丹波市議会 2017-03-08 平成29年産業建設常任委員会（ 3月 8日）
次のページ、企業債に関する事項では、下水道事業債は建設改良費にあてまして、資本費平準化債は当初整備時の企業債償還金にあてるため、発行可能額以内の借り入れ計画によって、年平均約10億円程度の企業債の発行を見込んでおります。 続いて、一般会計繰入金に関する事項でございます。これは、先ほど太田委員のほうから質問があった件と関連してまいるかと思います。
次のページ、企業債に関する事項では、下水道事業債は建設改良費にあてまして、資本費平準化債は当初整備時の企業債償還金にあてるため、発行可能額以内の借り入れ計画によって、年平均約10億円程度の企業債の発行を見込んでおります。 続いて、一般会計繰入金に関する事項でございます。これは、先ほど太田委員のほうから質問があった件と関連してまいるかと思います。
その分については、具体的な医療機器の起債の借り入れ計画については、ちょっと定まったものがありません。それについては、一定、繰り入れ対象になりますので、医療機器の整備については、もしくは施設改修については、一般会計と協議しながら取り組んでいるというのが現状になります。 以上です。 ○藤岡 委員長 ほかに質疑はありませんか。
以上の質疑のほか、営業外費用に関しまして、支払利息及び企業債取扱諸費として４億２６２０万３３３８円が執行されております点を捉え、未償還の企業債利率は、高いもので４．９５％となっているものの、近年では低金利の企業債に借りかえをしていることから、今後の借り入れ計画について質疑が交わされますとともに、 前川雨水ポンプ場に関しまして、運転開始以来３９年が経過したため、長寿命化計画の策定がなされましたことから
予算書の中で地方債の借り入れ計画についてお尋ねをいたします。 平成21年に策定をされました第２次総合計画によりますと、連結の地方債残高は平成21年度の544億円から２次大綱の最終年度であります平成25年度には430億円以内とするということで、２次大綱の大きな柱として掲げておりました。
合併特例債は平成23年度分を見込んで211億8,750万円ということで借り入れ計画が上がっておるわけでございました。そういう推移があります。