姫路市議会 2024-06-17 令和6年第2回定例会−06月17日-04号
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課などでは、給食費無償化についてヒアリングなどを、昨年度、都道府県教育委員会を通じ、各自治体へ調査票、調査要領についてご依頼をされ、ご回答されているとお聞きしております。 本日の質問のタイミングがちょうどよかったと少々驚いておりますが、ちょうど先週15日となりますが、その結果が公開された模様でして、各メディアにも取り上げられておりました。
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課などでは、給食費無償化についてヒアリングなどを、昨年度、都道府県教育委員会を通じ、各自治体へ調査票、調査要領についてご依頼をされ、ご回答されているとお聞きしております。 本日の質問のタイミングがちょうどよかったと少々驚いておりますが、ちょうど先週15日となりますが、その結果が公開された模様でして、各メディアにも取り上げられておりました。
第２項目は、初等中等教育について、３点質問いたします。 １点目は、伝統や文化の学びについて伺います。 改正された教育基本法では、前文に、新たに、公共の精神の尊重、豊かな人間性と創造性や伝統の継承を規定しています。 また、第２条の教育の目標として、第５号「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国の郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」
文部科学省では、児童生徒や教師を含め、社会に急速に普及しつつある現状もあり、一定の考え方を国として示す必要があるとのことから、学校関係者が現時点で生成ＡＩの活用の適否を判断する際の参考資料とし、暫定的に取りまとめたものとして位置づけた「文部科学省初等中等教育段階における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドライン」を取りまとめ、本年７月に発表しています。
総合教育センターに、幼稚園での初等前教育、ＩＣＴ教育、集団での学習の専門性を追求するチーム。オールラウンドで授業の代行ができる経験者や地域コミュニティの各種団体と学校運営方針を話し合うスペシャリストなどのチームを部署として設置すること。さらには特定の授業やスキルの学び直しをするに当たって、長期間、学校から離れて所属できる部署を設置すること。
それで、初等部と中等部が交互にオペレッタを演劇するんですが、ミュージカルみたいなものなんですが、それを見ていただけると、彼らの成長ぶりというのが、本当、どれだけすばらしいかというのを分かっていただけると思いますので、それをちょっと申し添えて、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（岡嶋正昭君） 次に、市民福祉部長。
今回、先ほどおっしゃった平成３０年９月に、文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室児童生徒課というところがここの担当課になっています。ここに直接ちょっとお伺いをさせてもらいました。おっしゃっていただいたみたいに、国の指標として学校指定のかばんや補助かばんがある場合であっても、あくまでもそれ以外を使用してはいけないということはないという回答をいただいています。
コロナ禍が長期化する中で、幼稚園を含む初等中等教育段階の学校のうち、９.４％が今年に入ってから新型コロナウイルス感染症を理由に、全学級を閉鎖する休校を行ったことが文部科学省の集計で分かった。期間は平均で２.５日間だった。 東京大学社会科研究所とベネッセ教育総合研究所は、令和４年４月２０日、小学生から高校生までの子供たちの学習意欲に関する調査結果を公表した。
平成１８年６月には、学校教育法等の一部が改正され、平成１９年４月より特別支援教育制度が本格的にスタートしており、同法の施行に合わせて、特別支援教育の推進について（平成１９年４月１日付初等中等教育局長通知）を発出し、特別支援教育の理念、具体的な推進方策、留意事項等を示している。
◎橘 学校教育部長 今、委員が御紹介いただきましたように、本年の３月３０日付で文部科学省の初等中等教育局の教科書課長名で、令和４年度使用教科書の採択事務処理についてという追加の通知が来ております。
私も現場を離れて長いですからちょっとこの前からこういう本を、初等家庭科教育という本を読ませていただきました。ずっと読んだわけなんですが、家庭での生活がいかに大事なのかということなんです。子どもたちはこれ反対にもう一つの言い方をすれば、これは体験的教科と言われる部分でもあるわけなんです。
具体的には、初等・中等教育段階からの海外都市との交流、高等教育段階における姉妹都市交流事業、ＳＤＧｓについて意見交換し、政策提言するひめじ創生ＳＤＧｓカフェなどを考えております。 目指す目標としては、この事業を通じて、国際的な視野を兼ね備えた、地域で活躍できる多くの人材を育成することでございます。
そこには、新しい時代の初等中等教育の在り方として、急激に変化する時代に多様な子供の資質、能力を育成するためには、個別最適な学びと、社会につながる協働的な学びを実現することの必要性がうたわれています。この遠大な課題と教科指導や生徒指導など、多岐にわたる役割を担う学校や教員の負担を考えると、それに対応できる体制を整備する必要があります。
具体的には、初等・中等教育段階から海外都市との交流、高等教育段階における姉妹都市交流事業、ＳＤＧｓについて意見交換し、政策提言をするひめじ創生ＳＤＧｓカフェなどの取組を考えております。
文部科学省初等中等教育局より、令和３年２月２日付でＧＩＧＡスクール構想の補助要件が一部拡充される旨の連絡がございました。これは、国公私立の高等学校の奨学給付金受給者を対象に、タブレット端末及びモバイルルーターを貸与するために整備をしようとするものでございます。
また、国では、令和の時代にふさわしい初等・中等教育の在り方について答申が取りまとめられましたので、この答申を踏まえ、社会情勢の変化を見据えた様々な取組が予想されます。本町では、新たに策定された第２次香美町総合計画・後期基本計画に沿って、子どもから高齢者まで全ての町民が住みやすいまちづくりを引き続き目指します。
１１年間という期間ですから、現在のすみれ園の在園児、養護学校初等部のお子さん、多くは赤ちゃんの頃からこの医師の診断を受けて、医師も御家族と一緒に子どもの成長を見守ってきた、そういう関係性であったと思います。 その医師の後任ということになりますので、新しい医師がすぐに保護者の方と同様の関係が築けるというものではないと思っています。
８月２０日に開催された中央教育審議会の新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会では、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、少人数学級編制を可能とするなど、指導体制や施設、設備の整備を図ることを盛り込んだ中間まとめ骨子案が示されました。さらに、世界に目を向ければ、市長も本会議でおっしゃっておりましたが、多くの先進国では２０人学級が当たり前になっています。
ＧＩＧＡスクール構想の実現とは、学校情報化の目的と概略として、文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課の高谷浩樹課長が語っておられる動画がありました。
そして、文部科学省は８月19日、今後の初等中等教育の在り方について議論している中央教育審議会－－文部科学省の諮問機関です－－特別部会というのがあるんですが、そこが中間まとめの骨子案を公表いたしました。身体的な距離の確保に向けて教室等の実態に応じて少人数編成を可能とするなど新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設の整備を図ると明記しました。
ところが、この部分で国際水準と照らし合わせたらどうかといいますと、日本の１クラス平均は小学校で28.１人、中学校で33.０人、ＯＥＣＤ平均は初等教育で21.４人、前期中等教育で23.４人というふうな少人数学級が進められておるというところでございます。