姫路市議会 2024-06-17 令和6年第2回定例会−06月17日-04号
連携中枢都市として近隣市町と連携し、雇用の創出や都市機能の集積など、圏域の活性化に取り組んでいる本市といたしましては、圏域内の人口減少は、労働力人口の減少や地域経済の衰退につながるものとして憂慮すべき課題であると認識しております。
連携中枢都市として近隣市町と連携し、雇用の創出や都市機能の集積など、圏域の活性化に取り組んでいる本市といたしましては、圏域内の人口減少は、労働力人口の減少や地域経済の衰退につながるものとして憂慮すべき課題であると認識しております。
これまでは労働力人口の不足を女性と高齢者の就業でカバーしてきた経緯があり、2022年の総務省就業構造基本調査によると、生産年齢人口で見た女性の有業率は72.8％、シニアの有業率は65歳から69歳で50.9％、70歳から74歳では33.3％といずれも過去最高を更新しました。今後は、女性や高齢者の労働参加は頭打ちになり、労働力人口の不足をカバーすることがより困難になってくることが予想されます。
前回の質問、「生産年齢人口減少社会における外国人就労への取組について」は、中小企業の労働力不足に対して、外国人が就労しやすい環境づくりを市として取り組む必要があるとの趣旨の質問を行いました。外国人を受け入れられている事業者からの声として、生活する上での環境を整備していくことを市としても検討しなければならないと考えての質問でした。
このような急速な人口減少、とりわけ労働力人口や子どもの減少は、地域経済の縮小や行政サービスの低下など、市民生活のあらゆる面で深刻な影響を及ぼすおそれがあります。 人口減少への対応として、まずは少子化対策といった人口減少の緩和策を講じることが必要であります。
全国的にも少子高齢化が急激に進んでいく傾向で、労働力人口が減少するなど、経済への影響や医療・介護費を中心に、社会保障に関する給付と負担とのアンバランスは一層強くなるなどの社会保障制度への影響が懸念されます。
長時間労働は、精神疾患などによる労働意欲の減退、出生率の低下による人口減少加速など、長期的には労働力の低下を招くとされており、この問題は医師にとっても例外ではありません。 現状では、特に20代から30代の医師を中心に長時間労働が常態化しており、医療機関勤務の医師の労働時間は、実態調査によると１週間当たり平均61時間から66時間と労働基準法で定められた週40時間を大幅に超過しています。
本条例は、少子高齢化や人口減少に伴い労働力人口が減少する中にあって、育児などの家庭生活と仕事とのワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、働きやすい職場環境の体制整備の一つとして育児部分休暇を新設するものでございます。
急速な人口減少、とりわけ労働力人口や子どもの減少は、地域経済の縮小や行政サービスの低下など、市民生活のあらゆる面で深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
そして、それを実現していく上で、いろいろやめないといけないということをイメージとして持ちますが、そうすると、何となく全体が縮小して、しぼんでいくような印象しかないんですけども、社会全体で見ますと、デジタル化が進むことによって、今までかかっていたコストであったりとか、労働力は減らした上で、新しいスタイルを生み出すということが可能になります。
小野市では、ＤＸ推進に当たり、２０４０年問題、これは特に団塊ジュニアの世代が６５歳以上になって、それから生産年齢人口が減ってくるということで、労働力も非常に不足してくるという問題ですが、持続可能なまちづくりや行政運営を目指し、ＤＸ推進に係る経費を先行投資と捉え、取り組んでいるところです。
総務省の労働力調査では、建設業で働く55歳以上は2021年時点で35.3％、全産業の31％よりも高い結果となっています。 60歳以上の技能者は全体の４分の１、25.7％を占めており、10年後にはその大半が引退することが見込まれ、また、29歳以下の割合は全体の約12％にとどまり、若年就業者の確保が喫緊の課題であります。
また、行政運営においても、今後人口減少下でどう労働力不足を克服していくかという問題に対して、今現在、外国人の労働者ということがありますけれども、小野市には約２７か国、そして北播磨５市１町で７３か国、約８，０００人の外国人がいて、その半分がベトナム人であると。
◎答 特に土木や建築部門の応募が少なく、ＳＮＳでの発信や受験機会を増やすなど、何とか維持できるように取り組んでいるが、根本的に社会情勢の変化により労働力そのものが減少し、人材の取り合いになっている。
そして高度経済成長によって農業の機械化が進みまして、労働力に余裕が出てきました。農村は都市へ余剰労働力を供給する時代に移ります。いわゆる出稼ぎ労働という言葉も生まれました。実はこの頃から誤算が始まりまして、農業の近代化によって大規模農業の農家が増えるとそれを当て込んでいたんですが、その当てが外れまして、結果としては兼業農家が増加するということになったんです。
総務省の労働力調査におきましても、我が国の労働力の中枢を担っている年齢層として、２０から６９歳という区分が追加記載されております。 その背景には、予防医療を中心とする疾病やけがの予防、町ぐるみ健診等による健康チェック、介護予防やフレイル予防、高齢者の居場所、出番の創出などにより誕生した、多くの元気高齢者の存在がございます。
これが市内総生産にも影響してきて、数字としては悪くなっていると分析しているが、その中で解決手法の一つとして、中小企業においては、なかなかデジタル化やＩＴ化が導入されておらず、生産性が低い面があるので、その部分の改善であるとか、あるいは労働力についても、中小企業では確保が難しい中で、人に代わってデジタル化を進めることで、作業効率を上げることにもつながるので、ＩＴ化の促進というものも大事な要素であると分析
技能実習制度は、人材育成を通じた国際貢献という制度目的があり、法律上も「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」とされている一方で、特に地方において企業等の労働力として貢献しているという運用実態の乖離が指摘されています。
2階建て方式は1階部分の営農活動はそれぞれの集落営農単位で行っていただきますが、2階部分に農業機械の相互利用やオペレータ派遣を調整する機能、肥料などの資材等の共同購入機能を持った組織をつくり、資機材導入コストの削減と労働力調整を行おうというものでございます。
しかし、男女の賃金格差を是正する運動や夫婦別姓を求める運動に対する攻撃、女性を低賃金の労働力に位置づけ、男女賃金格差や非正規雇用を拡大してきた財界、大企業の利益優先の政治は、ジェンダー平等の大きな障害となっていることも明らかになっています。
これも近々の話だと思いますが、不足する労働力に対応するために、国内のあっせん業者の方々から、海外の研修生を受け入れる仕組みづくりを、今まさに検討をなされとるという情報も早くから頂いておりますので、来年度予算でどうなるかはまだ詳しくは詰めておりませんが、福祉課長と今、協議しておりますのは、例えば、人材難に対応するための研修生を、全ての業種において、これから、今の漁業もそうでございますけども、例えば、あっせん