加西市議会 2022-12-09 12月09日－03号
指名停止につきましては、この間の運用では加西市だけを視野に入れておったものを兵庫県、県内の主要都市、公正取引委員会等の贈賄であったり、独禁法違反、また競売入札妨害、談合、建設業法違反などの情報をしっかりと収集し、入札参加資格者名簿に登載されているものに対し、工事請負等契約に係る指名停止措置要領に沿った運用で指名停止措置を講じていくこと、また加西市工事請負契約に係る指名停止措置要領に規定する指名停止措置要領
指名停止につきましては、この間の運用では加西市だけを視野に入れておったものを兵庫県、県内の主要都市、公正取引委員会等の贈賄であったり、独禁法違反、また競売入札妨害、談合、建設業法違反などの情報をしっかりと収集し、入札参加資格者名簿に登載されているものに対し、工事請負等契約に係る指名停止措置要領に沿った運用で指名停止措置を講じていくこと、また加西市工事請負契約に係る指名停止措置要領に規定する指名停止措置要領
なお、共同運航に対する課題といたしましては、現在運航を担う２事業者間の経営収支のすり合わせ、経営内容に関する公正取引委員会への調整、さらに２事業者の共同運航に対する理解などがございます。 今後も、生活に必要不可欠な定期航路の維持に向けた取組を、国と情報交換を行いつつ、航路事業者とともに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 北窓医監。
北原議員は談合について十分な説明ができなかったが、もし公正取引委員会の判断が下ったら、議会はどうしていたのかということになる。除名に値するまでの内容と言えるのか。重くても出席停止までではないかという、出席停止が相当とする御意見がありました。
北原議員が、公益性から、公の利益のためにと言われるのなら、そうした確たる証拠があるのなら、警察なり公正取引委員会なりに対し自ら告発するのが先でありますし、それらの機関の結果、捜査結果を、捜査に任せる、そしてその結果を待つというのが順序ではないか、このように思います。 本会議で、議場においてあのような発言をするのは言語道断というほかありません。
令和３年１月に赤穂市の代理人から同裁判所に対し、公正取引委員会が課徴金納付命令を発出したときに被告の社員からとった調書について文書送付嘱託を申し立てたところ、２月２４日が文書開示の期日となる予定であったが、同委員会の調書が多数であったため、３月２３日に延期となったところである。今後市としては、３月２３日に文書を入手し、次の期日に反論する予定であるが、次の期日指定はされていない状況である。
で、その後１月に赤穂市の代理人のほうから東京地裁に対して、公正取引委員会が課徴金納付命令を出したときに、沖電気の社員から取った調書を文書送付嘱託申立てということで、裁判所に申し立てておりましたところ、２月２３日にその文書の開示があるということで、２月２３日が次の期日ということになっておりましたが、公正取引委員会の調書があまりに多数に及ぶため、間に合わないということで、その期日が３月２３日に延ばされているところでございます
また、要望に当たっては、建設委員会や市議会議長へ働きかけを行い、同業務に関連する議案を否決することの示唆や、市職員に対し、公正取引委員会、検察や警察等を引き合いに出して調査を行うなどの心理的圧迫を加える旨の発言を行っていました。
音声データでは、その次期道路台帳システム計画策定業務に関して、「公正取引委員会を引っ張り出してきて、ちょっとやらなあかんと思ったりするわけや。」、「国交省へ行って聞いてくるがな」、「検察や警察とこにいっぺん相談する。調べ方の捜査の仕方」、「建設委員会、市議会議長に対して、この案件、認めんとってくれと」等、あなたは発言しています。 業者に、このシステム業務の在り方がおかしい。
なお、入札において談合が疑われる事実を把握した場合は、入札参加事業者への事情聴取や誓約書の徴取、公正取引委員会への報告書の提出など、談合（連合）情報対応マニュアルにのっとった対応を行うとともに、談合の事実が認められた場合には、指名停止措置や損害賠償請求など、厳正に対処することとしております。 今後とも、入札事務の合理性などの多面的な観点も含め、改善に努めてまいります。
やはり市内の業者様を大事にして、市内の中でお金が循環していくというところは念頭に置きながら、ただ、入札、契約行為ですので、これは公正取引委員会の問題もありまして、無理矢理、競争性が担保できないとか公平性・公正性が担保できないようなところまでは手は伸ばせませんが、できる限りの手を尽くしまして市内の業者様の育成、それと市の事業の進捗、その事業自体も品質の確保をしっかりしていきたいというふうに思って臨んでいるところでございます
また、他の委員から、同時期の機器導入における全国的な談合の状況及び当該設備のメンテナンスについてただしたところ、当局から、公正取引委員会に指摘された排除措置命令及び課徴金命令の対象は全国的に２３３件、そのうち沖電気工業株式会社は８３件であり、当該設備のメンテナンスについては、指名停止期間も含め必要に応じてメーカーである沖電気工業株式会社と保守委託契約を締結しているとの答弁があった。
◎答 当該事業者は、公正取引委員会から課徴金の命令が出たときに、同日付で再発防止策の徹底とコンプライアンスの強化、関係役員の報酬減額を発表しており、以降は同様の事案は発生していない。 市としては、タイトな整備スケジュールの中で、しっかり整備事業を行ってもらうことが大事だと考えている。 業者の仕事ぶりについては、市からの指摘事項に対して、速やかな対応と適正な処理を行っている。
例えば公正取引委員会の方をお招きして平成27年度以降ずっとこういった研修もしております。ただ、その研修の方法といたしまして、手挙げ方式ですね、いついつ研修をするので参加をしたい人は参加してくださいねというような手挙げ方式の研修をしておりました。
○尾崎総務課長 全国的な状況ですけども、この公正取引委員会に指摘された排除措置命令、それから課徴金納付命令の対象は全国で２３３件の契約があります。 それで、そのうち沖電気工業に限りますと８３件、全国で課徴金の納付命令を受けております。
次に別の委員は、平成２９年２月に公正取引委員会が製造販売業者に排除措置命令及び課徴金納付命令を行ってから約３年が経過しているが、今回の訴えの提起に至るまでに、なぜこれほどの時間がかかったのかその理由をただし、当局からは、損害金の算定に当たり、本市と類似の契約をしている市町村への調査や合理的な算定方法の検討などに時間を要したためであるとの答弁がありました。
しかし、現状は、過去の定例会において、その内容を紹介させていただきましたとおり、近隣諸国条項を最優先し、自虐史観に染まった、しかも不当な営業活動を最も多くやっていて公正取引委員会から警告を受けた出版社の教科書が採択され続けています。
何でかなと思って一生懸命調べたら、公正取引委員会で、市が指定袋に対して小売の値段を指定することはできないとなっているんやね。だから、小売によって全然ばらばらの売り値にはなるし、でも、それを有料指定袋にしたら、料金という形になるから、回収料という形で統一した価格にその行政区でできるから、そっちのほうが市民にとってはメリットがあると思う。
原因としましては、国等の工事で談合が行われたとか、公正取引委員会からの勧告を受けたとか、そういったようなものを受けて、丹波市の規定に基づいて同様に指名停止を行ったということでございまして、特段、丹波市の発注に関する部分で何かあったというものは一切ございません。 それと、名簿の作成の業務につきましてですが、名簿の受付期間というものがございます。
続いて、「(2)官製談合防止に関する研修の実施」ですが、公正取引委員会から講師を招いた研修を既に実施しておりますが、今後も定期的に行います。また、ｅラーニングによる研修を毎年度行います。 続いて、「(3)啓発を目的とした文書の発出」ですが、毎年４月に不祥事の再発防止を啓発する文書を全課に送信します。 資料編の27ページをごらんください。資料７－１です。