宝塚市議会 2021-10-04 令和 ３年１０月 ４日総務常任委員会－10月04日-01号
ということなので、一方、協定企業の先ほど申し上げましたコープさんとも話しする中で、なかなかそのあたりは難しいということで、村松委員の御質問にありましたとおり、ネットスーパーとかを一方では活用してもらいつつ、基本的になる生活支援物資を我々としたら担当しようということになりました。申し訳ございません。 ○冨川 委員長 村松委員。
ということなので、一方、協定企業の先ほど申し上げましたコープさんとも話しする中で、なかなかそのあたりは難しいということで、村松委員の御質問にありましたとおり、ネットスーパーとかを一方では活用してもらいつつ、基本的になる生活支援物資を我々としたら担当しようということになりました。申し訳ございません。 ○冨川 委員長 村松委員。
ですから、災害時にはいざのときには協定企業を通じて入手していきたいと考えております。 以上でございます。 ○大川 委員長 藤岡委員。 ◆藤岡 委員 見本まで見せていただいて、ああいうようなものです。
また、このたびの西日本豪雨で大勢の方が長期の避難生活を余儀なく送らざるを得なかった自治体に対しては、国がプッシュ型支援でクーラーの設置が実施されたということと、本市としては、国の支援だけに頼らず、協定企業からスポットクーラーはできるだけ速やかに確保し、避難所に配備していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○北野聡子 議長 中野議員。
現在、本市では４１カ所の学校を災害時の指定避難所に指定していますが、大規模災害が発生し、多数の避難者が長期間の避難所生活を余儀なくされるケースでは、スポットクーラーを協定企業から確保するなど、避難所での生活環境の確保に努めていきます。
食材の提供につきましては、災害時の物資協定を締結している、例えばコープこうべさんとかイズミヤさんなどの協定企業から調達することとなっております。 今般、学校給食室が使えるということでございますので、教育委員会とも調整しまして、給食調理員の監督指導のもと調理器具の使用をすることにより、避難所の運営の一助としてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○石倉加代子 議長 江原議員。
○西田すこやか環境統括 例えば、町独自で測定しておりますＰＭ２.５の成分分析ですとか、あと協定企業のほうに工場排水ですとか、悪臭の立入調査をしまして、そのサンプルについて測定分析を委託している事業が主なものでございます。 ○松岡光子委員 協定企業の排出している水とか、そういうものは協定で、自分とこでするんじゃないんですか。こちらが費用を出すんですか。
市では１日分の非常食料を備蓄しており、加えて県の備蓄物資や市内協定企業からの調達物資で計３日間は賄えるようにしているところです。 市民の皆様へは防災訓練や出前講座等の啓発事業の中で、食料については、できれば７日分、最低でも３日分の備蓄に努めていただくよう呼びかけているところです。
また、環境保全協定を結んでおります協定企業というところがあるんですけれども、そちらのほうにつきましては、年に数回、立入調査ということで、抜き打ちで水質の測定ですとか、大気はちょっと町のほうの所管ではありませんので、兵庫県のほうが立ち入りをして分析をしているところです。
それから，もう１つはがん検診受診率向上推進協定企業と連携した啓発。
内容は協定企業ごとに締結している項目が違いますので、それらについて測定しています。また、事前連絡をすることなく、無通告での立入検査も行っております。 ○安田実稔委員長 ほかにございませんか。 （「なし」の声あり） ○安田実稔委員長 この件についての御質問等はこれで終結いたします。
その中で，流通備蓄の関係，特に業界にいろいろお願いをするわけでございますが，協定企業といたしまして，生活物資の確保に関する協定，これは平成７年度，コープ神戸さんと協定を結んでおります。
ライフライン関係機関はもとより、宝塚警察署、県消防航空隊、協定企業などの参加のほか、ボランティア活動センター、自主防災会、婦人防火クラブなど多くの市民にも参加をいただいております。 また、陸上自衛隊も共同訓練機関として参加し、被害情報収集伝達訓練やヘリコプターによる緊急物資輸送訓練も実施いたしております。 今後とも、関係機関との連携を図りながら、防災対策に努めてまいります。
具体的な誘致推進方策といたしましては，まず， (1)の企業誘致の推進に関する協定でございますが，これまでに３企業グループとの間で協定を締結し，今後，さらに協定企業を広げていきたいと考えており，現在，数社と協議を進めてございます。 (2)の神戸国際ビジネスセンターにつきましては，現在，13社の医療関連企業が入居してございます。
そういう協定企業に対しまして，そのメディアを通じましてＰＲするとか，そういったことで，かなり幅広くＰＲをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
なお、地域防災計画における食料の供給は、避難所である小・中学校を拠点として備蓄保存食品の提供、もしくは関係機関、協力団体及びボランティアの協力による炊き出し、並びに協定企業からの調達による弁当等の提供により行うこととしているところでございます。
この協定企業にとりましてはどんなメリットがあるかと，こういうことでございますけれども，ある企業を誘致しまして，その企業が年々成長していくわけでございまして，成長過程をサポートするということで，その企業にとりましても中・長期的にはメリットは出てくると。また，いろんな地域経済に貢献するといった意味で，そういう役割を担えるといった面でのメリットも出てくるんではないかというふうに考えております。
私は一般質問で、常に環境問題は重要な施策として必要不可欠と考え、今日まで、環境基本計画策定事業への取り組み、環境管理システムのＩＳＯ１４００１の導入、公害防止協定企業の見直し、喜瀬川の美化、海岸の自然環境保持等々につき質問してまいりました。今回は、そのようなことから、新総合計画（平成３年から１２年度）の中から、第３章さわやかな都市環境づくり、第１節都市環境の項より行います。
このようなことから、昨年にも環境問題につき、播磨町環境基本計画策定事業の取り組み、播磨町環境保全条例との兼ね合い、環境管理システムのＩＳＯ１４００１の導入、播磨町公害防止協定企業の見直し等々につき質問いたしました。今回も、環境問題の一環として、海辺・河川の環境についてお尋ねします。 ご承知のとおり、喜瀬川はモデル川整備事業として整備され、見違えるほど美しくなりました。
次に、災害時に関する物資の確保に関する協定についてでありますが、地域防災計画の食糧供給計画及び物資供給計画の項目の中で、災害時の食品等生活物資を協定企業から調達供給する旨を計画しており、現在大規模小売店等と協定を締結するべく進めているところであります。