洲本市議会 2019-09-13 令和元年第3回定例会（第4日 9月13日）
浄化槽を整備する手法といたしましては、市町村が主体となって浄化槽を設置し維持管理を行う市町村設置型と、市民が浄化槽を設置し維持管理を行う個人設置型がございます。市町村設置型は、事業実施地域内の全戸に合併処理浄化槽を設置する必要があるといった課題がございまして、現時点では、引き続き個人設置型による合併処理浄化槽の普及促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
浄化槽を整備する手法といたしましては、市町村が主体となって浄化槽を設置し維持管理を行う市町村設置型と、市民が浄化槽を設置し維持管理を行う個人設置型がございます。市町村設置型は、事業実施地域内の全戸に合併処理浄化槽を設置する必要があるといった課題がございまして、現時点では、引き続き個人設置型による合併処理浄化槽の普及促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
個人地に市管理の浄化槽を設置できるのかと質問したところ、可能である、現在、補助金を国が出している浄化槽設置事業の７割が個人設置型で、あとの３割が個人の敷地の公共管理型の浄化槽に補助金を使っている、とのことでした。公共管理の浄化槽の負担は９０％を公共が行い、残り１０％を個人が負担するとされました。
本市も、平成27年度に公共下水道整備区域の見直しにより、設置補助事業の拡充と維持管理費補助金事業が創設され、現在、個人設置型で進められております。個人の財産を市が管理していくことは考えられません。また、維持管理費につきましても個人の設置物、管理物であり、設置者が管理するべきものと考えます。
全国的に指摘されております個人設置・個人管理の浄化槽の課題を何点か申し上げますと、 １．下水道などの集合処理に比べ個人の経済的負担が大きい。個人住宅の維持管理費用は修理費、光熱費、更新費等を合わせると年間８万円強と言われており、公共下水道の使用料と比較しますと、一般家庭で年間約４万5,000円から５万円強程度の負担格差が生じている。
また、個人が設置する防護柵の補助制度につきましては、国や県事業も複数戸を採択基準としておりまして、個人設置が先行されることで集落全体の対策が遅れ、限られた財源で効率的な防除が図れず、地域意識の低下にもつながることから、個人に対して適用するのではなく、受益戸数２戸以上の農地を取り囲む防護柵に対して引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
それから、被害防止柵のほうの個人設置への補助でございますけれども、これはあくまで基本的には、今のところは個人の設置については補助は考えていないということでございます。
現在、洲本市においては、人口密度や家屋間の距離、地形、あるいは建設と維持管理にかかる経費等を勘案いたしまして、循環型社会形成推進地域計画に基づきまして、個人設置による合併処理浄化槽事業を推進しているところでございます。 議員から御紹介がございました市町村設置型の浄化槽の場合の費用負担でございますが、確かに個人負担については１割程度とされており、残りの３０分の１７が市町村の負担となります。
そして、維持管理に関して、これまでいろいろと個人設置型と、それから市町村設置型、また、これは請願にもあるんですけれども、この個人設置型を勧めた理由をもう一度お願いしたいんですが。 ○議長（相良大悟） 環境部長。
次に、「合併浄化槽の設置及び維持管理について」ですが、合併処理浄化槽設置整備事業補助制度の拡充及び維持管理費補助制度を新たに創設するに当たり、他の市町村の実施状況を参考にしながら、市内部で検討を行い、個人設置型による合併処理浄化槽の設置推進を図ることといたしました。
○稲次誠委員 理事者にお伺いするんですけれど、これは個人設置型と市町村設置型とで、メリット・デメリットがあると思うんですけど、その部分を水質、金額等含めまして、お伺いいたします。
現在、洲本市においては、人口密度や家屋間の距離、地形、あるいは建設と維持管理にかかる経費等を勘案いたしまして、循環型社会形成推進地域計画に基づき、生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止、生活環境保全を図るために積極的に個人設置による合併処理浄化槽事業を行っているところでございます。
ただ、個人の土地に市の浄化槽を設置する場合につきましては、売買や相続などの権利関係の管理が必要となること、また現在設置されておられます個人設置型の浄化槽についての所有権等の整理が困難であること、また個人で設置する場合は、順次着工できるため、早期に整備が可能となることなどから、今回、加古川市では個人設置型の浄化槽を推進することといたしました。 以上です。 ○議長（相良大悟） 岸本議員。
これは市が管理してるから、もう何でも流したれ」というようなことで、例えばいろんな物を流す方がいらっしゃるというような中で、そういった使い方の問題、それと全対象地域に、そういった面的な普及促進が図れるかどうか、要は補助の採択要件で、20基以上というのがありまして、それを集落でするのか賛成された方でするのか、それによって、既に設置されている方との不公平性、そういった問題等々を考えまして、市としましては個人設置型
なお、本市が実施しております浄化槽設置整備事業につきましては、個人設置型でありまして、個人が設置する合併処理浄化槽の設置に要する費用に対しましては、それぞれ人槽ごとに定める額を上限に補助金を交付させていただいております。
○高橋環境部参事 委員おっしゃるとおり、現状では、個人設置型で進めるということで考えております。生活排水処理率がどこまで向上するか、今、計画しております10年の間でどこまで向上するか、むしろそれが影響してくると思いますけれども、一たん、個人設置型で設置したら個人の財産になります。それに対して市が管理していくという、ちょっと、ここは難しい部分と考えております。
それと２点目の市町村設置型なんですけど、これの制度を考えるときに、市町村設置型または今の個人型というのをいろいろ議論する中で、やはり市町村設置型、まとまってするのは結果としてはいいんですけど、ただ、その中で浄化槽を設置する場合に、各御家庭での状況、敷地の問題であるとか、いざ民地に市の備品となる施設を入れるものについての問題等々がありまして、ちょっとクリヤーできるのは難しいかなという結果で、個人設置型
ただ、それ以外の棟につきましては、浴室スペースのみの設定で、必要に応じ個人設置していただいているような状況となっております。 甲子園春風町団地は、昨年４月に策定しました西宮市営住宅整備管理計画において、現地建てかえを行う団地として位置づけており、本事業は、先行して実施しています甲子園九番町団地、石在町団地に続きます建てかえ事業ということになります。
しかし、同じ生活排水処理事業である浄化槽事業は、合併処理浄化槽設置時に補助金が出ておりますが、個人設置・個人管理型となっております。 直近３カ年の浄化槽補助設置状況においては、一般家庭の５人槽から10人槽の年間設置基数は合計で14基から16基であり、事業費は年780万円から880万円となっております。
そのときに、補助制度が変わりまして合併浄化槽、加古川市の場合は個人設置でございますが、この補助がなくなるという形で、先ほど申しました環境部所管の補助制度を利用して環境部でやっておるということでございます。浄化槽につきましては、補助とか申請とか管理等が以前から環境部のほうでやっておりましたので、そういうふうになっているものと思います。 ○議長（神吉耕藏） 末澤議員。