姫路市議会 2022-12-05 令和4年第4回定例会−12月05日-03号
また、市長は自ら４月分給与の10分の２をカットし、その責めを負われたと公表されています。 その後、この事案についての検討状況など、全く情報提供がありませんが、まず、この２つの委員会報告でもって、不当要求事案は完全に終結されたとの認識なのか伺います。 ２点目は、白浜小学校に設置された相撲場ですが、当初の見積価格は約2,000万から2,500万円。
また、市長は自ら４月分給与の10分の２をカットし、その責めを負われたと公表されています。 その後、この事案についての検討状況など、全く情報提供がありませんが、まず、この２つの委員会報告でもって、不当要求事案は完全に終結されたとの認識なのか伺います。 ２点目は、白浜小学校に設置された相撲場ですが、当初の見積価格は約2,000万から2,500万円。
公務員の給与は、市場原理による決定が困難であるため、その時々の経済、雇用情勢を反映して決定される民間給与に準拠して決められるとの原則から、今年度も約１万２５００以上の民間事業所、５０万人以上の個人別給与を実地調査し、４月分給与を官民比較して決定されたものであり、妥当な勧告であると判断いたします。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 任期付職員の採用につきましては募集要項の中で定めがございまして、任期につきましては現在の勤務先の都合により着任が遅れる場合もございますが、令和2年2月1日採用ということで、一応募集のほうをかけておりますので、予算としまして2カ月分給与費等のほうを計上させていただいたということでございます。 以上です。 ○議長（土本昌幸君） 高見議員。
さらに、その賦課限度額をさわったのとあわせて、その医療分から後期のほうに、医療分を下げて後期を上げた分で、医療分の賦課限度額に達する人が減って、後期の賦課限度額にどんどん上がる人がふえてきましたので、その分、給与収入で恐らく２人世帯で八百五、六十万ぐらいだったと思うんですけど、それ以上の方によりましては、場合によっては、ちょっと済みません、手元に数字がないんですが、８万円ほど上がっているというふうな
受けまして、私と副町長につきまして、１０月分給与でありますけれども、１０分の２カット、副町長につきましては１０分の１カットという措置をとることといたしておりまして、これは条例制定、提案が必要でございますんで、２９日の本会議に提案をさせていただくべく準備をさせていただいておるところでございます。
◎横野 市立病院経営統括部次長 これは、一体幾らを目指すのかというところで、ちまたでは例えば５０％以下にしなさいとか、いろんな話はあるのはあるんですけれども、例えば業務委託をやっていれば、その分給与費は下がってまいります。
その結果が、12月分給与３割カットのみというのは、事件の重大性と責任の大きさから考えれば、余りにも低過ぎるのではないでしょうか。市民感覚としては、その程度の責任しか感じていないのか、という思いが強いのではないでしょうか。 唐津市でも、昨年不正入札事件で職員２人が逮捕されましたが、市長自身の給与を３カ月間全額カットしています。
本委員会では，民間企業の従業員の４月分給与及び昨年８月から本年７月までの１年間に支給された特別給を調査・把握し，職員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に報告・勧告を行っております。
本委員会では，民間企業の従業員の４月分給与及び昨年８月から本年７月までの１年間に支給された特別給を調査・把握し，職員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に報告・勧告を行っております。
最後に、事業費のことですけれども、26年度でいえば397万5,000円、これでいけばおおよそこの２人の雇用する賃金分、給与分ということの理解でいいんでしょうか。事業費の積算根拠だけ教えてください。
本委員会では，民間企業の従業員の４月分給与及び昨年８月から本年７月までの１年間に支給された特別給を調査・把握し，職員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に報告・勧告を行っております。
それから、その下の月例給ということですけれども、公務と民間の４月分給与を調査、ベア中止、賃金カット等を実施した企業の状況も反映し、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢の同じ者同士を比較をしておりまして、月例給の較差ということで、２７３円、０．０７％の差があるというような内容になってございます。
内容につきましては、附則に私の平成24年７月支給分給与について、加東市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第３条第１号に規定する支給額から12万8,000円を減額する特例を追加するものでございます。 以上、第58号議案 加東市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件についての提案理由とその内容の説明とさせていただきます。
◆北山 委員 このチラシを机の上に置いていただきまして、５６条を廃止して私の働き分を認めてという文章の中で、真ん中ぐらいに青色申告、所得税法５７条で働き分（給与）は経費にできるといいますが、税務署長への届け出と記帳義務を条件にした特例で税務署長の判断一つでたちまち取り消されると、こう書いてあるんですが、ちょっとここが、これをこのまま読むと、税務署長のさじかげんでオーケーにもできるしペケにもできるみたいに
平成23年11月28日総務委員会−11月28日-01号平成23年11月28日総務委員会 平成２３年１１月２８日（月） 総務委員会 給与改定について 新聞報道について 〇開会 １１時００分 △総務局 １１時００分 〇報告事項説明 １１時０１分 ・給与改定について（姫路市職員給与条例等の一部を改正する条例について） 〇質問 １１時０３分 ◆問 月当たりどの程度の減額になるのか。
給料として自家労賃が認められるわけですから、その分給与額の所得税はふえるでしょうし、しかしながら、その分事業主の所得は減りますから、その差というのが出てくるのかなというふうには思います。 ○江原 委員長 ほかに質疑ありませんか。 三宅委員。 ◆三宅 委員 今８６万、それから５０万、認められている。この数字が少ないから自立できないのか。
平成22年11月25日総務委員会−11月25日-01号平成22年11月25日総務委員会 平成２２年１１月２５日（木） 総務委員会 給与改定について 〇開会 １０時５６分 △職員局 １０時５７分 〇説明 １０時５８分 ・給与改定について ・議案第163号 平成２２年度姫路市一般会計補正予算（第４回） ・議案第165号 姫路市職員給与条例等の一部を改正する条例について ・議案第166号 特別職の職員で
また、今回の報告では、勧告のベースとなります調査方法等につきましてもこれまでとほぼ同じ方法で、その前提となる調査対象事業所数が約１万１０００社、約４６万人の個人別給与の実地調査が行われ、月例給については公務と民間の４月分給与について、また特別給については昨年８月から本年７月までの１年間の民間支給実績と公務の年間支給月数を比較したものであります。
平成21年11月18日総務委員会−11月18日-01号平成21年11月18日総務委員会 平成２１年１１月１８日（水） 総務委員会 給与改定について 〇開会 １２時５９分 △市長公室 １２時５９分 〇報告事項説明 １２時５９分 ・給与改定について ・職員の懲戒処分について 〇質問 １３時１４分 ◆問 県下自治体のうち、どの程度が今回の人事院の勧告に従っているのか。
② 生計中心者が給与収入のみの人で前年分給与収入金額が8,000,000円以下の世帯又は生計中心者が給与収入のみ以外の人で、前年分の所得金額が6,000,000円以下の世帯」、これだけしか書いてないんですよね。これはちょっと話が別になりますけども、収入が実は高過ぎると思うんですけどね、800万円とか600万円。