淡路市議会 2014-09-26 平成26年第54回定例会（第7日 9月26日）
二つ目に、障害者総合支援法第７条、介護保険の優先原理をなくし、介護保険自立支援、給付のどちらかを障害者本人が選択できるようにすることを求めております。 障害者も６５歳になると、障害者総合支援法第７条の介護保険の優先原理の規定により、障害者福祉サービスでも、介護保険法に相当類似するサービスは介護保険での提供とされ、１割負担となり、障害者は多大な負担を強いられるのであります。
二つ目に、障害者総合支援法第７条、介護保険の優先原理をなくし、介護保険自立支援、給付のどちらかを障害者本人が選択できるようにすることを求めております。 障害者も６５歳になると、障害者総合支援法第７条の介護保険の優先原理の規定により、障害者福祉サービスでも、介護保険法に相当類似するサービスは介護保険での提供とされ、１割負担となり、障害者は多大な負担を強いられるのであります。
６５歳になると、いわゆる障害者総合支援法第７条の介護保険の優先原理という規定によって、障害福祉サービスでも介護保険に相当類似するサービスは介護保険のほうに追いやられて、１割負担になるということで、障害者の方は、何とかしてほしい、この負担を何とか和らげるようにならないかという強い思いがあるわけです。請願も出たというのは、そういう背景があったと思うんですね。
とりわけ障害者総合支援法第７条、介護保険優先原理の規定によって、障害福祉サービスであっても、介護保険に相当類似するサービスは介護保険での提供とされ、また住民税非課税世帯に対し、障害者福祉サービスの利用料が無料であるにもかかわらず、介護保険サービスは利用料を徴収されるなど、障害者の生活実態を無視していることは言うまでもなく、二つの制度の整合さから言っても納得できるものではありません。
４点目の競争原理と地元業者優先原理との整合性についてでございますが、入札制度につきましては、できるだけ客観性や競争性が高い、恣意性を排除した入札方式の採用による競争性の確保が求められておりますが、一方、地元業者の保護、育成とのバランスをいかに図るかが重要でございます。指名競争入札を実施するに当たっては、各市とも、地元建設業者への優遇策を実施し、地元業者を指名する指名競争入札が中心となっております。