姫路市議会 2024-06-28 令和6年第2回定例会−06月28日-05号
委員会において、保育人材不足等の現状により、同改正の全面実施が教育・保育の提供に支障を及ぼすおそれがあることから、当分の間、従前の配置基準によることとする経過措置を設けているが、改正後の配置基準を適用した場合、市内の教育・保育施設における保育士等の配置状況はどのようになると考えているのか。
委員会において、保育人材不足等の現状により、同改正の全面実施が教育・保育の提供に支障を及ぼすおそれがあることから、当分の間、従前の配置基準によることとする経過措置を設けているが、改正後の配置基準を適用した場合、市内の教育・保育施設における保育士等の配置状況はどのようになると考えているのか。
給食無償化は市長の選挙公約でありますが、全面無償化になかなか進まない状況から、期待していただいたが、もう実現しないのではないかという諦めに似た声も上がっています。財源が必要なことは分かりますが、物価高騰が収まりを見せない中で、市民、そして子育て家庭への支援は待ったなしです。 そこでお伺いいたします。
今、現在事業者を募集されているという状況なんですけど、これからのコンセンサスの取り方なんですけど、もう事業者に完全に丸投げなのか、そうか市がやはり全面立ってその辺りの調整等を行っていくのか、その辺りについての御答弁お願いします。 ○議長（丸岡弘満君） 北川環境部長。
しかし物価高騰分の拡充にとどまっており、保護者の皆さんの負担は変わらず、全面的な無償化に向けてはまだまだ大きな距離があると言わざるを得ません。 そこで、完全無償化の実現についてお伺いいたします。 完全無償化の実現にはどのような条件が必要か、どの程度の期間が必要という考えか、お伺いいたします。 次に、質問６としてマイナンバーカード交付事業についてお伺いいたします。
まず、議案第3号加西市空家等の適正管理に関する条例の全面改正についてでありますが、これにつきましては午前中の質疑でおおむね御答弁いただきましたので、関連する部分については次の常任委員会で聞かせていただこうと思いまして、今日は省略させていただきます。
土地利用については全面利用が条件となっていますが、同意を得られず全面利用が不可能となった場合、分割して企業誘致を進めるのか、お尋ねいたします。 １１点目は、観光振興についてであります。 その１は、観光駐車場整備についてであります。 現在赤穂市では、観光課及びあこう魅力発信基地からの情報発信を行い、ここ数年は市内への観光客が非常に増加しており、大変喜ばしいことと思います。
主なものといたしまして、１２節委託料９３２万９，０００円のうち、１行目のホームページシステム構築委託料７３２万９，０００円は、平成２６年度から使用しておりますホームページシステムのサービス終了に伴い、バージョンアップ、デザインの全面リニューアルを実施するための経費でございます。
最後に、３点目でございますが、本市が全面的にバックアップする市立高等学校としての強みを生かし、統合新設校に新たに設置するキャリアセンター等により、行政や企業等、様々な団体との連携を進め、積極的な取組を先導してまいります。 これにより、他校との協力や小中学校へのよい刺激、つながりを生み出す役割を持つ学校づくりを進めてまいります。 以上でございます。 ○井川一善 副議長 峯野健康福祉局長。
これは、20年４月に全面施行された兵庫県の改正受動喫煙防止条例を踏まえた措置であり、観光客の方や買物に出られる市民の皆様の受動喫煙を防ぐことが目的でした。 当初は、「指定場所からはみ出して喫煙している人がいる。」、「煙が流れてきて不快。」という苦情、「ガラスが汚れて気になる。」と景観を気にする声があったと聞いております。
そのために加西市空き家等の適正管理に関する条例を全面改正するものでございます。 改正の概要は、特定空家等の用語の定義を法に準拠するとともに、管理不全空家に対する措置として管理方法の改善などの指導や勧告ができること、特定空家に対する措置として行政代執行や略式代執行、緊急代執行等を可能とすること、その他空き家対策計画を条例上位置づけることや跡地利用の促進など所要の改正をするものでございます。
スポーツ庁及び文化庁では、令和４年夏に取りまとめられた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、平成30年に策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、及び文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを統合した上で全面的に改定し、新たに学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定いたしました。
在宅で高齢者の医療的ケアを行う場合の課題につきましては、障がいのある高齢者のケアに当たる医療スタッフの全面的な協力と、また、ご家族の介護負担の軽減が上げられるというふうに考えてございます。
現在の生活道路の支援制度といたしましては、袋入りの常温合材の支給でありますとか、砕石の支給を行っておるところですが、生活道路の全面的な舗装の打換えや拡幅、また、水路整備など対応できない案件も多くございます。また、近年生活道路に関する要望の件数自体も増加傾向にあるのも事実でございます。
◆問 市全体でテレビ・ラジオ媒体を使用した事業を見直す中で、ＦＭ ＧＥＮＫＩや姫路ケーブルテレビは、本市が肩入れして立ち上げてきた事業者であること等を考えると、全面的に廃止してしまってもよいのかと感じているがどうか。 ◎答 局ごとに指定された中で見直しを行ったものであり、事業見直しで全ての事業を廃止するものではない。
市で国有林の借地契約をするようになったことについて、教育委員会は古墳の顕彰という立場でいたものの、伐採面積が古墳の周辺だけではなくより広がった範囲になり、古墳の顕彰という範囲を超えてしまったため、教育委員会が全面に出て手続を進めるのは難しいという話があった。 そのような中、地域交流事業である古墳祭り等を訪れた人から、本当にこの里山がきれいになったという声を多く聞いた。
しかしながら、溝蓋のない箇所等では鉄板等で自宅前の溝蓋をされているが、全面でなく、車を入れる部分や住民のアプローチを取るために設置している場合は落下する危険な隙間が多く発生しており、担当者も把握して危険性も理解できているはずです。 市の進める溝蓋整備を行う場合には、該当者にもその危険性を指摘し、市が溝蓋の設置を行うか、所有者に隙間のない溝蓋対応をしていただく方針も大切です。
もはやここは隠れ家的存在ではではなく、積極的にＰＲを全面的に行い、姫路に来られる観光客やインバウンドの皆さんにたくさん訪れていただき、楽しんでいただき、地場産品などもたくさん買っていただけるように整備していくべきと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。 次に、公益財団法人姫路・西はりま地場産業センターの在り方についてお聞きします。
私は、この見直しについては全面的に賛成です。 示された64事業のうち、今年度見直し事業が37事業、来年度以降見直しに向け継続して検討する継続検討事業が27事業となっています。私は、64事業全て可能な限り前倒しし、そして１日でも早く見直すべきだと思います。 そこで、高齢者福祉関連事業についてお尋ねいたします。
全国各地で起こったマイナンバー事業の大混乱から、昨年１０月に岸田政権が突如として、任意であるはずのマイナンバーカードを強制的に国民に持たせることを目的として、２０２４年度秋に紙の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに一本化し、マイナ保険証に全面移行すると表明したことがきっかけとなりました。
２４７ページなんですけれども、給食センターの整備費ということで、令和６年度までとお聞きいたしましたこの令和６年度までで支払いが終わりますということなんですけれども、一応、町長の公約にもございましたけれども、今後、子育て支援策として給食費を全面無償化する考えはおありかどうかということで、ちょっとお尋ねをいたします。