加西市議会 2024-06-14 06月14日-03号
「加西市では第7期加西市障害福祉、第3期加西市障害児福祉計画にて、障害福祉サービスの利用ニーズの多様化の認識もされており、家族による介護のみでは十分な対応が困難な状況となり、親亡き後を見据え、障害のある人が住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、様々な支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築することが求められている。
「加西市では第7期加西市障害福祉、第3期加西市障害児福祉計画にて、障害福祉サービスの利用ニーズの多様化の認識もされており、家族による介護のみでは十分な対応が困難な状況となり、親亡き後を見据え、障害のある人が住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、様々な支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築することが求められている。
まず、議案第35号第7期加西市障害福祉計画・第3期加西市障害児福祉計画の策定についてであります。 委員から、策定メンバーの一般枠について質問があり、執行者からは、4名の応募があり、2名を選出したとのことでした。また、今回の計画は、障害や発達に遅れのある子供を持つ保護者を集めてのワークショップを2回開催しており、その場で酌み取った意見を障害児福祉計画に反映させた点が特徴とのことでした。
続きまして、議案第35号第7期加西市障害福祉計画・第3期加西市障害児福祉計画についてでありますが、計画書の60ページの最下段になるんですけど、単独型短期入所施設の利用の促進に努めますと、このようにうたわれておられるんですが、先日意見交換する中では、市内1か所整備する予定ということで伺っているんですが、この施設の認可権は県にあるんですけど、そのサービスの提供について、市としての責務というのか、それをどのように
議案第30号 令和6年度加西市産業団地整備事業特別会計予算について 議案第31号 令和6年度加西市水道事業会計予算について 議案第32号 令和6年度加西市下水道事業会計予算について 議案第33号 令和6年度加西市病院事業会計予算について 議案第34号 加西市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 議案第35号 第7期加西市障害福祉計画・第3期加西市障害児福祉計画
障がい者・児支援については、新年度より新たな「障がい者・児福祉計画」のもと、障がいのある人やその家族の多様なニーズに対応できるよう、生活支援に取り組んでまいります。また、手話言語条例の理念に基づき、聾者を含む聴覚に障がいがある人の情報保障に努めるとともに、手話が言語であるとの認識に基づき、手話を使って安心して暮らすことのできるまちづくりに取り組んでまいります。
続きまして、4点目にご質問いただきました身体障がい者の方への町の施策につきましてでございますが、本町では、障がい者(児)福祉計画を策定し、障がい者施策を総合的に推進をしてございまして、障がいの有無にかかわらず、誰もが安心して充実した生活を送ることのできる社会の実現に取り組んでございます。
その次の障害者計画策定委託料274万6,000円は、障がい者(児)福祉計画として令和6年度から令和8年度を計画期間として策定するための委託料となっております。次の講演業務等委託料5万円は、手話に関する普及啓発に係る講演会の委託料となっております。 次、102ページ、103ページをお願いいたします。
なお、新年度は、障がい者(児)福祉計画の改定を行ってまいります。次期計画では、令和6年度から令和8年度までの障がい福祉サービスのさらなる充実のため、障がいのある人やそのご家族の多様なニーズに耳を傾け、関係機関等とも意見交換を行いながら、地域全体で支えるサービス提供体制の構築を目指してまいります。 次に、ヤングケアラーへの支援についてお尋ねがありました。
障がい福祉では、「第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画」を策定してまいります。 また、障がいを理由とした差別のない地域社会の実現に向けて、「障がいを理由とする差別のない誰もが共に暮らせるまち条例」に基づき、市民及び事業者の障がいへの理解が深まるよう、引き続き、助成事業の継続と普及啓発に取り組んでまいります。
第2期宝塚市障害児福祉計画では、2021年度に1名配置、その後ずっと確保ができるということを目標としているんですけれども、今、その配置の状況はどういうふうになっているでしょうか。 ○三宅浩二 議長 藤本健康福祉部長。
次に、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する条例(「法律」に発言訂正あり)の施行を受けた取組は、既に平成29年4月に心のつながる手話言語条例を制定し、障がい者(児)福祉計画第7次中期計画の基本目標の中でも障がいのある人に対して分かりやすい情報提供と意思疎通支援の充実を図ることを掲げておりますので、引き続き計画の推進に努めてまいります。
また、第6期赤穂市障がい者福祉長期計画・第2期赤穂市障がい児福祉計画に基づいたサービスを圏域でなく、赤穂市単独で確保すべきと考えます。 そこで、お尋ねいたします。 平成30年第1回定例会以降の事業者等への働きかけをどのようにされたのか。また、現在の対象者のニーズを把握している状況で、その対応についてお伺いいたします。
例えば、芦屋市の中でも障がい者(児)福祉計画、障がい者活躍推進計画など、似通った計画もあります。ほかにも似通った計画は、あるのかもしれません。こうした似通った計画の統廃合、あるいは計画の更新時に計画期間の見直しが考えられると思いますが、市として今後の計画策定の見直しについて、どのように考えておられるのでしょうか、御見解をお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
本市におきましても、芦屋市第2期障がい児福祉計画に基づきまして、令和5年度末の医療的ケア児に関するコーディネーターの配置に向けて、今、取組を進めているところでございます。 ○副議長(青山暁君) 川上議員。
事業番号0001126障害者計画等策定事業は、令和6年4月から第4期障害者計画、第7期障害福祉計画、第3期障害児福祉計画を令和4年度と令和5年度の2年間で策定するものです。 11節役務費は、手帳所持者へのアンケート1,000人分に係る郵送料です。
昨年、障害者基本計画また第6次の障害者福祉計画、第2期の障害児福祉計画の改訂を行ったところでございますので、目指す方向へ一つ一つ具体が進んでいくように頑張っていきたいと思っておりますので、どんどん御提案をいただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(原田久夫君) 深田議員。 ◆5番(深田照明君) ありがとうございました。終わります。
昨年度に策定をいたしました第2期障がい児福祉計画におきまして、児童発達支援センターの設置につきましては、令和5年度末の町内設置を目標に掲げておりまして、国の方針にもございます圏域設置を含めまして、利用者ニーズや福祉サービス基盤など、地理的条件などを勘案をし、総合的な視点を持って取り組んでおるところでございます。
障がい福祉では、「第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画」に基づき、相談支援事業所の体制強化による相談支援体制の拡充を図るため、新たに「計画相談支援事業所等の人材確保支援事業」を実施してまいります。 また、「第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画」の策定のため、インタビュー調査を実施いたします。
国においては、障害のある人の権利を守るための様々な法整備を進め、2016年には、障がいのある人が自ら望む地域生活を営むことができるように生活と就労に対する支援の一層の充実等とともに、障害児福祉計画の策定が各自治体に義務づけられました。
第5号について障害者基本計画は障害福祉計画、障害児福祉計画と密接に関連する計画であるため、議決事項に加え、一体的に審議することができるように改めるものであります。 委員会では改善すべき項目として情報発信の取組みや討議の方法、政策検討会等ほかにも様々な意見が述べられており、今後の課題として検討していくことといたしました。