姫路市議会 2024-06-13 令和6年第2回定例会−06月13日-02号
百数十キロメートルを走行した段階で残りの走行可能距離がごく僅かとなり、日頃お世話になっている自動車販売店で急速充電せざるを得ませんでした。早速立ち寄れるＥＶ充電ステーションがない、見つからないというのが率直な感想でした。 本当にないのかとの思いで、市内のＥＶ充電ステーション設置場所を調査しました。
百数十キロメートルを走行した段階で残りの走行可能距離がごく僅かとなり、日頃お世話になっている自動車販売店で急速充電せざるを得ませんでした。早速立ち寄れるＥＶ充電ステーションがない、見つからないというのが率直な感想でした。 本当にないのかとの思いで、市内のＥＶ充電ステーション設置場所を調査しました。
◆問 本庁舎公用車駐車場電気自動車用電源設備設置工事設計委託については、充電スタンドを整備するためのものであると思うが、どこに何基ぐらい設置する予定なのか。 ◎答 同設計委託は、直接的に充電設備を設置するためのものではない。現状において電気容量が不足しており、まずは容量変更に必要な工事の費用を計上するものである。
◎環境部長（丸山常基君） 工事請負費の減額につきましては、地域エネルギー会社設立のための第三者機関、送配電事業者ですが、並びに関係機関の合意形成及び協議が整わず、地域脱炭素移行再エネ推進交付金を活用した電気自動車の急速充電器設置のための工事費を減額するものであります。2基分でございます。また、国庫補助金の繰越手続もできなかったためという補足でありますが、減額補正するということでございます。
節の中ほどから下、委託料２，９４９万８，０００円で、内容としましては、説明欄、中央監視・浄水場運転管理業務委託が１，９５２万８，０００円で、浄水場に係る運転管理や電気計装設備の保守点検、高圧充電設備の保守点検などを実施しており、令和５年度から令和７年度までの長期契約でございます。また、水質検査委託料５９０万円や清水東水源井の膜モジュール取替業務委託料４０７万円などがございます。
○井ノ上生活安全課長兼新型コロナウイルス対策室長 災害時の電力確保というところでのプロパンガス発電機の考え方というところのご質問をいただきましたので、そちらのほうですが、従来から導入しておるプロパンガス発電機というのは、小型のもので、用途としましては、災害の避難所で停電したときの夜間の軽い照明であったりとか、携帯電話の充電程度ということで、これ全ての防災倉庫に今、１台整備は進めて、今年度で整備が完了
先日、福田農林水産環境局長が防災の拠点として検討する予定との答弁をお聞きしましたが、災害時、電力が止まってしまった際でも、ごみ処理を継続することにより発電することで、新美化センターより電力の供給、蓄電池提供によるＷｉ－Ｆｉ環境の早期復旧、ＥＶ車の充電など、市民の皆様のために災害支援ができますよう、防災の拠点としましての多面的な意味での利活用を計画、検討していただくことはできますでしょうか、お答えください
具体例を幾つかご紹介いたしますと、利用促進策でもある定期券の購入助成や、啓発冊子等の配布などモビリティマネジメントの実施、ＥＶバス導入に向けた充電設備の整備補助、燃料等高騰に対する支援などがございます。このように様々な支援を実施しておりますが、収支を改善するには至っていない現状にございます。
併せて、ＥＶやＦＣＶの導入費用を助成するとともに、市役所本庁舎に市民の皆さまが利用できるＥＶ用急速充電設備を整備するなど、モビリティの脱炭素化を促進します。 さらに、市内のスーパー等の小売店と連携して、賞味期限が近い食品などを回収し、フードバンク団体やこども食堂に寄付することで、生活困窮世帯等への支援と事業系食品ロスの削減を進めます。
◎総務部長（民輪清志君） 現在、地下駐車場に充電設備を1台ごとに備えておりますが、これも増数に合わせて順次増設していく予定にしております。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 高見議員。 ◆８番（高見博道君） 分かりました。 それで、次は、運行管理、運行に関わるところで確認させていただきたいと思います。
◆問 本会議質問にもあったが、ごみ収集車にＥＶ車を導入することについて、ＥＶ車は、車両価格は高額だが、航続距離は短く、ＥＶ充電スタンドについても、国の補助金を活用し市街地に整備したものの、その多くが故障して使えない状況である。 このようなＥＶ車について、市としてどのように考えているのか。 ◎答 ＥＶ車は、走行距離が短く、積載量も少ない。
４行目、電気バス充電設備導入補助金８４４万２，０００円は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響のため、利用者数の大幅な減少が見込まれ、また、燃料価格の高騰の影響を受けながらも、住民生活の維持を確保するため、運行を継続している路線バス事業者に対し、電気バス充電設備の導入に係る経費の支援及び事業の継続を図ることを目的として補助するものでございます。
修繕ですとか、新規購入というのが必要になってくると、今後、増えてくるということが予測されるんですが、それと関連しまして、今の、実際のタブレットの活用状況なんですが、私も子供がいますので、小学校、中学校、周りの児童生徒の保護者の方に聞きますと、小学校は比較的、いろいろな総合の学習ですとか、ほかの授業でも活用されておりますけれども、中学校に関しましては、やはり授業の形態等もあり、タブレットを使用せずに、充電
◎答 国は、蓄電池設備による過充電による出火、外部からの短絡による出火、内部での出火の延焼性を実験した結果、日本産業規格で定められている過充電防止措置や外部短絡防止措置等が基準に適合していれば、火災予防上も安全であるとの省令改正を行っている。 出火防止の広報については、条例改正に合わせ、ホームページや火災予防運動において日本産業規格に適合したものを使ってもらうよう周知したいと考えている。
また、この10月からは宮木町、宮木3町ですね、既存住宅エリアを対象に先行地域の国庫交付金を活用して、太陽光発電設備や蓄電池の導入を促進する補助制度や、住宅から電気自動車に充電できるだけでなく、電気同車に搭載されたバッテリーから電力を住宅に供給することも可能な災害時の非常用電源の確保や、平時の電気代削減に効果的なV2Hと呼ばれる機器の導入を促進する補助制度も開始する予定ですので、計画に沿って着実に進めてまいりたいと
蓄電池設備の位置、構造及び管理の基準につきましては、第１１条の変電設備、第１１条の２の急速充電設備等の基準を一部準用しており、今回の改正では、準用先の内容の一部についても改正を行っております。第１１条、変電設備、第１項第３号の２、換気、点検及び整備に支障のない距離につきましては、基本的な安全対策として共通的に適用されるよう、キュービクル式のものにあってはの文言を削除いたします。
改正の主な内容は、急速充電設備の出力の上限である２００キロワットの規制を撤廃し、蓄電池設備の規制単位をアンペアーアワー・セルからキロワット時に改めるとともに、急速充電設備及び蓄電池設備を設置する際の位置、構造及び管理に関する火災予防上必要な措置の見直しを行うものであります。
委員から、急速充電設備に変電設備は含まれるのか。とただしたところ、当局から、分離型の充電ポストは急速充電設備となるが、変電設備は対象外である。との答弁があった。 さらに委員から、市内の急速充電設備の届出数について、ただしたところ、当局から、急速充電設備は３か所に設置されているが、いずれも５０キロワット未満のため現行条例では届出の対象外である。との答弁があった。
まず、現在、町内に１０基ある充電設備の設置場所の現状と条例改正により新たに対象設備が増えるのかとの質疑に対して、７施設にトータル１０基の充電設備があり、届出が必要な９０キロワットの大きな充電設備がＤＣＭ日生中央店に、届出の必要がない５０キロワットの急速充電器がイオンモール猪名川に３基、２０キロワットの充電設備が道の駅いながわ、その他普通充電設備が設置されている。
３点目、電気自動車の充電スタンド設置について。 カーボンニュートラルの実現に向け、小野市でも公用車に電気自動車の導入が決まりました。現在市内に充電できる施設は４か所ありますが、ゆぴかでも対応していく必要があると考えております。 遠方から電気自動車でお越しの方が、温泉に入っている間に充電ができるよう、充電スタンドの設置を検討できないか、当局のお考えをお伺いいたします。
◆問 市内に急速充電設備はどれくらいあるのか。 また、このたびの条例改正の影響を受けて、改良しなければならない施設はあるのか。 ◎答 市内の急速充電設備は33か所で、管轄する北部3町も含めると38か所になり、ほとんどが容量の小さな設備になる。 これまで200ワットを超えるものについては変電設備とみなされており、規制がかなり厳しかった。