赤穂市議会 2024-01-12 令和 6年第1回臨時会(第1日 1月12日)
2番の水道事業会計繰出金5,400万円の追加につきましては、水道料金1期分を全額減免するための一般会計の負担金であります。 なお、議案参考資料8ページ、資料6に事業概要を掲載いたしております。 3番の学校給食費補助金につきましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を当該事業に充当し、赤穂ふるさとづくり基金繰入金との財源の組替えを行うものであります。
2番の水道事業会計繰出金5,400万円の追加につきましては、水道料金1期分を全額減免するための一般会計の負担金であります。 なお、議案参考資料8ページ、資料6に事業概要を掲載いたしております。 3番の学校給食費補助金につきましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を当該事業に充当し、赤穂ふるさとづくり基金繰入金との財源の組替えを行うものであります。
○今井総務課長 水道料金システム自体は料金減免を前提にして開発したものではありませんので、しかも減免の内容についても、たまたま本市の減免内容は水道料金全額減免という形にはなっておりますけれども、自治体によっては基本料金だけ減額とかいうような様々なパターンがありますので、そういったものをあらかじめシステムに組み込んでおいてシステム開発するのは不可能でございますので、減免とか、そういったイレギュラーなものがあるたびに
3番の水道事業会計繰出金1億900万円の追加につきましては、水道料金2期分を全額減免するための一般会計の負担金であります。 4番の畜産・土づくり施設等導入支援事業6,250万円の追加につきましては、事業者が行う堆肥調整保管庫整備に対する補助金であります。 なお、議案参考資料11ページ、資料8に事業概要を掲載いたしております。
1番の水道事業会計繰出金1億1,200万円の追加につきましては、水道料金2期分を全額減免するための一般会計の負担金であります。 2番のあこう中小企業者等支援給付金事業4,640万円の追加につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業の継続・回復を支援する国の事業復活支援金の給付対象となる中小法人、個人事業者に6万円、または10万円を上乗せ支給するものであります。
加西市のように全額減免するのが目標ですが、まずは子供の均等割半額減免を18歳まで拡充するべきだと思います。 令和3年3月定例会の質問で、対象者数は594人で、均等割全額減免に要する金額は、約1,350万円ですとお聞きしました。また、9月定例会では、国民健康保険の広域化により、兵庫県が市町ごとの標準保険料を算定し、それを基に各市町が税率決定をする仕組みになっている。
なお、4)の給食費減免事業につきましては、国から示されました臨時交付金の取扱いにおいて、地方公共団体が実施する学校給食費などの負担軽減など子育て世帯への支援が示されましたことから、臨時交付金を活用した学校給食費に係る取組が可能であると考えまして、令和4年度の9月から3月、いわゆる2学期と3学期という期間限定ではありますが、給食費を全額減免にしたいと考えているものでございます。
3月定例会の代表質問で、高校生以下の子供の均等割の減免について、対象世帯数、人数、必要額について質問し、令和3年2月末時点の未就学児以上18歳未満について、対象者数は594人で、均等割全額減免金額は約1,350万円と答弁いただきました。SDGs目標3、全ての人に健康と福祉をの取組として、18歳未満にも5割減免を実施できないでしょうか。
③についてですが、令和3年2月末時点の未就学児以上18歳未満の対象者数は594人で、これらに係る均等割全額減免金額は、約1,350万円でございます。 ④についてですが、現在のところございませんが、今後、国の動向を注視したいと思います。 以上です。 ○議長(神吉史久君) しばらくの間休憩します。
私の実感ですけれども、まず、水道基本料金と下水道基本使用料を6か月間全面減、全額減免、つまり、無料とした。出産特別給付金として感染予防対策を講じながら不安を抱えて、そして、4月28日から12月31日までに子供を出産した母親に子供1人当たり5万円の給付金を支給。
最後、その他のところでございますけれども、お体の不自由な方等へは全額減免を継続実施するとともに、職員の執務時間外にも対応できるようにしてまいります。 以上で説明を終わります。 よろしくお願いします。 ○田中正剛 委員長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件に御質疑はございませんか。 ◆まつお正秀 委員 幾つか聞きますけど、一問一答ですけど、不正使用の実態の件ですね。
本市におきましても、コロナ禍の中で出産された母親への出産特別給付金の給付や、現金給付ではありませんが、同様の効果を持つ上下水道の基本料金・基本使用料の6か月間全額減免を実施しました。 なお、これらの取組に当たっては、財政状況のみならず、近隣はじめ他都市の動向なども参考にする中で判断をしてきたところです。
現在、平等割・均等割のみ賦課されている世帯に対しても、国の減免制度の趣旨に沿うよう全額減免になるよう姫路市独自の支援を求めます。 2点目は、子どもの均等割保険料の廃止と代替財源措置を国に求めよということです。 子育てに優しいまちを全国で多くの自治体が施策を考え、実施しています。
付託議案説明 ・議案第128号 令和元年度姫路市水道事業会計剰余金の処分について 報告事項説明 ・水道料金等の支払方法の拡大について 質疑・質問 14時02分 ◆問 議案第128号、令和元年度姫路市水道事業会計剰余金の処分に関して、令和2年度の案では建設改良積立金の額が令和元年度から約2億円減少しているが、これは水道料金の基本料金の全額減免の影響によるものなのか。
実施に当たっては、予算措置の問題もありますが、本市でのゼロ歳児から高校3年生までの対象者は何人ぐらいおられるのか、もし全額減免の場合、必要額は幾らなのか、分かっていればお願いしたいと思いますし、提案ですので、検討するかどうかもお願いしたいと思います。 ○(柳川真一議長) 竹鼻市民生活部長。
経済的負担の軽減と、手洗い、うがい等の衛生対策の徹底を支援するため、水道契約者を対象に、水道基本料金を7月検針分から4か月分、全額減免するとしております。減免額は、一般用、メーター口径13ミリの場合、1か月税込み918.5円、20ミリの場合、1,050.5円でありますが、総対象数、総減免額は幾らか。 また、減免の財源は何で、従量料金を減免対象としていない理由は何か。
8、2020年4月、豊岡市は、アイティ豊岡都市開発の固定資産税全額減免はできないと判断しました。アイティ豊岡都市開発と協議を行いました。さとう提案の駐車料金は、1,221円/坪・月を固定資産税の全額免除以外で可能とするためには、金融機関への年間返済額を現在の半額の3,000万円に下げるしかないとの結論が出ました。
併せて令和3年度、翌年度の次の年の固定資産税ですが、例えば売り上げが30%以上50%未満であれば固定資産税の2分の1減免、それから50%以上の売り上げの減少ですと全額減免というような配慮がされておりますので、そういった意味で自己所有のものと、それから借りておられるいわゆるテナントとそういったものと区分けをしておるというようなことでこの制度を設計をいたしました。
小野市や西脇市では基本料金と従量料金を合わせて6か月、全額減免をするというようなことが行われると。西脇市においては、基本料金と家庭と市内の個人事業者の従量料金。三木市においても同じようなやり方。
今、全額減免した分については国から補助されるということから言えば、西脇市の国民健康保険の会計にかなり影響するんだったらいろいろな言い分が出てくるんかなと思わんこともないんやけれども。全額国の対応できるんだったら、やはり世帯主の今のやり取りの中身いうのはどこかできちっとやっぱり市民の皆さんに周知していただきたいと思うんですね。市が損しなければいう意味でね。
5番の水道事業会計繰出金5,600万円の追加につきましては、水道料金2期分を全額減免するための一般会計の負担金であります。 6番の消防救急装備整備事業200万円の追加につきましては、救急隊員等への2次、3次感染を防止するため、除染を行うオゾンガス発生装置等を整備するための経費であります。