業ということで、項目は書いてありますが、額は書いてありません。こんな数字もないような議案作成過程の説明書では納得できませんわ、これね。
少子高齢化や人口減少により今後厳しい財政状況が見込まれる中、市単独事業のうち経常事業を中心に、必要性、効果性、効率性の観点から見直しが必要と考えられる事業を対象に、積極的な施策の展開と持続可能な財政運営の両立を図るため、全庁的に見直しに取り組むとしています。 私は、この見直しについては全面的に賛成です。
現在、市単独事業のうち経常的経費を中心に、必要性・効果性・効率性の観点から見直しが必要と考えられる37事業を選別しており、第３回定例会において対象事業の内容を説明し、その後、見直し方針の調整を諮り、第４回定例会において見直し方針と今後の取組について説明される、とのことでありました。
そういう制度周知の中で、企業でありますとか社会福祉法人でありますとか医療法人等が必要であると、採用予定とかそういうものもありますけれども、上乗せが必要であるというときには市単独事業についても検討したいというふうに考えております。 ○議長（土遠孝昌君） 前川議員。
◆問 公園施設費中、約1億9,200万円の市単独事業費の中に公園整備事業費として約1億6,476万円が計上されている。公園の多くは維持管理を公園愛護会が担っているが、高齢化により今後厳しくなっていくのではないかと思う。 例えば、民間企業とネーミングライツ契約を締結し、公園の維持管理を任せることはできないのか。
事業見直しの枠組みとしては、一般財源で市単独事業ということであり、対象からは外れている。 ◆問 今後の展開としてはどのように考えているのか。 ◎答 政策局としてはＳＤＧｓ未来都市の実現に向けて、海外との交流であるとか、グローカルな人材育成に努めて積極的に広げていくといった方向性を持っている。
◎答 経常的経費や主に市単独事業について効率性や効果性の観点からチェックし、見直すべき点があるものを抽出して、各部局に事業目的や事業効果のチェックを求めた。 その結果、見直すべき点があるものを今回見直し対象として選別している。 ◆要望 いずれにしても関係者に丁寧な説明をされたい。
議員ご承知のとおり、イノシシ等の有害鳥獣による農作物被害を低減するため、市内の２団体に捕獲業務を委託するとともに、平成２５年度から国の補助事業である鳥獣被害防止総合対策事業と市の単独事業である小野市鳥獣侵入防止柵配付事業を併用し、希望する集落に侵入防止柵等の資材を配付し、捕獲と防護の両面から対策を図っております。
単独事業ではなかなかできる体力はございませんので、補助事業というのを視野に入れて対応していく予定でございます。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 下江議員。 ◆５番（下江一将君） 今後、基本計画などを策定されるということで伺ったんですけれども、高橋市長の中で、もし場所の選定など想定されているところがあれば教えていただきたいです。