姫路市議会 2024-06-14 令和6年第2回定例会−06月14日-03号
現在、本市の市営住宅の入居者も高齢化が進んでおります。子育て世代の方々が安心して暮らせる住宅が増えれば、市営住宅の活性化につながるのではないかと考えます。 本市の子育て支援型の市営住宅への取組についてどのように考えているのか、お聞かせください。 ２点目として、市営住宅の民間と連携による若者・子育て向けリノベーションについてお聞きいたします。
現在、本市の市営住宅の入居者も高齢化が進んでおります。子育て世代の方々が安心して暮らせる住宅が増えれば、市営住宅の活性化につながるのではないかと考えます。 本市の子育て支援型の市営住宅への取組についてどのように考えているのか、お聞かせください。 ２点目として、市営住宅の民間と連携による若者・子育て向けリノベーションについてお聞きいたします。
そのうち、現在直近で、この３月で入居者戸数としましては１４戸入居があります。その内訳としましては、町立の小・中学校の教職員が９軒、それから、猪名川高校のＡＬＴが１軒、それと、町の教育委員会所属の職員が１名、それと、教育委員会以外の町職員が３名という形で、合計１４戸の入居がございます。 以上です。
１２節委託料のうち、２行目、電算保守委託料４０万円は、住宅使用料管理システムに係る保守委託料で、当該システムの導入により、家賃のコンビニ収納及びスマートフォン決済が可能となり、入居者の利便性向上につながっております。 以上、都市政策課所管の予算説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○山田委員長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
公営住宅法では、施設の保管義務を入居者に課しており、基本的に入居者の自治組織で管理するエントランスや階段、集会所などの共用部の光熱水費であり、公営住宅法等により、本市が徴収する家賃に含めることができないため、これまでコミュニティで住環境の維持に努めるという公営住宅の考えの下、自治会が金額を定めて自主的に徴収してきた経緯があります。
そして何よりも、入居者にとって、365日24時間管理され、至れり尽くせりで大変喜ばしいことです。 また、姫路市にとっても、これまで住宅管理システムに関わってきた職員が、他の業務で大いに活躍できることを期待します。 そろそろ、姫路市も真剣に考えてはどうですか。 令和５年12月の高校生議会では、空き家を市営住宅にしてはどうですかなど、今まで議会では議論されなかった、斬新な意見が出されました。
高齢者の入居制限に対する理由として、家賃の支払いが滞る不安や、他の入居者との協調性の問題が高齢者の入居制限を行う主な理由として挙げられています。特に70歳以上の高齢者は、室内で亡くなってしまうリスクなどから審査が厳しくなる傾向にあると報じられています。
古い市営住宅については基本的に廃止する方向であることは理解していますが、入居者のおられる市営住宅の管理はどれくらいの頻度でされているのかお伺いをいたします。 以上で、第１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（山本悟朗君） 質問に対し、答弁を求めます。 地域振興部長。
まず、教職員住宅の入居者が少ないことから、教職員以外の行政職員まで入居できるように規定を緩和したが、内訳はとの質疑に対して、令和５年３月時点で１７戸の入居がある。そのうち１０戸が町立小・中学校の教職員、１戸が県立高校の教職員、２戸が町教育委員会所属の職員、４戸がその他の町職員であるとの答弁がありました。 次に、雑入全体の収入未済額の中に学校給食費は含まれているのか。
４番の障害者地域生活支援事業６２万５,０００円の追加につきましては、グループホーム入居者の増などにより補正を行うものであります。 ５番の障がい者福祉システム改修事業７５万円の追加につきましては、次年度の報酬改定に伴うシステム改修経費であります。
○福井和夫副委員長 すみません、４５ページ、下側からの教育振興課の教職員住宅貸付収入６８１万円というので、先ほどご説明あったとおり、教職員住宅２１戸中１７戸の入居がありましたということで、以前から教職員住宅の入居者が少ないということから、教職員以外の行政職員までも入居できるように規定を緩和していただいたわけなんですけど、今の内訳を教えていただきたいと思います。
１２節委託料のうち、電算保守委託料３９万８，７２８円は、入居者家賃管理、駐車場管理等の行うシステムの保守となってございます。 以上、都市政策課所管分の説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○山田委員長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○三上市民課長 空家につきましては退居時の状況で通常は管理しておりまして、その後、入居者が決まりましたら入居前修繕を行っております。 ○家入委員長 前田委員。 ○前田委員 ということは、空気の入替えとかは一切やっていないということですか。 ○家入委員長 三上市民課長。 ○三上市民課長 今のところはそういった取扱いでございます。
当局の答弁によりますと、築年数が古い住宅等は通常よりも多額の改修費用がかかることから、これらに十分対応できるほどの予算的な余裕はない状況ではあるが、退去者が出た際は、可能な範囲で改修した上で次の入居者の募集を行い、より多くの希望者に入居してもらいたいと考えている、とのことでありました。
当局の答弁によりますと、築年数が古い住宅等は通常よりも多額の改修費用がかかることから、これらに十分対応できるほどの予算的な余裕はない状況ではあるが、退去者が出た際は、可能な範囲で改修した上で次の入居者の募集を行い、より多くの希望者に入居してもらいたいと考えている、とのことでありました。
引き続き、入居者が退去し、売却可能となりました医師住宅について順次売却手続を進めてまいりたいと考えております。 第４の御崎観光駐車場の運営についてであります。 御崎観光駐車場の借地契約の終了と所有者による駐車場の運営についてであります。
入居者が退去したが、予算不足から改修ができず、そのため募集ができないということで、市営住宅全体の20〜30％が空き室ではあるが募集ができないようである。そうであれば、住宅のストック計画とは何なのかということにもつながっていく。 住宅管理費に不用額が1億7,566万円計上されているが、きっちりと改修し、希望者に入居してもらえば、余分な住宅を造る必要がなくなるのではないか。
省令の改正の背景としましては、今般、近年の家族の多様化を踏まえ、里親制度における里子と、親族に相当すると考えられる者と同居する者も同条件を満たすこととするための改正で、その省令に倣い、加西市営住宅の設置及び管理に関する条例についても入居者資格を緩和するものでございます。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。 ◆１１番（佐伯欣子君） では、続けてまいります。
それと、７０名程度が入居されていると思うけど、それの入居者の年齢等はどういう状況か、もし分かればお伺いいたします。 ○議長（土遠孝昌君） 関山市民部長。
委員会において、市営手柄住宅については全ての入居者の転居等が完了したため、市営住宅としての用途を廃止するとのことであるが、今後のスケジュールや跡地利用についてどのように考えているのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、令和５年度予算として解体撤去工事費を計上しており、予算成立後に、建物を取り壊し、更地とする予定である。
緊急連絡先は、入居世帯と連絡が取れないときなど緊急時の連絡先で、身元保証人は単身入居者に不測の事故があったときに住宅の返還の手続や残置物の処理等の対応をお願いするためにお願いするところでございます。