それと，児童扶養手当受給世帯，あるいは所得が一定基準以下の世帯，この２つが準要保護と言われております。この基準につきまして，先ほど委員からもございました生活保護基準の1.2倍ということになっております。 また，就学援助制度につきまして，これを十分周知させるということで，援助を必要とする世帯に確実に案内ができますように，毎年５月初旬に学校を通じて，これは全員にパンフレットを配布しております。
５番の児童扶養手当７２０万円の減額につきましては、対象者数等の減に伴い整理をいたすものであります。 ６番の公債費２,１０８万３,０００円の減額につきましては、２１年度の償還額の確定に伴い、整理をいたすものであります。 それ以外につきましては、年間の所要見込みによる整理を行いますほか、執行残の整理をいたすものであります。
例えば、高等学校の授業料の実質的な無償化や、父子家庭に対する児童扶養手当の支給など、地方にとっては影響が大きいものばかりであります。
次に、議案第49号、丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、議案第20号の行政改革大綱策定委員会及び議案第25号の新エネルギー推進協議会設置に伴う委員や、児童扶養手当障害判定医の設置、休日診療所の名称変更、その他各条例に規定する附属機関の委員に係る報酬等の規定を明確にするため、所要の改正を行おうとするものでございます。
第２目民生費委託金は、特別児童扶養手当事務取扱交付金7,000円の追加です。 ８ページになります。第16款県支出金、第１項県負担金、第１目総務費県負担金9,000円の追加は、移譲事務負担金の確定によるものです。 第２目民生費県負担金は177万円を減額し、３億9,692万4,000円とします。
15項児童福祉費児童・児童扶養・特別児童扶養手当支給事業は、22年度から実施される子ども手当の支給事務に係るシステム開発が年度内に完了に至らないため、650万円を限度に繰り越しするものです。
主な内容は、県の安心こども基金を活用し、待機児童の解消を図るための法人保育園の園舎改修事業補助金を計上するとともに、地域の実情に応じた子育て支援を行う地域子育て創生事業に要する経費等を計上するとともに、新しく支給が予定されております子ども手当に要する経費や国の制度変更を受けた父子家庭への児童扶養手当の支給に要する経費を計上しております。
施政方針の中で主な事業として上げられている事業では、「福祉人材育成事業」「低所得の障がい者に対する、福祉サービス負担の無料化」「子ども手当の支給」「児童扶養手当の父子家庭への拡大」「生活保護の母子加算の復活」など、新政権によって初めて実現することができた政策であり、政治が変わることにより、まさに市民の生活が変わることが明らかになりました。
また、市内の大学や児童館・児童センターにおける子育て支援事業を拡充するとともに、国や県と連携し、中学３年生までを対象とした子ども手当や父子家庭への児童扶養手当を支給いたします。 第３の「あんしん・あんぜん」については、福祉の心豊かな温かいまちづくりを進めます。
平成２２年度から実施される「こども手当」や父子家庭への「児童扶養手当」について、円滑な支給を行ってまいります。 また、子育て支援の拠点整備として、福祉センター内に「子育て支援センター」を開設し、乳幼児から学齢期児童の居場所づくりや、相談・交流事業など、児童のみならず、子育て中の親への支援の場としても充実を図ってまいります。
次世代を担う子供１人１人の成長を社会全体で応援するため，新たに創設された子ども手当の円滑な支給に努めるとともに，ひとり親家庭への支援として，児童扶養手当の対象を父子家庭に拡大してまいります。 豊かな心をはぐくむ教育の充実を図るため，わかる授業の実践として，読んで考えてまとめながら書く，この力を育成する，神戸まとめの達人推進事業を実施してまいります。
その下、父子家庭への児童扶養手当の支給でございます。これまで支給対象となっておりませんでした父子家庭につきましても、児童扶養手当を支給してまいります。 それでは、５ページをお願いいたします。 ここの部分につきましては、教育委員会所管事業となりますが、そのうち１点、ちょうど真ん中になります。仮称西宮市の幼児教育のあり方の策定でございます。
また、子ども未来課では、児童扶養手当４１３万６，０００円は受給者９名の増によるもの、子育て応援特別手当支給事業の３，９４９万１，０００円の減額は、経済危機対策で７月に補正しましたが、国からの執行停止通知によりまして、減額するものであるということであります。
また、子ども未来課では、児童扶養手当４１３万６，０００円は受給者９名の増によるもの、子育て応援特別手当支給事業の３，９４９万１，０００円の減額は、経済危機対策で７月に補正しましたが、国からの執行停止通知によりまして、減額するものであるということであります。
本議案は、国の児童扶養手当制度が母子家庭のみを支給対象としていることから、市として母子家庭と同じ状況におかれている父子家庭に対しても児童扶養手当と同等の手当を支給しようとするものです。 まず、住民登録がなくても居住事実があれば支給対象にするべきではないかとただしたところ、児童扶養手当制度に倣い、住民登録がなされていることを条件とした。
次に、独自の施策を考慮する考え方でございますけれども、国においては子ども手当の創設、父子も対象とする児童扶養手当の拡充、保育支援の強化などが予定されておりますけれども、議員が言われるように具体的には示されておらないのが現状でございます。市が実施する支援に関する各事業におきましては、国のそれらの施策の実施が重要だと思っております。
このひとり親家庭福祉のしおりを見ていきますと、相談窓口、暮らしのこと、児童扶養手当制度のこと、優遇制度のことなど、多くの内容が紹介されており、本市のひとり親家庭を対象とした施策は幅広く、充実した内容になっているように感じます。 さて、このしおりで紹介されている相談窓口の一つとして、母子福祉センターの存在が掲載されています。
次に、（３）で記載しておりますように、これは児童扶養手当法に準じて規定しておるところですが、父親のほうがその監護する児童の母から養育費を受け取っているという場合は、それを、８割を所得としてカウントして計算するということとしております。
それらについては、まだ我々のところにその詳細というのは具体的には伝わってきておらない、我々も注目をしながら資料を整理しておるんですけれども、今現在のところでは従来の児童手当、児童扶養手当等の手当での支援ということで対応しているところです。 ○小山 委員長 中野委員。 ◆中野 委員 そしたら、執行停止について、厚生労働省から文書が出ていますよね、おわびという形で。
しかしながら、国の制度であります児童扶養手当につきましては母子家庭のみが対象で、父子家庭について支給対象とはなっておりません。このような状況を踏まえまして、以前より児童扶養手当の支給対象を父子家庭にも拡大するよう、近畿ブロックの都市福祉事務所長連絡協議会から、国に対しまして毎年要望しているところであります。