赤穂市議会 2024-02-22 令和 6年第1回定例会（第2日 2月22日）
赤穂市文化とみどり財団は、公益財団法人として公益事業と収益事業のバランスに配慮しながら、市民サービスの向上、効率的かつ効果的な事業運営を行ってまいりました。 景気は、一部に足踏みも見られるものの緩やかに回復しており、雇用・所得状況が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。
赤穂市文化とみどり財団は、公益財団法人として公益事業と収益事業のバランスに配慮しながら、市民サービスの向上、効率的かつ効果的な事業運営を行ってまいりました。 景気は、一部に足踏みも見られるものの緩やかに回復しており、雇用・所得状況が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。
赤穂市文化とみどり財団は、公益財団法人として、公益事業と収益事業のバランスに配慮しながら、市民サービスの向上、効率的かつ効果的な事業運営を行ってまいりました。 国の経済状況は、ウイズコロナの下で、各種政策の効果もあり、一部の弱さは見られるものの、緩やかに持ち直しの動きが見られます。
公益財団法人に純粋な準公社としての役割を求めているのであれば、本来、利益が出たのであれば、公益事業に還元するということが公益財団法人である本来の姿だと思っています。公益法人だから利益を上げなくていいというふうに考えているのであれば、利益は市民や利用者に還元するのが公益財団法人としての役割だと思っているんですけれども、その辺についてはどうですか。 ○三宅浩二 議長 番庄社会教育部長。
令和２年度丹波篠山市一般会計決算によると、集落のひとり暮らしや高齢者世帯、閉じこもりがちな高齢者と地域住民の触れ合いなどの交流を図ることを目的とする「ふれあい・いきいきサロン事業」、住民主体の介護予防の取組である「いきいき倶楽部」や、地域課題を解決するための公益事業を行う団体に対する市民活動助成金事業等は、コロナ以前と比較して大きく減少しています。
赤穂市文化とみどり財団は、公益財団法人として公益事業と収益事業のバランスに配慮しながら、市民サービスの向上、効率的かつ効果的な事業運営を行ってまいりました。
具体的には市の財産交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条によって公益事業の用に供するときは、これを無償または時価よりも低い価格で貸し付けることができるとあり、5つの要件が示されております。 1、施設用地については無償貸与とする。2、既存の建物については、移管後5年間は無償貸与とし、その後は無償譲渡とする。
２番目が公用、公共用または公益事業の用に供するための使用ということで、これは納得ですよね。行政財産を一応公のために、民間が使っていたとしても用途としては公のために使っているので、これは減免しますと。これは納得なんですけれども、これが２番目に来ているのがちょっと違和感があるというか。３番目が何かというと、前２号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるものというのが３番目にあります。
これは、公益事業と認められる場合は、所有者の探索において、原則として登記簿、住民票、戸籍、課税台帳など、客観性の高い公的書類を照会調査することが可能となります。また、長期間相続登記等がなされていない土地について、登記官が長期相続登記未了である旨等を登記することができる制度が創設されております。３つ目は、所有者不明土地を適切に管理する仕組みです。
以後、提案者より社会福祉法人の基本財産を担保とするための検討をなされましたが、結果として、社会福祉法人の基本財産を担保とする場合の担保提供の目的の妥当性には、借入金の目的は社会福祉事業に充てられるべきものであるということで限定されておることから、公益事業であるサービス付き高齢者向け住宅を整備するための融資に担保することは認められておりません。
赤穂市文化とみどり財団は、公益財団法人として公益事業と収益事業のバランスに配慮しながら、市民サービスの向上、効率的かつ効果的な事業運営を行ってまいりました。 我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されています。
電気通信事業は国民生活や社会経済活動に必要不可欠であり、国民必需のサービスを提供する公益事業として高い公共性を有していると私は思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。 ◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
考え方の基本的な部分として、本市では、財産の交換、譲与、無償貸付に関する条例が制定されており、第４条において、公共的団体が公益事業の用に供する場合は無償または時価よりも低い価額で貸し付けることができるとされています。したがって、商工会議所の土地の利用方法がその規定における公益事業に該当するかどうかが判断基準となります。
さて、先ほど答弁の中で、公共的団体において公益事業の用に供すると答弁がありましたが、そもそも朝鮮学校は朝鮮総連との関係が問題視されています。教育基本法第１６条には、教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行わなければならないと規定されています。
また、私の所属している姫路ゾンタクラブで設立以前から支援させていただいているチャイルド・ケモ・ハウスでは、神戸市のふるさと納税として、平成29年度から公益財団法人チャイルド・ケモ・サポート基金が神戸医療産業都市公益事業推進寄附金のメニューに追加されています。
ところが、私どもは県に毎年事業成果で報告するわけですが、この人件費というのが、まさに私どもの仕事でいいましたらそのものが事業費でございまして、公益事業の七十数％が人件費になることは、公益事業として県に認めてもらっておるんです。
◎商工課長 まず、非営利の定義も含めましての御説明になりますけれども、そもそも非営利に関しましては、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第４条で、普通財産は、公共的団体において公益事業の用に供するときは、これを無償または時価よりも低い価額で貸し付けることができると規定されております。
いわゆる公益事業の一環として施設の無償貸与を行うものでございまして、市といたしましては、長く有効にお使いいただきたいというふうに思っておりますけれども、緊急の場合などで万一そのような事態が生じた場合でも、契約に基づきまして事前に催告を行いますので、借受人である神姫グリーンバス株式会社が損害を受ける可能性はないというふうには考えてございます。
次に、議案第70号 建物の譲与につきましては、尼崎口腔衛生センターの建物を一般社団法人尼崎市歯科医師会が公益事業を実施する事業として使用するため、同法人へ譲与するものです。 最後に、議案第71号 西消防署大庄出張所新築工事請負契約につきましては、一般競争入札の方法により１億8,095万円で河本工業株式会社と所定の契約を締結するものです。 以上で提案理由説明を終わります。
その１号で、他の地方公共団体、その他公共団体または公共的団体において、公用もしくは公共用または公益事業の用に供するため、普通財産を他の地方公共団体、その他公共団体または公共的団体に譲渡することができるとあります。 今回の場合、民間企業であるところに実質は譲渡するものと思われますと、理解してもやむを得ないんじゃないかと思っております。