多可町議会 2021-03-19 03月19日－04号
それに対しまして、ＩＣＴ機器を利用する側にある教職員、さらには保護者、児童との意識にも差があるように思います。特に、公立校の場合は、ＩＣＴ環境の導入を検討、決定する教育委員会とユーザーとなる学校現場とでは、職場が異なることが要因の一つとしても考えられます。
それに対しまして、ＩＣＴ機器を利用する側にある教職員、さらには保護者、児童との意識にも差があるように思います。特に、公立校の場合は、ＩＣＴ環境の導入を検討、決定する教育委員会とユーザーとなる学校現場とでは、職場が異なることが要因の一つとしても考えられます。
しかし、児童がけがをしたときは不在だったというふうな記事が載っておりました。そこで、多可町内の学校でのこういう事故防止の対策はどうでしょうか。 ○議長（吉田政義君） 学校教育課長、藤本さん。 ◎学校教育課長（藤本志織君） 失礼します。
２６ページの児童福祉費、児童措置費で、国の補正により新型コロナウイルス対応経費として需用費、備品購入費、負担金補助及び交付金で、幼・保施設の保育環境の改善等を目的とした補助金を計上をいたしております。次に、償還金利子及び割引料では、過年度事業の精算による返還金を新たに追加計上いたしております。
認定こども園等に主食費を支払っている満３歳以上児の保護者または主食を持参してる児童の保護者に、１名当たり月６００円を限度に助成を行い子育てを支援します。２２ページ、下から３つ目でございます。在宅等育児支援、これは継続でございます、９６０万円。
さらに、通学路における児童・生徒の安全確保のための対策工事については、関係機関と調整を図りながら積極的に行っています。道路などの社会基盤整備は交流促進、経済物流やまちづくりを推進し、災害、緊急時の輸送など重要であることから、今後も必要な予算の確保に努め、積極的かつ継続的に取り組んでまいります。 ○議長（吉田政義君） 笹倉君。
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となってしまった事業や活動、例えば夏祭りやふれあい祭り、民生委員、児童委員の協議会の活動や多可町の遺族会の活動がございますけども、補助金は返還をいただいております。未執行の部分は返還をしていただく予定になっております。
児童福祉費、児童福祉総務費の負担金補助及び交付金は、新型コロナウイルスの影響により中止となった東播磨保育研究大会負担金を減額し補正しております。児童措置費では、国県補助金の増額交付を受けまして、各科目で増額の補正をいたしております。また、１３ページ、負担金補助及び交付金については、新型コロナウイルスに係る経費を補助するもののほか、一時預かりや延長保育に係る補助金を追加し増額をいたしております。
小・中学校でも全ての児童・生徒にタブレット端末が配付され、学習の方法だけでなく学校の在り方も変わってくるかもしれません。役場の在り方も、地方自治の在り方も、コロナ前とは変わってくるのではないでしょうか。その流れのデジタル化であり、コンビニ交付であることは簡単に想像できますし、承知しております。それを政府からの予算が使えるのでこれ幸いと事業だけに取りかかる安易さが今回大いに気になりました。
これらの行事は、児童・生徒の生涯にわたる思い出となるものばかりであります。その行事が縮小や中止となり、過去に経験したことのない事態となっております。そんな中で、休業中の中、全員学習は自宅での勉強が中心となりました。そこでお尋ねいたします。
４点目として、児童・生徒たちが自宅へ持ち帰ってのパソコン利用も考えているというふうに思いますが、自宅及び学校でのセキュリティー対策及び利用についてのルールづくりはどのように行っていくのか。５点目に、教職員の方々と児童・生徒との２方向での利用だけでなく、民間情報教育企業等との連携による活用も必要と思うが、考え方をお示しください。そのほかに、導入に向けた問題点や課題があればお答えください。
そして、次の８ページのこども未来課では、Ⅲ－１、児童館、子育てふれあいセンター事業、２、こども園等運営助成事業、３、学童保育事業、４、要保護児童対策事業、５、子ども・子育て支援事業、６、通園バス運行事業、７、社会教育推進事業、８、幼児教育・保育の充実事業の８事業としております。９ページから各課の事業ごとの評価シートとなっております。１０ページのⅠ－１、教育委員会運営事業を参考にご覧ください。
地域型保育事業所を卒園した児童の受け皿確保について、先行利用調整等により卒園後も引き続き教育、保育の提供が受けることができる場合には、卒園後の受け入れ確保のための連携施設の確保を不要とするものです。特段質疑はございませんでした。審査結果は、全員賛成で原案可決すべきものです。以上、審査報告といたします。 ○議長（吉田政義君） これから常任委員長の報告に対する質疑を行います。
お互いさまの活動が地域やご近所の中で醸成されていくよう、区長さんや民生委員児童委員さんなどの地域の方々と連携し、その機運を高めていく必要があります。ちょっとした困り事を誰かに助けてもらえるといった、みんなで助け合う地域共生社会を目指していきます。しかし、地域の協力が得られず、みずからごみを持ち出すことが困難など、地域での温度差があることも事実でございます。
北播磨地域では、北播磨地区薬物乱用防止指導員協議会が平成１３年４月から組織されておりまして、多可町からは元青少年補導委員の２名の方、それから民生児童委員の１名、薬剤師会代表の１名、合計４名の方に指導員としてお世話になっております。
４ページの連携施設に関する特例の第４５条第２項の追加は、保育所型事業所内保育事業を行う者で地域枠の乳幼児の受け入れをしている場合でも、恒常的に満３歳以上の児童を受け入れているなど町が適当と認める者は、卒業後の受け皿となる連携施設の確保を不要とすることができるという改正となっております。
２５ページの児童福祉費、学童保育費で新型コロナウイルスにかかわります小学校休校に対する学童保育の対応といたしまして、臨時職員費を増額して計上いたしております。次に、２９ページをごらんください。２９ページ、農業費、農業振興費で実績により機構集積協力金を増額し、過年度事業の精算による返還金を新たに追加計上をいたしております。
児童・生徒へより充実した献立を計画し、安全・安心でおいしい給食を提供するとともに、衛生管理の徹底を図りながら施設運営を進めます。町独自の予算といたしまして、地元食材購入費用５０万円を計上し、児童・生徒に好評である多可町っ子いきいき献立を引き続き実施し、地産地消を推進するとともに、ふるさと多可町愛を醸成をいたします。 診療所事業特別会計でございます。１億１７７３万円。
次に、学校給食センターでは、児童・生徒に提供する給食の調理業務を民間に委託をしております。食中毒、異物混入、食物アレルギー等の対策の完全な実施が児童・生徒の安全を確保するために欠けてはならないものであるというふうに考えております。
お互いさまの活動が地域や近所の中で醸成されていくよう、区長さんや民生委員、児童委員さんの地域の方々と連携し、その機運を高めていく必要があります。ただし、この運動も現在続けておるわけですけども、地域での温度差があることも事実ですので、直接支援型も含めて検討していかなければならないとも考えておるところでございます。直接支援型ですと、多可町は直営の収集業務を担う職員はおりません。
児童福祉費、児童措置費につきましては、ファミリー・サポート・センター事業の準備に係る費用を各節で計上させていただいております。次に、衛生費でございます。衛生費は１３ページ。保健衛生費、健康づくり事業費の役務費は、来年度の町ぐるみ健診の申込書を郵送に変更したことにより、所要の経費を計上いたしております。償還金利子及び割引料は、過年度の補助金精算に伴う返還金を計上しております。