宝塚市議会 2019-10-22 令和 元年度決算特別委員会−10月22日-03号
◆池田 委員 それでは、労働費のところから、勤労者住宅資金融資斡旋制度についてお伺いしたいと思います。決算書ページ、１９１ページ。成果報告書３２９ページになります。 この勤労者住宅資金融資斡旋制度についてなんですけれども、同一事業者に１年以上勤務し、市内に住宅を新築、購入または増改築する人に対し資金の融資あっせんを行うことにより、住環境を整備するという目的のもの。
◆池田 委員 それでは、労働費のところから、勤労者住宅資金融資斡旋制度についてお伺いしたいと思います。決算書ページ、１９１ページ。成果報告書３２９ページになります。 この勤労者住宅資金融資斡旋制度についてなんですけれども、同一事業者に１年以上勤務し、市内に住宅を新築、購入または増改築する人に対し資金の融資あっせんを行うことにより、住環境を整備するという目的のもの。
１つ目は、勤労者住宅資金融資斡旋制度預託金というやつで、成果報告書の３３４ページなんですけれども、制度の内容として、同一事業所に１年以上勤務する者で宝塚市内に住宅を新築、購入しようとする者、そういう方に対して資金のあっせんを行うことによりということで、要するに住宅の、その方の住環境を整備するというのが目的なんですけれども、これ、市の今現状、これから減少していこうとする人口をふやすというか、回復させていく
前年度より減となりましたのは、勤労者住宅資金融資斡旋制度預託金などの減によるものです。詳細につきましては、２１４ページから２１７ページに記載しております。 本年度予算の主なものにつきまして、順次御説明を申し上げます。 まず、２１５ページをお願いいたします。 項１労働諸費、目２労働諸費の人件費を３，０１５万７千円計上しています。
前年度より減となりましたのは、緊急雇用就業機会創出事業、勤労者住宅資金融資斡旋制度預託金などの減によるものです。 それでは、新規・拡充事業について順次説明を申し上げます。 ２１９ページをお願いいたします。 下の表の人件費でございますが、３，６４６万８千円計上しております。その下、労働行政事業において、労働施策基本計画策定等支援業務委託料を１８１万５千円、新たに計上しております。
さらにその下、勤労者住宅資金融資斡旋制度預託金を１，０５０万９千円計上しています。 次に、２２１ページをお願いします。上のほうですが、緊急雇用就業機会創出事業を７２１万２千円計上しております。 それでは、続きまして、農林業費のほうに移ります。 先ほどの１０ページのほうに戻っていただきたいと思います。
その下、勤労者住宅資金融資斡旋制度預託金を１，２５５万９千円計上しております。そして一番下、緊急雇用就業機会創出事業を１，０６１万８千円、新たに計上しております。 それでは、予算説明書の１０ページにお戻りください。 款６農林業費につきましては、今年度予算額２億６，８７０万７千円、前年度予算額２億５，６１３万円、比較しまして１，２５７万７千円、４．９％の増となっております。
また本年度予算、主なものは人件費、勤労者住宅資金融資斡旋制度預託金、高年齢者就業機会確保事業のほか、２０１ページの上のほうになりますが、拡充事業としましては労働行政事業におきまして、就職困難者サポート事業、そして外国人労働者対象とした出前日本語講座に関する経費を拡充をさせていただいています。 続きまして、款６農林業費につきましては、恐れ入りますが１０ページをお開きください。 １０ページです。
款５労働費でございますけれども、人件費、勤労者住宅資金融資斡旋制度預託金等を減額いたしてございます。 それから、５０ページでございます。款６農林業費におきましては、特別会計農業共済事業費繰出金の減額をいたしております。 款７商工費におきましては、中小企業振興資金融資斡旋制度預託金の減額等をいたしてございます。 ５２ページでございます。
それから、款５労働費、項１労働諸費の労働諸費でございますが、勤労者住宅資金融資斡旋制度預託金を預託金の金額の確定に伴いまして減額をいたしてございます。 それから、３６ページでございます。 款７商工費、項１商工費、目２商工業振興費におきまして、中小企業振興資金融資斡旋制度にかかわります損失補償金を増額してございます。
２１０ページから２１２ページまでの項１労働諸費についてでありますが、本年度予算の主なものは２１１ページの人件費、２１３ページの勤労者住宅資金融資斡旋制度預託金であります。 ２１２ページの項１労働諸費の計といたしまして、本年度予算額１億６，９３２万２，０００円、前年度予算額１億７，２９２万１，０００円、比較いたしまして、３５９万９，０００円の減となっております。
次に、ペイオフの解禁に伴う勤労者住宅資金融資斡旋制度預託金の対応についてただしたところ、現在、普通預金で受けている預託金を平成１７年度から決済性預金に切りかえ、元本の確保を図りたいとのことです。 次に、ニートを働く希望を持てない若者ととらえ、その対策を検討するに当たり、労働問題審議会に諮るべきではないのかとただしたところ、市としてその方向で可能な限り努力していきたいとのことです。
美座地区特別養護老人ホーム等建設費補助金、次世代育成支援行動計画策定調査事業、土壌汚染調査委託料、（仮称）小浜第３公園整備事業、中筋ＪＲ南土地区画整理事業、密集住宅市街地整備促進事業、前年度の下半期に返還された災害援護資金償還に係る民生債元金償還金、緊急雇用就業機会創出事業として、商工業実態調査委託料、史跡公園草木伐採整備事業委託料、以上を増額する一方、資産税賦課事業、市長選挙事業、市議会議員選挙事業、勤労者住宅資金融資斡旋制度預託金
次に、歳入予算の主なものは、市税、ダイオキシン類排出低減対策としての廃棄物処理施設整備事業費補助金、公営住宅等供給促進緊急助成事業費補助金、一般寄附金等を増額する一方、優良建築物等整備事業補助金、密集住宅市街地整備促進事業補助金、勤労者住宅資金融資斡旋制度預託金、償還金収入等を減額しようとするものであります。
歳出予算の主なものは、売布神社駅前地区市街地再開発事業補助金、仁川駅前地区公共施設管理者負担金、密集住宅市街地整備促進事業に係る用地買収費、補償費及び工事費、宝塚駅南口線に係る用地買収費、荒地西山線に係る用地買収費、土地計画事業地元負担金、逆瀬川南自転車場用地買収費等を増額する一方、勤労者住宅資金融資斡旋制度預託金、仮設住宅解体撤去等工事費、（仮称）山本新池公園整備工事費等を減額しようとするものです
なお、個人住宅につきましては、宝塚市勤労者住宅資金融資斡旋制度を従前から実施してきておりますが、被災者支援のため、３月から新しく災害特別融資枠を設けております。その主な内容は従前の制度に比べて対象を個人事業主等にも広げたこと、被災者と同居予定の親子など、直系親族の方にも利用できるようにしたこと、融資利率を引き下げたこと等であり、被災者の方の個人住宅再建のために利用されております。
次に、家屋解体除去後の住宅建設についての市としての補助、援助制度についてでありますが、本市では従来からの制度であります勤労者住宅資金融資斡旋制度において、震災後に対象者を拡大し、かつ融資利率を改善した災害特別融資枠を設け、対応いたしております。 また、住宅金融公庫では災害復興住宅資金の貸付制度があり、これら公的資金の活用により、住宅の再建を支援してまいりたいと考えております。
この制度を運用するにいたしましては、小野市勤労者住宅資金融資斡旋制度要綱というものを４月１日付けで交付をしたいと、このように考えております。その中で融資の条件でありますとか、融資の対象者でありますとか、それらの融資の条件を決めていきたいと、このように考えております。