宝塚市議会 2019-09-02 令和 元年 ９月 ２日議員総会－09月02日-01号
右側の鹿島も、多くの公立美術館の実績がありまして、今まで説明いたしました５者で、全部合わせますと２６５施設の管理運営の実績があるということでございます。 続きまして、組織図で、この施設をどういうような体制で運営していくのか、これが組織の図にしております。これを全員足しますと、常勤のスタッフが全１３名ということになります。この図の一番上の館長は常勤ではありません。これは非常勤。
右側の鹿島も、多くの公立美術館の実績がありまして、今まで説明いたしました５者で、全部合わせますと２６５施設の管理運営の実績があるということでございます。 続きまして、組織図で、この施設をどういうような体制で運営していくのか、これが組織の図にしております。これを全員足しますと、常勤のスタッフが全１３名ということになります。この図の一番上の館長は常勤ではありません。これは非常勤。
一方、全国の公立美術館と連携しながら、作品の貸し借りや巡回展を開催していくことが必要であることから、美術館連絡協議会への加盟について検討していきます。 次に、サブギャラリー、キューブホール、サマーハウスの機能と役割につきましては、これまで基本構想を策定する中で、各スペースにおける活動イメージを検討してきました。
財政難、公立美術館の赤字が問題になる中、金沢市においても金沢市立美術館というのを新しくつくることに非常に厳しい目が注がれていました。 その中で、当時の市長みずからが粘り強い説明に回って、回って、経済団体にもお願いをして、市民、商業者の中でやっと理解が広がって実現することになったんです、実は。相当苦労されたと聞いています。
新たに整備する文化芸術施設については、メーンギャラリーを中心とした絵画や映像作品の展示を行うとともに、アートに関するさまざまなイベントを実施していく方針であり、近隣の同規模の公立美術館では指定管理料が約８千万円であることから、同程度の管理運営費になるものと想定しています。 今後は、本年度中に基本設計の策定作業を進めていく中で、維持管理、運営に係る経費を含む全体事業費の精査を行ってまいります。
◎答 公立美術館として市民ニーズにこたえるためには、今後さまざまな種類の展覧会を行うことで最終的には市民ニーズにこたえることができると考えている。 ◆要望 市民ニーズが変化しているということを館の代表者が意識しながら、館の運営をされたい。
次に５点目の美術館の絵画購入はどうするのかについてでございますが、美術品の購入手続等の見直しにつきましては、現在、美術館を中心に教育委員会内部で検討チームを立ち上げ、現状分析やほかの公立美術館の購入手続に関する状況調査を行っております。 本年度中にはこれらの現状分析や状況調査結果を踏まえ、教育委員会としての考え方を取りまとめ、報告することとしたいと考えております。
美術館では、「風刺とユーモア」をコンセプトに、オノレ・ドーミエの調査研究、展覧会の開催など、公立美術館ならではの専門性を保ちながら、近年では、「山下清展」や「ひびのこづえ展」、絵本原画展「ハンス・フィッシャーの世界展」など、世代を問わず広く市民に親しまれる企画展を開催いたしております。
多くの公立美術館が各自治体の財政難の中、作品収集予算の獲得もままならない中で、毎年1億円以上を費やして作品購入に当たる姫路市立美術館の突出ぶりは関係者でも有名で、姫路へ行けば買ってもらえると評判になっていると聞いています。
そして、前段でも述べさせていただいたように、昨今の公立病院、公立美術館、博物館の運営を見直す動きが全国的に広がり始めています。指定管理者制度を導入した各自治体は、施設の特性や人材確保より、コスト削減効果をねらった側面が大いにあったと思います。
全国的に公立美術館の経営が軒並み赤字であると報じられており、その存立が危ぶまれています。近隣の芦屋市では、民間委託を検討するに当たって大きな論議を呼び、現在は芦屋市の直営として一部業務を市民ＮＰＯに委託する形となっています。大谷記念美術館も、西宮市から、18年度、１億5,000万円の補助金が入れられており、経営のあり方について検証していかなければなりません。
◎答 新聞報道も合理的な根拠の一つだし、市民、市議会、各種団体の意見も勘案し、最先端の教育機関、公立美術館という見地から、裁くという意味ではなく、理解、譲歩をいただきたいという話し合いを行ってきた。裁判になったというのは、話し合いが決着せず、相手方から提訴されたという経緯であり、我々としては話し合いによる解決を望んでいた。 ◆要望 実質的には不利益を講じるようなことをしている。
御承知のとおり、伊丹市立美術館は、昭和６２年に阪神間で初の公立美術館といたしましてオープンをいたしました。開館以来、作品は近現代作家のものが主流でございまして、風刺とユーモアをテーマに数多くの作品を収集してまいりました。
また、産経新聞がことし３月に行った都道府県立美術館の収支に関する調査でも、全国平均の収益率、これは歳出に対する収入の比率であらわされておりますが、１8.５７％で、また、全体の３割以上の館が収益率の１けたを割り込んでおり、公立美術館の財政難は全国的な傾向であると見てとれます。
美術品の購入について、先ほど３カ年間行革を実施していくのはやむを得ないということだったんですけれども、芦屋の博物館の基本方針の中に、「公立美術館として収蔵するにふさわしい近代美術作品及び資料を収集・収蔵していく」、こういうふうに載ってます。予算が凍結されると、これが全く行われないということになると思うんですね。
自治省が各地の美術館の活動を充実させる目的で 公立美術館の活性化に関する調査研究委員会を設置する旨の新聞報道が先般ありました。その背景は全国的にも美術館の数はふえているが せっかくの立派な建物も十分に生かし切れていないのが大半であり 学芸員の配置不足や企画運営面での課題があること また美術館などこれからはソフトの整備が重要な時期を迎えているという認識からであります。