赤穂市議会 2020-12-10 令和 2年第4回定例会（第4日12月10日）
○７番（小林篤二君） その業者は、その資金を年内にそういった用立てできないと倒産するんだと、店閉めなしょうがない。そういった場合、何か救済する、市独自の手立てが打てないんでしょうか。そこを私は一番強調して質問させていただいているんですが、どうもちょっと分かりにくいんで、結局、特別対策として実施をお願いしたいと。国待ちになると大分先になっちゃう。年内に持続化みたいな制度ができればいいですよ。
○７番（小林篤二君） その業者は、その資金を年内にそういった用立てできないと倒産するんだと、店閉めなしょうがない。そういった場合、何か救済する、市独自の手立てが打てないんでしょうか。そこを私は一番強調して質問させていただいているんですが、どうもちょっと分かりにくいんで、結局、特別対策として実施をお願いしたいと。国待ちになると大分先になっちゃう。年内に持続化みたいな制度ができればいいですよ。
そういうのには、やはり赤穂市、誰が応援せなあかんなということ、これも今朝の報道では、やはり経済対策に多分７３.５兆円、その辺が閣議決定されたということで、そういうことで県に、市町村にも助成金なりがあると思いますけれど、そのうち一番に事業主等、倒産しそうなとこには支援すべきやという感じで思ってます。その辺はいかがでしょうか。 ○議長（竹内友江君） 大黒産業振興部長。
事故などの倒産リスクは誰が被るのか。 産廃業者の大栄環境の参加はそもそも拒否ではないですか。 その（３）は、今後、赤穂の一般廃棄物の処理方式が検討されることになるでしょう。 私は、人口減の中、ごみ量の減少を考えれば、市民の出したごみは市が処理する現行の直営方式を維持すべきではないかと考えます。 市長の見解を伺います。 質問の第３は、ＰＣＲ検査体制の抜本的強化についてです。
そういった事態も生まれてて、倒産寸前といった業者さんが多々見受けられますと聞いております。そういった事業者を救済するべく市独自の、最後に副市長が協議とおっしゃってましたけど、市長のおっしゃってた、新聞でも出てましたけども、第２弾の取組というのがあると考えたらよろしいんでしょうか。何とか救済していただきたい。こういったことは、国の雇用調整の交付金の事業の中にも含んで取扱いができるんだと思うんです。
○多田税務課徴収係長 例えばの話になりますけれども、会社が倒産、解散して、滞納処分か、あるいは差し押さえであるとか、そういった財産が既にないといったような場合で、徴収不能となった場合には、時効の５年を待たずして欠損ということはあり得ます。 ○前川委員長 他にございませんか。 山野委員。
やはり企業が元気でいれば、そこの社員に掃除に行っとけよ、水やっとけよと言えるけれど、これが企業が倒産するなり、どこか変わったとき、やっぱり維持管理が非常に難しくなると思いますけれど、やはりある程度は役所も維持管理の少しは協力しなければあかんのと違うかなと思っておりますけど、その辺はいかがでしょうか。 そのタブレットの関係で質問させていただきます。
もう少し、こういう報告書出すんなら出すで、担当者から聞いていただくなり、しっかり抑えた上でこの場に臨んでいただかないと、我々も、再びこういうことが二度とないように、民事再生はもうあり得ないわけです、今度は倒産なんですよ。そうなると、赤穂市の税金またつぎ込むのか、そういうことにならないように真剣勝負で臨んでいただきたいなと思うんですよ。いかがでしょうか。 もう一度聞きます。
貧困は、今や特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親の介護などで職を失えば、誰が貧困になってもおかしくない社会になっています。さらに、国の社会保障削減が市民の暮らしを襲います。市は、その防波堤となる必要があります。
もう二度と民事再生とかそういう倒産的なことになって、赤穂市がまた金出さないといけない、また援助しないといけない、そういったことにならない保証はあるんですか。答えていただきたい。 ○議長（家入時治君） 礒家市長公室長。 ○番外市長公室長（礒家和幸君） シネマ分の面積につきましては、７０３.０１平方メートルでございます。
決算書の１３ページにこの法人税の滞納整理でいわゆる不納欠損として９３万９,１５２円出ておりますが、これは倒産とかいうことなんでしょうか。その原因を、理由を説明願います。まだですか。それじゃ、後にします。 ○釣委員長 木下副委員長。 ○木下副委員長 １点お聞きします。成果報告書の８５ページの一番下のところです。
○土遠委員 ２７件の内容というのが、企業の倒産とか、もうどっかもう行方不明になったとか、その内容をちょっと教えてほしいんですけど。 ○釣委員長 萬代下水道担当係長。 ○萬代総務課下水道担当係長 内訳は、先ほど申し上げましたとおり、２７件で、そのうち２件は同一の企業で、企業の倒産によります約１,４００万円の不納欠損になっております。
この造成は、業者の倒産により中断状態で、今に至っています。 ３日、朝日テレビで放送された「急増！メガソーラー発電に建設反対各地で」の中で、御崎現地の状況が映し出されました。約１００人の地元市民が現地を見学し、とんでもないことだ、大きな雨が降ったらどうなるんだろうねと怒りの声を出していました。
また、他の委員から、事業者の倒産時における考え方について、ただしたところ、当局から、本条例は、あくまで設置に関する条例であり、事業者の倒産時における具体的な規定はない。との答弁があった。 また委員から、住民説明会で住民が納得できない場合の対応はどうか。
○木下副委員長 この条例は報道では他市の参考にされたということでしたけど、太陽光発電調達期間ですかね、この電力２０年というのがあると思うんですけれども、そういった業者が倒産しなければいいんですけれども、それを継承された別の会社、事業者にかわったとか、場合によれば先ほど言ったような倒産した場合とか、そういった報告は伝える義務になってると思うんですが、その点についてはどういうようになってくるんでしょうか
○渡代総務課長 これにつきましては、平成１１年度から１４年度にかけて、下水を、放流水、これを販売いたしておりましたが、これにつきまして相手方が倒産したということで、不納欠損を今回させていただくものでございます。 ○藤本委員長 有田委員。 ○有田委員 今までの売り掛けのやつがずっと固まって、何年間かたまって、それが入る予定のやつが入らんようになったと、倒産して、そういうふうになる。
それから高額滞納云々のその範囲ということになりますけれども、これにつきましてはそのチーム、県の整理回収チームの受け入れ、その部分に関しましては、個人住民税滞納額の上位５０名及び全税額の滞納額上位５０名、約１００名ですね、その方々について、ただしこの１００名につきましては、倒産やあるいは既にいらっしゃらないとか、あるいは分納の履行中、滞納処分を行っているとか、あるいは職員が既に対応していると、こういったものは
その内訳としましては、企業倒産８社１１件。あと居所不明者３０人１０３件の内訳となってございます。この未収の対策につきましては、御存じのように下水道使用料等水道料金は同時に合併で徴収してございます。
そしたら、ゴルフ場がうまいこといかなくて倒産したかどこへ行ったか。それを条件に県は言うけれども、たった１．４キロです、はっきり言ったら。それを、何も民家もないあそこは何でできないのかと。
かなり倒産、経営の厳しい、両方とも会社であったように思います。確かに売ったとき、所有権を公社に移転したときに支払いしたんでしょ。極度額１億円、２億円の話ですよ。それが一斉にゼロ、抹消されている。どうもそういった借金の肩がわりとか、そういったものに、肩がわりというかな、そういう方向で、この土地の取引が公社を利用してあったんじゃないかという疑問を持ちました。
したがいまして、公社を解散することは、会社が倒産することとは意味合いが異なるものであると考えております。現在の、また遡っての責任ということでありますが、私といたしましては、第三セクター等改革推進債を活用できるこの機会に公社を解散することなく、存続させることにより、更なる財政負担を招く結果に陥ることこそが責任を問われるものと考えております。 次に、公社残地の利活用についてであります。