猪名川町議会 2024-03-05 令和 6年総務建設常任委員会（ 3月 5日）
１８節負担金、補助及び交付金の荒廃農地再生利用促進事業補助金４０万２，０００円は、農業委員会が農地パトロールなどで改善が困難な荒廃農地と判断した農地に対して、農地バンク制度を通じて取得、または貸借された場合の草刈り、抜根、整地などの再生利用活動に対し、１０アール当たり５万円を交付します。
１８節負担金、補助及び交付金の荒廃農地再生利用促進事業補助金４０万２，０００円は、農業委員会が農地パトロールなどで改善が困難な荒廃農地と判断した農地に対して、農地バンク制度を通じて取得、または貸借された場合の草刈り、抜根、整地などの再生利用活動に対し、１０アール当たり５万円を交付します。
令和２年３月に環境省が策定したガイドラインによりますと、リハビリパンツなどの使用済み紙おむつの再生利用等の効果として、燃料焼却における助燃剤の使用量の削減及びパルプやプラスチック等の資源の有効活用や焼却灰の埋立処分量の削減、パルプの代替や燃料化によるＣＯ２排出量の削減が挙げられております。
そこで、使用済み紙おむつの再生利用等事業者と連携し、使用済み紙おむつのリサイクルを実証実験するなど、小野市における使用済み紙おむつのリサイクルに向けた可能性やお考えをお伺いいたします。 第２項目、保育料の軽減について。 ご答弁は、市民福祉部長にお願いいたします。 少子高齢化や核家族化の進展、保護者の就労環境の変化に伴い、日本の子育て家庭における環境は、いまだ変化を続けています。
１８節負担金、補助及び交付金の荒廃農地再生利用促進事業補助金４０万２，０００円は、農業委員会が農地パトロールなどで改善が困難な荒廃農地と判断した農地に対しまして、農地バンク制度を通じて取得、または貸借された場合の草刈り、抜根、整地などの再生利用活動に対しまして、１０アール当たり５万円を交付するものです。
食べ残しをしないことですが、その次に、食品としての再利用、リユース、そして、ご提案いただきました堆肥化のような再生利用、リサイクルとなってございます。まずは、発生抑制に向け、給食の食べ残しをできるだけ減らすよう、本町給食センターとともに、児童生徒への啓発も行ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君） 古東君。
次に、農地利活用推進事業費８９万６，３８０円ですが、主なものとしましては、１８節荒廃農地再生利用促進事業補助金４８万円、この制度の概要は、改善が困難と農業委員会が判断した荒廃農地を借り受け、その再生作業、農作物の作物を行う、そういった農業者に対して奨励金を支払う事業でございます。遊休農地解消を目的とした事業でございまして、令和３年度は１０３アールの荒廃農地で再生利用活動が行われました。
食用油・小型家電リサイクル事業は、資源のリサイクルを目的として、市内の小学校、保育所、一般家庭などで生じた廃食用油の回収、また、ハイテク製品の製造に欠かせない希少金属の再生利用を図るため、使用済み小型家電の回収に要した経費でございます。次の産業廃棄物対策事業は、生活環境の保全及び向上を図るため、産業廃棄物処理業者や排出業者への指導監督などに要した経費でございます。
その後、下水道汚泥の有効利用につきましては、平成２７年７月施行の下水道法改正により、下水道汚泥の燃料、肥料としての再生利用に係る公共下水道管理者の努力義務が明文化されたところでございます。現在、国においては、下水道資源の農業利用の促進を目的としたＢＩＳＴＲＯ下水道の取組を進めており、課題の１つである下水道汚泥由来の肥料に対するイメージアップを図っております。
環境省のホームページに、使用済み紙おむつの再生利用等に関する自治体向けパンフレットが記載をされております。市長の御手元に渡していますけれども、この、国が出している、使用済み紙おむつを資源に変えませんかというパンフレットなんです。 その中に、「超高齢化社会が進むにつれて、年々増え続ける紙おむつごみは、各自治体の焼却施設や環境に負荷をかけ続けています。
同法施行により、３Ｒ、まず、リデュース、廃棄物の発生抑制、リユース、製品の再利用、リサイクル、資源の再生利用と、持続可能な資源化を推進することでプラスチックの資源循環を促し、サーキュラーエコノミー、循環型経済への移行加速が期待されています。
１８節負担金、補助及び交付金の荒廃農地再生利用促進事業補助金６０万３，０００円は、農業委員会が農地パトロールなどで改善が困難な荒廃農地と判断した農地に対して、農地バンク制度を通じまして取得または貸借された場合の草刈り、伐根、整地などの再生利用活動に対し、１０アール当たり５万円を交付いたします。
本町においては、新規就農者の方には、全国的な事業であります新規就農確保事業補助金のほか、町独自の取り組みとして、農業用機械等導入支援補助金や農地バンクを通じた農地のあっせん、紹介、農地再生活動を支援する荒廃農地再生利用補助金などを創設し、就農の魅力向上に努めてまいります。本町農業委員会との連携では、農地取得や貸借に係る下限面積を引き下げて、さらなる新規就農の間口を広げております。
２０３０年までに廃棄物の発生防止や削減、再生利用を掲げていることから、自治体として大事なことは市民の一人一人が、まずできることから始めようとする姿勢を持つことと、その啓発を行うことであると思います。 廃棄物の発生防止、削減の中で、使い捨てプラスチックは大きな課題です。
食用油・小型家電リサイクル事業は、資源のリサイクルを目的として、市内の小学校、保育所や一般家庭などで生じた廃食用油の回収、また、ハイテク製品の製造に欠かせない希少金属の再生利用を図るため、使用済小型家電の回収に要した経費でございます。次の産業廃棄物対策事業は、生活環境の保全及び向上を図るため、産業廃棄物処理業者や排出業者への指導監督などに要した経費でございます。 ６目 公害対策費でございます。
３つ目として、プラスチックごみを資源として再生利用する費用や収集運搬に係る費用などについては、明石市で検討を進めていただきたいという助言を頂いております。 ４、今後の進め方についてですが、プラスチック資源の再生利用に係る国の動向を注視するとともに、第４回技術支援会議での助言を踏まえ、基本計画策定へ向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上で、説明を終了いたします。
また、ごみ処理の有料化の検討については、国の進める一般廃棄物処理の有料化は、経済的インセンティブを活用した排出抑制や再生利用の推進を目的としており、既に有料化を実施している全国の多くの自治体も同様に、ごみ減量のインセンティブとして行っています。本市では、一般廃棄物処理基本計画の目標に対して、家庭系ごみは順調に減量が進んでいる状況であり、現状においては、有料化する必要性はないと考えています。
一方、播磨町廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例第３条では、町長の責務として、町長は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関し、住民及び事業者の自主的な活動を促進し、かつ意識の啓発を図るよう努めなければならないと規定され、第４条第１項では、住民は一般廃棄物の排出を抑制し、生活環境の保全上支障がない方法で再生利用又は自ら処分すること等により、一般廃棄物の減量に努めるとともに、再生利用又は自ら処分
本市においても、新たな姫路市総合計画基本構想においてＳＤＧｓのページを設けたり、新環境基本計画では各施策ごとにＳＤＧｓのどの目標に関連するのかを明示するなどしていますが、このＳＤＧｓの169のターゲットの中の環境分野に掲げられている１節には、「2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。」
１８節負担金、補助及び交付金の荒廃農地再生利用促進事業補助金５０万円は、農地バンク制度を通じて取得もしくは賃借された農地について、農業委員会が農地パトロールなどで改善が困難な荒廃農地と判断された農地に対して、草刈りや伐根、整地などの再生利用活動を行っていただいた場合に、農地面積１０アール当たり５万円を交付するものでございます。
また、荒廃農地を再生利用する農業者を支援する補助制度を創設とありますが、この具体的な施策についてもご教示ください。 我が会派は、人口が減って栄えた国や地域は知らない、知りません。猪名川町をこれからも３万人程度の人口を維持できるよう、いろいろな提案をしてまいりたいと思っておる会派でございます。今後ともよろしくお願い申し上げ、民主猪名川の代表質問とします。 ○議長（下坊辰雄君） 町長。