赤穂市議会 2024-06-26 令和 6年第2回定例会（第3日 6月26日）
これまでに健康ポイント制度導入につきまして検討してまいりましたが、導入費用はじめ、その実施方法について課題が多いことから導入には至っておりません。今後も引き続き、先進地の事例も参考にして、市民の皆様がいつまでも健康で過ごしていただけるよう、健康づくり施策を検討してまいります。 第３点の赤穂高山墓園の利用促進を図る取組みについてであります。 交通手段の確保についてであります。
これまでに健康ポイント制度導入につきまして検討してまいりましたが、導入費用はじめ、その実施方法について課題が多いことから導入には至っておりません。今後も引き続き、先進地の事例も参考にして、市民の皆様がいつまでも健康で過ごしていただけるよう、健康づくり施策を検討してまいります。 第３点の赤穂高山墓園の利用促進を図る取組みについてであります。 交通手段の確保についてであります。
次に、２点目の制度を導入している２校の現状とバランスについてでございますが、両校とも、今年度もＰＴＡや地域住民の協力の下、オープンスクールの開催など、学校と地域が連携した活動を積極的に進めており、制度導入前と比べて、小規模であるがゆえのよさを生かしながら学級や学校の活性化が図られていると認識しております。
制度導入から７年が経過し、その間に町長部局に移住定住相談窓口が設置され、各種の移住定住施策が展開されており、教育委員会が運営する奨学金制度が移住定住施策を担う意味が薄れてきております。
そこで、県の制度導入が迫ってきている中で、現在の赤穂市としての準備の現状についてお伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長（土遠孝昌君） 市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 深町議員の御質問にお答えをいたします。 第１点の福浦採石場の現状についてであります。 市として、業者・県・住民の動きを把握しているかについてであります。
まず、図書館の指定管理者制度導入につきましては、本市で定めた「指定管理者の指定等に関する方針」に基づき、管理運営検討委員会におきまして検討がなされた結果、導入による経費面での削減効果が期待できないことなどから、直営で管理する施設として位置づけられております。 その２の利用促進に向けた取組みについてであります。
指定管理者制度導入の背景といたしましては、民間事業者の活力、創意工夫を最大限に活用し、住民サービスを向上させることにございます。山田議員の、公募し、よりコンテンツの磨き上げをという提言は、まさに指定管理者制度の趣旨、目的に沿ったものであると認識しております。
その結果、指定管理者制度導入後の費用試算では、現在直営で実施している管理費用と指定管理費及び法的に市が行うべき事務費等を合計した費用を比較すると、直営管理よりも指定管理者制度を導入した場合のほうが費用面で増額になること、また、住基情報や税情報へのアクセス等において、個人情報のセキュリティ面の課題があることから、現時点では導入は適切でないと判断しております。
また、施設利用料については、収支及びサービス向上を図るためには、指定管理者が施設を管理していくための管理経費に充てることができるよう、利用料金制の導入が求められるとともに、民間のノウハウを生かした自主事業の実施など、指定管理者制度導入による効果が最大限に発揮されるように、必要な準備を進めてまいります。
また、制度導入による影響につきましては、定年延長に伴い60歳以降の職員数が増加することとなりますが、必要な事務を最小の人員で効率的・効果的に処理する上では、若手・中堅職員を含む全ての職員の意欲の向上を図り、組織全体のパフォーマンスを高めることが重要であると考えております。
見直しに当たり、市が所有する施設９５施設について、施設ごとに作成する評価検証調書を基に、指定管理者制度導入検討会議を開催し、検討を行い、その結果、令和６年度からは、現在５０施設をさらに５施設増加させて、計５５の施設において指定管理者制度による管理を行うという方針を決定いたしました。
それに対して、「制度導入については近隣市町の動向を踏まえるなど調査研究してまいりたいと考えております」との答弁がありました。 今年の通常国会でＬＧＢＴ法が成立しましたが、性的少数者の方々への差別を容認するような表現が入れられるなど、非常に問題が多いものとなってしまっています。このような状況の中で、地方自治体に求められる役割は非常に大きなものとなっています。
パートナーシップ制度導入による多様性を認めるまちへの転換について、２点伺います。 ２０２２年及び２０２３年第１回定例会において、深町議員がＬＧＢＴＱのパートナーシップ宣誓制度の質問をされ、その答弁として、赤穂市においては、市民からの問合せがない。また、近隣市町の動向を踏まえ、調査検討すると回答されております。
制度導入に合わせて混乱を招かないように経過措置も準備されている。税制のあるべき姿として制度に理解を示すべきなどの意見が出ました。 なお、請願第１号につきましては、関心も高く、市民や議員の傍聴も多数あったことを申し添えます。
さらに他の委員から、制度導入後は激変緩和措置として一定の経過措置が設けられていること、また、制度移行に向けて事業者に対する広報や説明会の開催、補助金による支援なども行われていることから、本請願は不採択とする。
◆問 本市では高齢者の補聴器購入のための助成制度は実施していないが、制度導入の検討はしていないのか。 ◎答 高齢者が年齢相応に聞き取りにくい状況になり、耳から入ってくる情報量が減少すると、社会的フレイルや認知症のリスクが高くなる。
陳情の趣旨につきましては、既にお配りしております陳情書の写しのとおりでございますが、中小零細事業者にとり消費税は現在、価格に転嫁することが困難な状況にあり、インボイス制度導入を契機とした廃業の増加や成長意欲の低下を招く等、地域経済の衰退に拍車をかけるおそれがある。加えて、制度の周知が不十分であるため、このまま実施されれば多くの混乱を招くことも想像に難くないと。
令和５年３月１６日（木曜日） 総務委員会 第１委員会室 出席議員 酒上太造、村原守泰、中西祥子、西本眞造、 蔭山敏明、汐田浩二、三和 衛、牧野圭輔、 竹中由佳、坂本 学 再開 ９時５５分 総務局 ９時５５分 前回の委員長報告に対する回答 ・定年の段階的な引上げ開始から制度完成までの約10年間が大切になると思われることから、定年延長制度導入後
議員御提案の代理返還制度につきましては、現在のところ導入をされている市内企業はありませんが、市内企業への就職促進にも繋がりますことから、まずは市内企業へ県の補助制度を活用した制度導入を促しますとともに、市独自の支援のあり方については、調査研究してまいりたいと考えております。 第６点の誰もが安全で安心して利用できる公園整備についてであります。 その１の公園トイレの洋式化についてであります。
県下図書館における指定管理者制度導入状況は、全１０３館中２９館の約２８％ですが、分館・分室での導入がほとんどで、中央館では、全４１館中５館の約１２％にとどまっております。
２点目でお答えしたとおり、全ての妊産婦に対して、市の助産師等が３度の節目の時期に面談を重ねることにより、ささいなことでも、また、顕在化していない不安や悩みも察知し、専門的な面接手法で制度導入につなげたり、利用を手助けするなど、きめ細かな関わりをいたします。