香美町議会 2022-09-08 令和４年第134回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月08日
本町におきましては、備蓄スペースの確保が喫緊の課題であると認識をしております。現在、香美町地域防災計画に記載の地域防災拠点の整備について検討しております。具体的には、香美町地域防災計画には大規模災害時において救援、救護、復旧活動等の拠点となる地域防災拠点を少なくとも１か所以上整備するよう努めると記載をしております。
本町におきましては、備蓄スペースの確保が喫緊の課題であると認識をしております。現在、香美町地域防災計画に記載の地域防災拠点の整備について検討しております。具体的には、香美町地域防災計画には大規模災害時において救援、救護、復旧活動等の拠点となる地域防災拠点を少なくとも１か所以上整備するよう努めると記載をしております。
災害時の支援や復興活動の拠点となる機能、備蓄スペースを備えているという御意見が２０％を占めておりまして、比較的、市民の方は耐震性や災害対策機能、そういうところを重要視されているのかなと認識をしているところでございます。 以上でございます。 ○灰野修平委員長 梅田委員。 ○梅田宏希委員 そういうことで、市民の皆さんからの声も２回確認がとれたと。
防災拠点を整備するとした場合、どこまでの機能を持たせるかは具体的な協議はまだ行っておりませんが、備蓄保管場所が不足している現状を考えますと、備蓄スペースの確保が最優先される機能と考えております。この場合、本庁に近く拠点倉庫からの物資搬出を効率的に行うことが重要となりますので、距離的に課題があると考えております。
また、当該ベッドの利用者の想定を一般避難者まで拡大し、計画的に準備すべきというご意見につきましては、限られた備蓄スペースの中で今の新型コロナウイルス対応備蓄品や停電時用の発電機など、増加傾向にある他の備蓄品も含めた中で保管場所を確保しつつ、災害想定や利用者想定の再設定について検討してまいりたいと考えております。
防災備蓄品の備蓄スペースの裕度があるのか否か、備蓄箇所が分散化されることによる管理体制に問題はないのか等、備蓄品の調達の在り方についても考慮しておかなければならないと考えていますが、１点、在庫管理を解消するヒントになる取組が本市でも既に進められています。 ７月９日に、消毒液、マスクの供給に関する協定を市内事業者２社と締結されました。
そのほかの避難所につきましては、なかなか備蓄スペースがございませんのと、衛生管理の問題がありますので、現段階では備蓄するまでに至ってない状況でございます。 以上です。 ○林健太主査 丸谷副主査。
まきは、地域においてまとまった御要望があり、備蓄スペースの確保や定期的な訓練等の実施が可能であれば、拠点避難所において備蓄いたします。 想定最大規模の浸水想定に基づいた防災情報マップは、ウエブ版についても作成いたします。 宮川護岸のかさ上げ箇所の道路橋は、高欄を壁構造に改良することで対策いたします。
なお、北本議員からご提案のありました足や腰に持病を持たれている方用の簡易なベッドなどの備蓄につきましては、床からの高さがある程度ありまして、またそのもの自体が一定の強度を持つものでないと不十分であると考えられること、また購入コストや備蓄スペースの問題もあり、簡易ベッドには折り畳み式とかエアベッド、このようなものがありますが、そのようなものではなく、災害時の物資調達に関する協定を締結しておりまして、備蓄
それから、非常用物資の備蓄が７４％、これは備蓄倉庫や他の用途と兼用した備蓄スペースを設置している学校のほか、学校の近隣に設置してある学校、それから民間事業者との協定等により備蓄体制を確保している学校を含み、これが７４．０％。
現在、避難所となります各学校には食糧と水が備蓄されておりますが、今後は、学校現場、教育委員会とも相談しながら、備蓄スペースなども勘案した上で、日用品などの備蓄も検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○（小松 茂議長） １４番 岡崎議員。 ○１４番（岡崎 稔議員） 備蓄品、また備蓄備品について詳しく、現在の市の状況についてお話をいただきました。
今後とも備蓄スペースについて学校と調整をしながら、校区の人口や特性等を考慮いたしまして、女性や乳幼児、要配慮者にも対応した食料や日用品等の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆１１番（北野紀子） 今後の検討課題ということだと思いますが、災害によって、災害が広範囲に及んだ場合、物流が滞ったり、場合によってはそういった必要なものを入手困難になるというような可能性も十分ありますので、備蓄スペースなんかの確保も必要ではないかというふうに思っています。
これらを比較しますと、最上段の危機管理センターに関しては、現在の機能に加え、大規模災害時等における関係機関との常設型の調整室や宿直室、災害対策業務に従事する職員のための備蓄スペースの確保などセンター機能の拡充を図ることとしておりますので、600平米ほどスペースを拡張することとしていますが、その他の部分につきましては、直接比較が困難なエントランス、それから最上階の設備機械室を除きまして、ほぼ現状と同程度
そのときの依頼の打ち合わせをさせていただいたときに、社会福祉法人側から物資ですね、避難所として開設したときの必要な物資の備蓄、あるいは実際の調達ですね、それをどこが行うのか、あるいは費用負担はどこがするのか、それと備蓄スペースを確保するときに施設の改修が必要になるとき、一体どこが行うのか、あるいはその経費、そういった部分について少し質問というか課題をいただいております。
２点目、食料の備蓄スペースを加古川市東消防署播磨分署内倉庫に保管するとあります。委員会や議会の一般質問で多くの議員から、備蓄物資、特に食料は分散するように要望してまいりました。その要望にもかかわらず、津波や高潮災害の被災が懸念される消防署内倉庫に保管すると防災計画に明記した理由は何でしょう。
◆２５番（たぶち静子議員） そのほかにも、災害時における患者の多数発生時に、入院患者については通常の２倍、外来患者については、通常の５倍程度を想定、対応可能なスペース及び簡易ベッド等の備蓄スペースなどを確保するということになっているんですけれども、その整備は確保されているのでしょうか。 ○江原和明 議長 山脇経営統括部長。
整備基準につきましては、施設面ではＩＣＵ、救急部門等の診察部門のほか、患者の多発発生時に対応可能なスペース及び簡易ベッド等の備蓄スペースを有することなど、また設備面では広域災害救急医療情報システムの端末を有すること、さらに搬送面では原則的に敷地内にヘリコプターの離着陸場を有すること、医療救護チームの派遣に必要な緊急車両を有することなど、かなり高い水準の内容が求められておりまして、そのため市内には災害拠点病院