明石市議会 2022-06-20 令和 4年第1回定例会 6月議会 (第4日 6月20日)
さて、予算のやりくりの具体的な手法について市長は、一般会計の１％に当たる毎年１０億円ずつを１０年かけてこども施策に振り分けていったことや、公共事業費の圧縮や総人件費の抑制などに取り組んできたことを様々な媒体で発信されています。
さて、予算のやりくりの具体的な手法について市長は、一般会計の１％に当たる毎年１０億円ずつを１０年かけてこども施策に振り分けていったことや、公共事業費の圧縮や総人件費の抑制などに取り組んできたことを様々な媒体で発信されています。
その内訳は、公共事業費1,080億円のうち、神戸市負担690億円、民間事業費6,360億円のうち、神戸市負担が880億円という一大事業です。 しかし、経済波及効果分析で使われている民間投資の額は、震災前に建てられた周辺ビルが2050年度までに全て建て替えられることを前提にして計算した金額です。全体の３分の２を占める部分が、不確定な予測に基づく経済波及効果は、そもそも不確実性が高いものです。
協賛金として集めた1％のお金は、市の税金等から出された公共事業費であり、これが地域の団体の要求に基づいて支払われている。また事業の中には、国や県の補助事業もあると思われる。 同協議会の行為に問題はないという認識なのか聞かせてもらいたい。 ◎答 少し認識が異なる部分がある。
これは、公共事業費を子育て等福祉予算として使おうと言って政権交代を狙って、これは国民が非常に鼓舞され、当時、民主党が圧勝しました。しかし、その無理、矛盾が政権を３年で崩壊させ、政党もなくなった。このコンクリートから人への政策が、その後、災害に強い国土建設や災害復興に対しどれほどの悪影響を及ぼしたかということに気づいている国民は少ないと思います。
これからはコンクリートから人へだといったようなスローガンも御記憶があろうかと思いますけども、公共事業費をどんどん削減することがずっと続いてまいりました。減らし過ぎて、これはいかんと、国土強靱化、いろんな災害も多発する中で、経済成長を支える道路というよりは、災害時に市民、国民の安全を守るためにはやはり道路が必要だろうと。
財政支出の削減を行わないこと、５、このほどのような非常時の建築設備資材の供給分断を防ぐため、国内の供給連鎖体制を再構築するための施策を講じること、６、建設国債で補いながら、公共事業費を90年代の水準まで引き上げるとともに、最低10年間程度の長期確保を約束し、建設事業者の生産性向上のための投資及び就業者数の振興を図ることというものです。これを基に質疑を行いました。
小泉さんは増税なくして財政健全化を図るということがありまして、結果として公共事業費を大きく絞られました。その後、民主党政権は、特にコンクリートから人へということで公共事業費を抑えられました。結果として、道路に回す財源が、国もそうですし、市もなくなってきたと。
一方で、社会保障経費はどんどんふえていくということでありますから、私もこの議会で申し上げてまいりましたけど、これまで市の予算がそんなにふえないのに扶助費がどうしてふやしてこられたかといいますと、公共事業費を減らしてきたからでありまして、あと、人件費も落としてきたこともありますが、その人件費もこれ以上減らせない。
これはコンクリートから人へといったようなキャッチフレーズの元に、国のほうで、要は公共事業費に非常に厳しい姿勢でずっと来られた結果、これは年次的に追っかけていただければおわかりかと思いますけれども、国全体を占める公共事業費のシェアが大分落ちてきてます。
借入額は公共事業費ほか次の３４ページをお願いいたします。臨時財政対策債まで７億８，７５０万となりました。 ３５ページをお願いいたします。第８表、町債現在高（普通会計）でございます。２８年度末現在高は合計で５２億６，５７４万８，０００円、２９年度借入額７億８，７５０万円、２９年度償還額５億５，７６７万９，０００円、２９年度末現在高５４億９，５５６万９，０００円となっております。
最近の国全体の予算の状況を見てみますと、公共事業費が非常に少なくなってきた。これは河川も道路も含めてですが、公共事業費そのものが少なくなってきた。
国が策定しております地方財政計画に示されております歳出内容と水準、これらを根拠とされており、この計画に組み込まれております給与費であるとか社会福祉関係費、公共事業費、単独事業費などの内容を基礎として、先ほど議員がおっしゃいました土木費であるとか教育費、総務費といった各行政費目ごとに所要経費が定められております。
我々としましても、できるだけ国全体の公共事業費の額をふやしていただけるような働きかけも、今、行っているところであります。 そういうことで、総額の確保とそれから、当然、養父市における事業の総量、これは国、県、市の公共事業を含めて総量の確保。それから、当然、市の事業もできるだけ財政状況等を見ながらということになると思いますが、対応できるものは対応していきたいと考えておるところでございます。
これまでの説明を伺いますと、今後、概略ルートや構造を検討する計画段階評価を経て、都市計画や環境アセスメント、そして事業化と膨大な調査検討が必要であるとのことでございますが、公共事業費が伸びない中にあって、老朽化対策や災害への備えなど、新たな行政課題への対応に予算や人員など多くの資源が割り当てられ、新たな事業を執行していく環境は年ごとに厳しくなっていくと想定されますが、本道路の調査検討はできるだけ速やかに
かつて1989年ごろ、ブッシュ大統領のもとで日米構造協議が進められ、大規模小売店舗法、大店法の見直しや、日本の内需拡大と称して10年間で430兆円、その後630兆円に増額された公共事業費の増額の合意が結ばれました。その後、日本各地で歯どめのない大手スーパーの進出が地域経済を衰退させ、不要不急の大型事業が乱開発を招き、財政を破綻させてきました。
それで公共事業費をよこせということになったわけでありますが、結果として、なかなか都市化の流れに追いつきませんで、昭和６０年代ぐらいから、昭和の時代の最後のころになって、総合治水対策というような考え方が出てきてました。
決して今のままで十分だという意味ではございませんけれども、新たな都市計画決定をどんどんしてどんどん公共事業費を積み上げていくということはなかなか難しかろうと、そのように思っております。 ◆新内竜一郎 委員 やはり長い間、あのところ狭いということで大きな課題であった。
また同時に、これまで地方自治体はみずから考えるということをせずに、政府や中央省庁が指示する政策にただ飛びつき、それについていけばよいという安易な考え方しか持っていなかった、そもそも政府には地方を救う余裕もなく、具体策もない中で公共事業費を地方にばらまいて、地方も忠実に公共事業を展開してきた、それでは地方創生は進むはずがないとしています。
だから、こういう形で、かなり大企業が優遇されている、こういう税金をもっと、それ相応に大企業が負担していくと、それから、あとは軍事費の問題だとか、公共事業費、不要不急の公共事業を見直していくとか、それから今、年金の積立金が膨大になっていて、それを株式に投資して赤字になったとか、黒字やったとかいうのがありますけども、世界的に見れば、この年金積立金が膨大だというふうに言われています。
議員ご指摘のとおり、現在の国の公共事業費への予算配分を考えるだけでも、姫路区間が優先区間に選ばれるかどうか、本当に油断のならない厳しい状況であると重々認識しております。 しかし、播磨臨海地域道路網は今世紀の姫路の未来を展望していく上で必要不可欠な道路であり、今後ともあらゆる方策を講じて取り組んでいく決意でございます。