姫路市議会 2023-12-05 令和5年第4回定例会−12月05日-04号
そこで、本市におきましては、山崎断層帯地震や南海トラフ巨大地震等の災害に対応するため、避難所生活等において必要となる食糧や生活必需品が不足することのないよう、備蓄に関する計画を策定しており、それに基づき、携帯トイレやアルファ化米などの食糧、段ボールベッド等を備蓄しております。
そこで、本市におきましては、山崎断層帯地震や南海トラフ巨大地震等の災害に対応するため、避難所生活等において必要となる食糧や生活必需品が不足することのないよう、備蓄に関する計画を策定しており、それに基づき、携帯トイレやアルファ化米などの食糧、段ボールベッド等を備蓄しております。
近年相次ぐ自然災害の発生や今後南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生が危惧される中、平成２５年に地域防災力の充実強化を図り、地域住民の安全の確保に資することを目的として、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が制定され、小野市地域防災計画にも、同法律に基づき消防団の充実強化を図る旨が記載されています。
18，南海トラフ巨大地震等の大規模広域災害をはじめ，激甚化する風水害や国民保護事案等様々な危機事象に対する備えを，市民生活を守るためにも，あらゆる想定をしながら取り組むこと。 19，学童保育については，新型コロナ感染症対策と児童・生徒の健全な発育のためにも，教育委員会・学校現場等と連携を強化しながら運動場・体育館の利活用を拡大すること。
南海トラフ巨大地震等が発生した場合には、より多くの避難所が必要となることから、市内の町内会館等を利用させていただけるよう、町内会にも協力を求めていきたいと考えております。 また、避難場所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合には、親戚や友人宅等に避難を検討していただくことや、自宅等の中で比較的安全な場所へ逃げていただくというような自宅避難も周知をお願いしてます。
ただいまより、大項目としまして、南海トラフ巨大地震等に向けての復興について、特にここでは災害直後から数年の期間の課題についてお伺いいたしますのでよろしくお願いいたします。 ２０１８年６月大阪府北部地震、そして、７月西日本豪雨が発生、さらに台風２１号、北海道胆振東部地震が起きました。
この予算の中に、委託料として南海トラフ巨大地震等対策計画策定業務委託料となってます。この巨大地震等の「等」というのは、あと何を想定されているんですかね。 ◎防災総務課長 こちらの市のほうの被害想定は、地震で言いますと、南海トラフ地震、上町断層帯地震、こういうのを被害想定としております。
また、近年の自然災害は頻発、激甚化により南海トラフ巨大地震等の発生も危惧されるなど、消防団の装備充実は喫緊の課題と言えます。聞くところによると、今回の補助対象の一部は本市では「既に整備済み」と聞いておりますが、未整備の装備については国の緊急対策の予算を活用し、計画的な装備充実を進める必要があろうかと考えます、市の見解をお尋ねいたします。
文部科学省においては、児童生徒、職員及び地域住民等が避難し、救援物資が届き始めるまでの段階、これは生命確保期と言いまして、避難直後から数日程度でありますが、これに必要な防災機能の保有状況について、ハード面の整備状況だけではなく、ソフト面での取り組みを含めた保有状況に着目して、避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査を実施しておるわけですが、これらを参考にして、近い将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震等
最後に、近年の異常気象や南海トラフ巨大地震等によって、多可町がいつ大災害に見舞われるかもしれません。一瞬にしてものの流れがとまってしまいます。その中で、食糧、水、炊き出し、トイレ、仮設住宅の確保、ボランティアセンターの開設、自衛隊への要請など、自治体としてしっかりと対応しなければなりません。
また、災害有事での緊急輸送路の確保については、本市と本州を結ぶ明石海峡大橋から国道２８号線及び県道福良江井岩屋線へのアクセスが重要であり、現在本四高速道路、国道事務所、県の３者と協議、調整しながら、それぞれの道路をまたぐ橋梁の耐震化及び補修工事を行うことにより、南海トラフ巨大地震等に備えており、緊急輸送路となる道路の確保ができるよう計画的に整備を行っております。
丹波市豪雨災害を初め、過去に発生した多くの風水害並びに阪神淡路大震災等の経験と教訓を踏まえ、また、近い将来、発生が懸念される南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備え、さらなる防災・減災対策の充実に努めてまいります。 次に、２点目の「昨年の雪害被害が生かされた応急対策計画か」でございます。
東日本大震災や熊本地震、近い将来に発災が予想されております南海トラフ巨大地震等もあり、市民の方々の防災への関心が非常に高まっております。 市民の方々の防災意識のさらなる高揚を図るためには、非常食や防災グッズの展示等は一つの有効な手段だと認識しております。
そのためにも、市としましては、今後も南海トラフ巨大地震等発生時の津波からの避難に資するため、津波避難経路の確保整備に努めてまいります。 以上です。 ○議長（岬 光彦） 打越 齊君。 ○７番（打越 齊） どうもありがとうございます。この問題は、この避難経路については非常に難しい問題ではあると思います。
南海トラフ巨大地震等では人命救助は最優先です。そして、都市機能を失う被害想定やライフライン復旧計画も危機管理の基本だと思います。被害を想定してのライフライン復旧計画は万全なんでしょうか。もし船上の下水処理場や水道関連の施設などが津波や地震で壊滅してしまった場合、復旧をどのように進めるんでしょうか。泉市政の危機管理、安心して暮らせる本市の取り組みをお聞かせください。
今後、議員おっしゃるとおり、南海トラフ巨大地震等を初め大規模災害の発生に備えまして、業務単位で支援を効果的に受け入れるために受援計画を策定し、大規模災害等に備えることが重要な課題と認識しております。 ○議長（岬 光彦） 田中孝始君。 ○１３番（田中孝始） ありがとうございます。受援計画を作成していく予定ということをお聞きして、安心をしました。
阪神・淡路大震災の経験や東日本大震災で被災した宮城県南三陸町を訪問する中で、大規模地震の怖さを実感し、また、原因は違いますが、新潟県糸魚川市の大火災を考えてみますと、今後発生が想定される南海トラフ巨大地震等、大規模地震発生時における火災被害を軽減し、自助による防災力の向上を目指したいと考え、まずは４０件程度の補助を見込んでおります。
第３に、市民福祉活動の活性化では、南海トラフ巨大地震等の災害発生を想定して災害ボランティアセンターの開設、運営訓練を伊丹災害市民ボランティアグループと共同で取り組むとともに、伊丹市総合防災訓練に職員が参画して、行政との役割の確認を行いました。
一方、多数利用建築物についても、県の計画改定において、南海トラフ巨大地震等の被害軽減のため、住宅と同じ耐震化率97％が目標値とされたことから、このたびの改定で97％を目標値といたしたものでございます。
南海トラフ巨大地震等対策事業としましては、非常用物資備蓄及び備蓄倉庫の整備を進めるとともに、各種避難計画の策定、地域防災マップの作成支援や小学校区単位での防災訓練の実施、避難行動要支援者に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。また、大規模災害が起き断水となった場合においても生活用水を確保することができるよう、指定避難所となる小学校への井戸設置事業を引き続き進めてまいります。
キ避難所等における衛生環境の向上929万円は，南海トラフ巨大地震等の大規模災害時を想定し，避難所等における災害時トイレ環境の整備に関する方針を策定するとともに，避難所等において生活用水を確保するため，災害用井戸を新たに整備するものでございます。