猪名川町議会 2023-12-18 令和 5年第418回定例会（第2号12月18日）
防災情報提供システムの戸別受信機は、先ほど答弁いたしましたとおり、情報弱者へ配布することにより情報取得手段を補っているもので、自主防災会長から地域住民への伝達を想定しているものではありません。
防災情報提供システムの戸別受信機は、先ほど答弁いたしましたとおり、情報弱者へ配布することにより情報取得手段を補っているもので、自主防災会長から地域住民への伝達を想定しているものではありません。
ただ、そこは、先ほども議員もおっしゃったとおり、よし、私がやろうという認定農業者とかがその場で出てくるとか、例えば隣の町でそういう方がおられるとか、それはその町個体で考えずに、それはもう地域、その隣の町も含めて考えていただいたらどうかなと思います。
２つ目の課題は、校内教育支援センターには、先ほどもお話しさせていただいたように、いろんな課題を持つ子、いろんな不安を持つ子が集まってきます。そうすると、やはり個に応じたカリキュラム、いわゆる個別の支援計画みたいなものを作成していかないといけないというところ。
◎教育長（菅野恭介君） 先ほどと同じような答弁になるんですが、それぞれの地域の思い出、そういうことはやはり大切にしつつ、本当に保護者の方、地域の方にとにかく丁寧に対応しながら考えてまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
先ほどもご報告ありましたけれども、一昨日は彫刻の道マラソン大会、人権を考える集い、いながわ星旅など、町内のあちらこちらでいろいろな催しが開催され、にぎやかな１日となりました。住民の皆様の笑顔はあちらこちらで見ることができ、大変うれしく思っております。
◆１１番（佐伯欣子君） それでは、4番の割引については先ほど答弁がございましたので割愛させていただきます。 それでは、大きい2番について申し上げます。料金のコストも含めた見込額をお願いいたします。 ○議長（丸岡弘満君） 地域部長。
それで、１月末にそのかさ上げの申請が認めてもらえましたら、先ほど説明しましたとおり、おおむね９５％の補助率に決定するというような見込みでございます。 以上でございます。 ○山田委員長 ほかにございませんか。 ○福井澄榮委員 ２１ページの企画総務の返礼品なんですが、非常に望ましいことなんですね、これね。
先ほど勧奨によってということ、部長が答弁されていましたが、これは市民対話課の要綱などで定められるということなんでしょうか。確認いたします。 ○議長（土遠孝昌君） 関山市民部長。 ○番外市民部長（関山善文君） この審議会の推薦に関する要綱というのは現在もございまして、その担当課を市民対話課に今後は変えていくということでございます。 ○議長（土遠孝昌君） 荒木議員。
○７番（安田 哲君） 令和６年度では大綱踏まえた施策の展開はなかなか難しいという話なんですが、先ほども申し上げましたとおり、他の自治体もかなり前向きに、前向きというか、前倒しでその施策の強化に取り組んでいるところです。
◆牧野圭輔 議員 ここに現物があるんですが、先ほど教育長が言っていただいたように、二度とこのようなことがないようにっていうことが、あえて書かれてるんですね。 ということは、無断伐採・無断使用について、もう二度とこのことがないように、教育委員会としてもサポートしていきますということがこの文書には書かれてます。非常に重たい言葉です。 質問を続けます。
先ほども１問で申し上げましたが、世田谷区におきましては、せたがや未来の平和館はそれぞれの中学校に巡回を行って、３年間の間に１回はそういう学校への巡回展を行う。そういうことで、生徒たちがそういう施設があるっていうことを認識できるわけですね。 ですから、ホームページのリニューアル、そして課外活動やそして社会科の授業でもっと平和資料館を活用してほしいということをアピールしていただきたいと思います。
それから高等学校はどうかというふうなことですけれど、先ほど答弁させていただきましたように、高等学校、小規模の学校も含めて、全ての市立小中学校、高等学校に整備する方向で、現在検討を進めている状況でございます。 以上です。 ○三輪敏之 議長 以上で、前川藤枝議員の質疑・質問を終了します。 39番 杉本博昭議員。 ◆杉本博昭 議員 （登壇） 通告に基づきまして、質疑・質問を行います。
先ほどもありましたけれども、緊急を要するということで年内の給付を考えられているということなんですけれども、その理由と、どういう内容の業務を委託されるのかということについてお尋ねいたします。 ○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
○末井人事課長 先ほども申し上げましたように、従前につきましては、一会計年度で任用される職でありますので、その年度に正規職員等の給与改定があった場合でも、例えば期末手当なりですけども、従前では上がる場合も、逆に下がる場合も、会計年度任用職員さんについては次年度対応ということでございました。
委員会を先ほど開催し、当局から詳しく説明を受け、その後、慎重に審査を行いました。 審査の過程において、デフレ完全脱却のための経済対策として住民税非課税世帯へ給付する１世帯当たり７万円の給付金について、可能な限り年内に支給していただきたいとの意見があったことを申し添えます。
それとまた先ほども出ましたように、現在の通院が５７０人、それを６１０人に、４０人増える。これは季節性のインフルエンザとかの関係で増えるかなと思えてしまうんですけども、これはかかりつけの病院に行けば市民病院には来ないということになるんじゃないかと思いますが、どのように判断されているのでしょうか。 ○家入委員長 藤田医療課長。
先ほど給食費、滞納の方もおられたということで、やはり子どもさんの給食、とても大事だと思いますので、全面無償化についてのお考えをお尋ねいたします。 ○岡本町長 私の公約に触れる部分のご質疑でございましたので、私のほうから回答させていただきます。
○阪本委員 １４１ページの歯科保健事業費なんですけれども、健診検査委託料が、これ予算に対して結構実際の金額が少ないかなと思うんですけれども、歯科健診の２０歳以上の方が無料ということが意外と知られていないんじゃないかなとか思ったりするんですが、先ほど１５３名っておっしゃったと思うんですけれども、聞き間違いでなかったら。
あと、予算につきましては、先ほど説明もありましたように、補助金が５５％、その残り４５％のうちの９０％が起債で借りられるということなので、それの残りが町の単独の費用ということになってございます。 以上です。
○有岡救急課長 先ほどお伝えしましたＡ症例につきましては職員等にも周知して、今後の活動に役立ててくださいというような意味で評価を頂いております。 ○家入委員長 南條委員。 ○南條委員 ありがとうございます。すばらしいと思います。 続きまして、事務事業報告書の２９５ページ、防火対象物査察状況です。 （１）以下のところでちょっとお尋ねをします。