篠山市議会 2004-03-16 平成16年第37回定例会（第4号 3月16日）
さらに昭和４７年に指定を受けました東岡屋地区でございますが、現状からしますと、東岡屋住宅が撤去されており、人家がほとんどなく、国庫補助による傾斜地崩壊対策事業には適用されませんので、今後におきましては、県単独事業での整備を兵庫県に対して要望してまいりますが、国、県の補助事業には受益者負担金が必要となりますので、この点ご承知おきいただきますようお願いを申し上げます。
さらに昭和４７年に指定を受けました東岡屋地区でございますが、現状からしますと、東岡屋住宅が撤去されており、人家がほとんどなく、国庫補助による傾斜地崩壊対策事業には適用されませんので、今後におきましては、県単独事業での整備を兵庫県に対して要望してまいりますが、国、県の補助事業には受益者負担金が必要となりますので、この点ご承知おきいただきますようお願いを申し上げます。
さらに昭和４７年に指定を受けました東岡屋地区でございますが、現状からしますと、東岡屋住宅が撤去されており、人家がほとんどなく、国庫補助による傾斜地崩壊対策事業には適用されませんので、今後におきましては、県単独事業での整備を兵庫県に対して要望してまいりますが、国、県の補助事業には受益者負担金が必要となりますので、この点ご承知おきいただきますようお願いを申し上げます。
４の１ページの第２表、地方債の補正でございますが、一般公共事業債につきましては、急 傾斜地崩壊対策事業──これは河原町地内でございますが──で２３０万円の追加、橋梁整備 八上野間線で６０万円の減額、農業農村整備で２００万円の減額、農業基盤整備で１３０万円の減額、差し引きをいたしまして１６０万円の減額でございまして、補正後の限度額を２億8,１９０万円とするものでございます。
４の１ページの第２表、地方債の補正でございますが、一般公共事業債につきましては、急 傾斜地崩壊対策事業──これは河原町地内でございますが──で２３０万円の追加、橋梁整備 八上野間線で６０万円の減額、農業農村整備で２００万円の減額、農業基盤整備で１３０万円の減額、差し引きをいたしまして１６０万円の減額でございまして、補正後の限度額を２億8,１９０万円とするものでございます。
このため、これまで３次にわたる急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画のもとに、傾斜地崩壊対策事業を積極的に進められてきたところである。
平成４年９月11日 （提 出 先） 内閣総理大臣 宛 大蔵大臣 建設大臣 自治大臣 三 田 市 議 会 △意見書案第１５号 第３次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の投資規模の拡大と急 傾斜地崩壊対策事業の強力な推進に関する意見書の提出につい て 上記意見書を別紙のとおり、会議規則第14条の規定