赤穂市議会 2024-06-26 令和 6年第2回定例会（第3日 6月26日）
その１は、携帯トイレ等の備蓄の現状と今後についてです。 今後の災害に備えて想定される最大避難者数などを基に携帯トイレ等の必要数を調達し、備蓄すべきと考えます。必要数に対する備蓄の現状と、能登半島地震でのトイレの課題も踏まえて今後の方針についてお尋ねします。
その１は、携帯トイレ等の備蓄の現状と今後についてです。 今後の災害に備えて想定される最大避難者数などを基に携帯トイレ等の必要数を調達し、備蓄すべきと考えます。必要数に対する備蓄の現状と、能登半島地震でのトイレの課題も踏まえて今後の方針についてお尋ねします。
自らで飲料水や非常食を備蓄しておくことに加え、いわゆる共助に当たる、周囲の人と助け合いができる関係づくりも重要です。 それを踏まえて、４点お尋ねいたします。 １点目は、自助について、具体的には市民の防災意識の向上についてお尋ねいたします。 大災害が発生したときには、電気やガス、水道、通信などのライフラインが止まってしまう可能性があります。
今後、関係機関との協議を進めていく中で、道の駅利用者等の避難を想定した備蓄についても検討し、具体的な防災機能について、他都市での導入実績も参考にしながら整備を進めてまいります。 以上でございます。 ○宮下和也 議長 13番 神頭敬介議員。 ◆神頭敬介 議員 それぞれご答弁ありがとうございました。 それでは２問目に移らさせていただきます。
食料の備蓄や地震発生時の安全の確保等、日頃から市民全員が認識して実行できるよう繰り返し周知することが重要であります。当局の見解を求めます。 ○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。 ◎政策部長（藤後靖君） 能登半島地震では、建物の倒壊や津波等により甚大な被害が発生いたしました。報道では、犠牲になった方のうち、圧死が原因で亡くなった方が41％というふうに発表されております。
断水時の飲料水の備蓄、浄水場が稼働停止となった場合の隧道等の配水池の備蓄、個人や地域での災害用井戸としての把握はどのような状況なのか。また能登半島地震を教訓に、今後どのような対策に取り組まれていくのか、お尋ねいたします。 その２は、避難所などでのトイレの確保についてであります。 能登半島地震でもあらゆる場所でトイレをめぐる切実な問題がありました。
令和６年度は、災害対策備蓄品の購入への充当を予定しております。その下、兵庫県町土地開発公社残余財産精算金３１８万６，０００円は、令和５年度に解散となった兵庫県町土地開発公社の残余財産が構成自治体である県内１２町に配分されるもので、本町に対する配分は出資金相当額１５０万円と、均等割及び公社の利用実績等で案分した剰余金１７１万６，３６４円の合算となっております。
また、町の備蓄品にペット用の食料やケージなどのペット用品の準備はあるのでしょうか。避難所でのペットに対するルールなどは作成しているのでしょうか、併せてお伺いいたします。 ○議長（宮東豊一君） 企画総務部長。 ○企画総務部長（森 昌弘君） それでは、議員の３点質問があったと思いますが、順番に答弁をさせていただきます。
まず、１点目についてでございますが、災害時に必要となる物資等につきましては、災害対策用備蓄倉庫等において集中管理しているほか、指定避難所においても必要な資機材や物資を配置しております。 ご指摘の避難所におきましては、特に災害発生初期に必要となる毛布やアルミレジャーマット、段ボールベッドやパーティション、簡易トイレなどを施設の規模等に応じて配置しております。
仮設トイレが設置されるまでの間は、備蓄している携帯トイレや簡易トイレ等を利用することとしております。 備蓄トイレにつきましては、本市では最も大きな被害が想定される山崎断層帯地震の被害想定を基準として、携帯トイレを約15万6,000セット備蓄しているほか、仮設トイレについては、関係企業との協定に基づき供給していただくこととなっております。
そのほかの備蓄品につきましては、猪名川高等学校には町が配備する備置品は現在ございませんが、必要時には、ほかの避難所等に配備している備置品を活用いたします。また、新年度には、避難所運営訓練として、停電を想定した発電機での空調機運転試験や炊き出し訓練の実施を行う計画としており、今後の避難所としての運用方法について、猪名川高等学校と連携して研究してまいります。
11項目めは、災害備蓄品のローリングストックについてお伺いします。 本市では、備蓄物資の集中的な管理と災害発生時の計画的な配給を行うため、災害対策用備蓄倉庫や防災倉庫を設置しております。
３点目として、災害発生時の備蓄品についてであります。 災害時に避難生活を送る女性や妊産婦、乳幼児向けの備蓄状況を内閣府が全国の自治体調査を行い、2022年12月時点で備蓄状況が明確になっております。
災害時に同行避難を想定している場合は、迷子札の装着や一定のしつけ、ペット用品の備蓄など、必要な準備をしていただくこととなります。 現在、このような状況となっておりますので、一定ご理解をいただきたいと思っています。ご答弁とさせていただきます。 ○議長（宮東豊一君） 末松君。 ○１０番（末松早苗君） そういうふうに地域防災計画で救護本部の設置ですとか、今のお話はよく分かりました。
そこで、本市におきましては、山崎断層帯地震や南海トラフ巨大地震等の災害に対応するため、避難所生活等において必要となる食糧や生活必需品が不足することのないよう、備蓄に関する計画を策定しており、それに基づき、携帯トイレやアルファ化米などの食糧、段ボールベッド等を備蓄しております。
○奥藤委員 事務事業の３１４ページ、西播磨広域防災備蓄物資整備事業ですけども、上から順番に保有期間と言うんですかね、賞味期限と言うんですかね、と保有数に対する基準の考え方を１つずつお願いできますでしょうか。 ○家入委員長 廣井危機管理担当課長。 ○廣井危機管理担当課長 こちら、上から順番に、主食のアルファ化米になりますが、５年の保有期間となっております。 続いて、飲料水についても５年。
そういうところにおきましては、なるべく女性の支援員を配置するようにしたり、それと授乳とかおむつを替えるときにでも、なるべくスペースがあればそういうスペース、違う部屋を用意したり、そういうことが難しければ仕切りをもって、仮設のそういう仕切りを、テント的なもの備蓄しておりますので、そういうものを利用しながら、適切に運営したいと思っております。 ○議長（土遠孝昌君） 井田議員。
大きな地震が来たときに想定される被害に対して、加西市としての備蓄品、市民への周知や避難訓練など、被害を最小限にする予防対策、応急対策などについてお聞きしてまいります。 まず、加西市に備蓄されている備蓄品の内容とその量について、現時点での状況を教えてください。 ○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
これに加えまして、今年度からの新たな取組としまして、消防団などが主催する防災フェスティバルを11月5日に鶉野備蓄倉庫前において計画しております。内容としましては、火災時の避難方法を体験するコーナーや、人工呼吸、心臓マッサージ等の救急方法を体験するコーナーのほか、地震を疑似体験することで地震に対する知識や避難方法を学ぶコーナーなどを予定しております。
防災備蓄倉庫、散策用歩道、防空壕などの整備をいたしました。事業費の総額につきましては約5億8,800万円、うち国費が2億2,660万円となっております。 平成28年から30年度までの3か年におきましては、交流のまちづくり促進事業といたしまして、横展開タイプの地方創生推進交付金事業を採択いただきまして、鶉野ミュージアム及び地域活性化施設基本計画策定、紫電改実物大模型製作などを実施いたしました。
整備事業概要に「防災・災害支援機能の充実」とあり、炊き出しエリアとして活用できる屋根付きの車庫、備蓄倉庫、災害用トイレ外とありますが、災害のときの供給能力をどの程度想定していますか。もちろん災害での設備・建物の状況、職員の状況により供給能力は変わってくると考えますが、最大でどのぐらいの供給能力を考えていますか。 次に、質問（２）は、食器の搬入計画についてお伺いします。