赤穂市議会 2022-09-21 令和 4年第3回定例会（第4日 9月21日）
委員から、補正額２７０万円の算出根拠及び公共灯ＬＥＤ化の効果について、ただしたところ、当局から、補正額の算出根拠は令和３年度と令和４年度の４月から６月分の実績を比較した上、割増率を乗じて算出している。
委員から、補正額２７０万円の算出根拠及び公共灯ＬＥＤ化の効果について、ただしたところ、当局から、補正額の算出根拠は令和３年度と令和４年度の４月から６月分の実績を比較した上、割増率を乗じて算出している。
次に、（３）時間額単価でございますが、経過措置期間中は日額職員の日額単価を７時間で割ったものに、割増率として１．３２、３２％を掛けておりますが、今後、令和４年４月から、期末手当をこの時間額単価で報酬を定める会計年度任用職員にも支給しますので、期末手当の支給に伴い割増率を半減して１．１６といたします。この１．３２でありますとか１．１６につきましては、規則に基づき任命権者が定める数となっております。
◎廣瀬 給与労務課長 完全に係長級の管理職手当を廃止いたしました令和２年度以降につきましては、一般職と全く同じ、月額給料から時間単価を計算して、それに割増率を掛けるという時間外勤務手当を支給しております。 以上です。 ○藤岡 委員長 村松委員。
第６目 地域生活支援費につきましては、令和２年第２回たつの市議会臨時会において可決いただきました、たつのふるさと応援グルメ券の割増率を見直し、１冊当たり額面６,５００円のグルメ券として、各世帯、１冊目は水道基本料金６カ月相当分を上乗せしたグルメ券を１,０００円で販売し、２冊目は５,０００円で販売する発行経費の追加でございます。
◆問 議案第６８号姫路市職員退職手当条例の一部を改正する条例は、早期退職募集について４５歳以上を対象とし、割増率をこれまでの２％から３％に見直すものであるが、国の方針に合わせた形になっているのか。また、同条例には分限免職で退職した者についての規定があるが、分限免職者も対象になるのか。 ◎答 今回の早期退職制度については、平成２５年度の人事院勧告に基づくものである。
まず、地方創生戦略に向けての宝塚市の取り組みについてのうち、地域活性化・地域住民生活等緊急支援のための交付金のプレミアム付商品券の取り組みについてですが、この商品券は、地域消費喚起・生活支援型交付金を活用して発行するもので、市民の皆様に割増率２０％付の商品券を購入していただき、市内対象店舗においてお得に商品を購入したり、サービスを受けていただくことで、市内での消費拡大と地域経済の活性化を図ろうとするものです
本条例につきましては、勧奨退職の廃止に伴う早期退職募集制度の導入や、定年前早期退職者に対する割増率の拡充などを柱とした国家公務員退職手当法施行令の一部改正に伴い、本市におきましても、政令改正に準じて、職員の退職手当に関する条例の一部改正を行うものであります。
なお、先ほど御説明させていただきました支給水準の引き下げ時の改正の際の経過や、支給水準の引き下げが平成25年度及び平成26年度の２カ年の経過措置を伴っていることを踏まえ、この経過措置の２年間につきましては、定年までの年数が１年の職員につきましても割増率を３％とする経過措置を設けることとしております。
改正内容の２点目、（２）の希望退職制度、いわゆる勧奨退職制度の拡充につきまして、国家公務員の取り扱いに準じ、下記のとおり、対象者にあっては、現行、定年前１０年以内に退職する勤続２５年以上の者、対象年齢を申しますと５０歳以上から、改正後としまして、定年前１５年以内に退職する勤続２０年以上の者、対象年齢４５歳以上に改めますとともに、勧奨退職に伴います割増率につきましても、定年前１年につき２％から、最大３
それから、要するに割増率、割引率、率もすぐ出てくるでしょう。それちょっと出してほしいねん。だから、こんなん見比べて、電卓たたいていうたらまたしんどいから、こんなん、そういう丁寧な資料を出してほしいということが一つと、もう一つは、国道と県道、これ道路占用料取っているやろ。国道と県道の額も、これ出してくれへん。
用途地域・高度地区の見直しに合わせて，住宅供給を促進する市街地住宅総合設計の適用区域を見直すとともに，中央４区において，容積割増率の大きいインナー型市街地住宅総合設計を市街地住宅型総合設計に統合するものでございます。 ３点目は，環境に配慮した建築物の誘導でございます。
しかしまあ、先日の新聞報道を見た限りですね、導入予定の２３市町の中で５％の割増率、これについては稲美町だけと、私はもっと大胆な割り増しをしてほしかったなあと、そのように感じました。せっかくの良い施策が、新聞報道だけを見ると他市町に押され、逆に陰が薄くなったなあと、そのように感じました。
３点目は、定額給付金の支給に当たり、278市区町村の商工関係団体などが地元で使えるプレミアムつきの商品券の発行を決めたり検討されていると報じられ、割増率の多くは10％から20％で、最高は福井県池田町の67％と、商品券の発行に補助金を出しています。神戸市でも、市内の商店街や市場での利用に限定し、１割増しの金額の買い物ができる商品券を総額11億円で予定していると聞いています。
審議会も市民の暮らしより市の台所が大切と、助産料の市外割増率の減額以外は市の値上げ案どおり答申しました。 今、市民の暮らしは雇用、年金、医療、介護、福祉など厳しい状態に置かれています。 値上げの理由はほとんどが他市との均衡です。 ３議案には、算定根拠など全く示されていません。 提案者である市長の言う、どこに市民間の公平さや受益者負担の根拠があるのでしょうか。
◆問 職員の時間外勤務手当（残業代）の割増率を教えてほしい。 ◎答 昼間は25％増、深夜は50％増、祭日は35％増である。 ◆要望 市民の安全安心の面からも必要・適正な人員配置に努めてほしい。 ◆問 ひめじ防災プラザの平成19年度の入館者数は何人であったのか。 ◎答 3万3,005人である。 ◆問 ひめじ防災プラザにおいて救急車の適正利用の啓発はしているのか。
国は、景気の上げ潮対策による底上げ、最低賃金制、パートタイム労働法、残業代の割増率の引き上げなどの労働法制の改善に取り組み、解決の道を図ろうとしています。恒産なければ恒心なしとあるように、古来より、市民生活の基盤がしっかりしなければ市民社会は安定しません。 そこでお伺いいたします。
公園緑地グループの試算を同じ条件とするために、同じ延べ清掃回数に１回当たりの単価を掛け、さらに規模による割増率を掛けて計算しました。美化第１グループの委託料が公園緑地グループの委託料よりどれぐらい高いかを見てみますと、便所によって差はありますが、1.35倍から２倍近く高いことを示しており、総額でいっても1.7倍近く高くなっています。なぜこのような差が出てくるのか、私にはわかりません。
長時間労働を抑制するためには、時間外手当の割増率の引き上げを行い、企業が安易に長時間労働をさせない仕組みが必要であり、また、非正規社員についても一定期間雇用した場合の正規社員化、短時間正社員制度の導入なども必要であります。
他の委員から、時間外手当を給与ベースで、当初４.３％で組んでおり、今回２千万円の補正を行っているが、これでも給与ベースで５％、時間外割増率で割り戻すと４％台となるが、実際、これぐらいの時間外程度で仕事はうまくいっているのか質したところ、当局から、今回は台風の関係で補正を行ったが、昨年までの実績では順調にいっているとの答弁があった。 第２点は、災害対策物資整備事業についてであります。
ご提案の勧奨退職制度の見直しにつきましては、定年となる６０歳の年齢に達しない５０歳以上の職員を対象に、毎年、退職勧奨者を募っているところであり、一定の効果を上げておりますが、さらに対象者の年齢要件の引き下げ、又、退職手当割増率の拡大などにより、早期退職者数を増やせないかどうか、今後検討してまいりたいと考えております。 第２点の住民基本台帳大量閲覧規制についてであります。